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れいわ新選組の経済政策方針を広く共有しよう
拙著『25％の人が政治を私物化する国
ー消費税ゼロ・最低賃金1500円で日本が変わる―』（詩想社新書）
では、全有権者の２５％を占めている「三だけ教」信者が日本政治を私物化していることを解説している。
同時に、この政治状況を脱するために何をするべきかを書いた。
今回の参院選で「れいわ新選組」が爆発力を示した。
御用メディアによる妨害工作を跳ね返して２名の当選者を生み出し、政党要件を獲得した。
２名の新国会議員は重度な障がいを持たれている方だ。
この二人の国会議員が国会議事堂で活動することが持つ重みは絶大である。
世界のメディアが日本政治の変化を伝えることになるだろう。
日本政治を「戦争と弱肉強食」基軸から「平和と共生」基軸に転換することを目指して「オールジャパン平和と共生」は活動を続けてきている。
この「オールジャパン平和と共生」が２０１９政治決戦に向けて五つの経済政策パッケージを提示した。
消費税廃止へ
最低賃金全国一律１５００円政府補償
奨学金徳政令
一次産業戸別所得補償
最低保障年金確立
である。
昨年４月１９日のオールジャパン平和と共生学習会で、「むしり取る経済政策から分かち合う経済政策への転換」＝「シェアノミクスの提唱」と題して発表した。
２０１８年４月２０日付
ブログ記事「さようなら！アベノミクスさようなら！安倍政権」
メルマガ記事「「分かち合う経済政策」＝「シェアノミクス」提唱」
をご参照賜りたい。
そして、本年３月２日のオールジャパン平和と共生総決起集会で、２０１９政治決戦に向けての三大重要政策を提案した。
２０１９年３月３日付ブログ記事
「消費税廃止＆最低賃金全国一律１５００円ガーベラ革命」
に記したが、今回の参院選で
１．消費税廃止へ
２．最低賃金全国一律１５００円政府補償
３．原発稼働即時ゼロ
を公約に掲げる候補ならびに政治勢力を全面支援することを明示した。
もちろん、山本太郎議員にも登壇いただいた。
この提言をほぼすべて取り入れて発足されたのが「れいわ新選組」である。
２０１９年参院選は日本政治刷新の出発点になる。
今後の日本政治刷新実現のための基本方策を冒頭に示した拙著に示した。
決戦の主舞台となる次の衆院総選挙に向けて、ぜひともご高覧賜りたく思う。
消費税廃止と最低賃金全国一律１５００円確立の意味についても詳述している。
拙著タイトル「25％の人が政治を私物化する国」は、２５％の「今だけ、金だけ、自分だけ」の「三だけ教」信者が、国政選挙に際して確実に自公に投票し、政治を私物化していることを意味するもの。
「三だけ教」信者は、必ず選挙に行く。
雨が降ろうと、台風が来ようと、槍が降ろうと選挙に行く。
「現世利益」のためだ。
この人々にとっては、投票率は低ければ低いほどよい。
自分たちの投票の重みが増すからだ。
今回の参院選で安倍内閣がもっとも力を注いだのが、投票率引き下げであったと見られる。
メディアに指令して、主権者が選挙に関心を持たぬよう情報工作させたと見られる。
選挙の当日まで芸能情報がメディアを占拠したことも象徴的だ。
その狙いどおりに投票率は５割を割った。
それにもかかわらず、安倍自公は大勝できなかった。
実は安倍自公の２５％「三だけ教」信者のなかに大きな揺らぎが生まれ始めている。
決戦の場は次の衆院総選挙になる。
台風の目になるのは「れいわ」だ。
草の根民主主義が日本を変える。
その方向性を考える意味で拙著にもお目通し賜りたく思う。
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