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ロスチャイルド、ロックフェラーを奴隷として扱う
 
ベネチア=スイス
 
 
 
ロックフェラー、ロスチャイルドが、企業を次々に乗っ取り、大帝国を作り上げてきた、その資金が、どこから来るのか?「天から降ってくるのか?」
 
 
ロスチャイルドを神格化し、恐れおののく無知は、ロスチャイルドが世界のトップであるとカン違いする所から、来る。
 
 
 世界中の大富豪の資金が集まるスイス、そこから投資先を求め、資金がロスチャイルド、ロックフェラーへと、「天下り」して来る。
 
 
ロシアン・マフィア=マーク・リッチが、スイスでダボス会議を主催する所以は、ここにある。ロシアのプーチン自身が、スイスの金融機関を経営し、スイスを通じ欧米石油・ガス会社と事業提携を推進している歴史背景も、ここにある。
 
ロシアは決してロスチャイルド、ロックフェラーへの抵抗の「牙城」とは成り得ず、スイスから生え出した同一の樹木の異なる枝葉が、ロシアとロスチャイルド・ロックフェラーである
 
 
 
西暦1200年という、現代から800年以上、時代を遡る
 
 
産業革命が起こる以前、農業以外の産業としては綿織物等の手工業が主流であった時代は、河の水流を使った水車が動力であった。この動力が得られる、スイスのような山間部が産業地帯となり、さらにスイスでは、現代の時計につながる鉄砲、刀等の精密機械業、金属加工業が発達し、山間部で火薬原料も採掘された。
 
 
産業と兵器が、スイスにあった。
 
 
綿花はインド製の物等がヴェネチアから荷揚げされスイスに届き、スイスとヴェネチアは姉妹都市であった。
 
やがて貿易で富を作ったヴェネチアの貿易業者=金融業者がスイスに移住する。
 
 

皇帝に反逆した貴族達は、兵器と富と産業を求め、スイスに結集した。これが、やがて現代の金融国家スイス、マネーロンダリング天国スイスを形成する。

 
 
貴族勢力=反カトリック=反皇帝の牙城がベネチアであった。このベネチアの金融業者が、後にスイスの金融界を形成する。そして、そのスイスがロスチャイルドに資金を融資する事になる。
 
世界最大の金融街、英国ロンドンのシティ。
ここが、ポルトガル貴族等によって支配されている。
シティの「番人」ポルトガル貴族
ポルトガル貴族=金融マフィアの母国ベネチア。
 
 
 
スイスのシェルバーン伯爵が、スイス金融界の「ドン」として君臨。
 
 
 シェルバーン一族は、この銀行の頭取ロベルト・ホルツバッハを使い、ロックフェラーのリーマン・ブラザースと、ロスチャイルドの銀行ラザール・フレールに、資金を「貸し付けて」来た。
 
シェルバーン伯爵は、英国情報部のトップであり、スパイの首領であり、スコティッシュ・ライトのフリーマーソンリーという過激な狂信主義思想を持つ秘密結社のトップだったのだ。
 
フリーメーソンリーが果たしている極めて重要な役割を、もう一度見てみよう。アメリカのみならず、全世界で事件を生み出し、いわゆるワン・ワールド政府という社会を目指している。
この陰謀の首謀者=シェリバーン男爵。
 
 
シェリバーンは何よりもまず、スコティッシュ・ライトのフリーメーソンであり、イギリス、フランス、スイスのイエズス会と強いつながりを持っていた。
 
 
イギリス首相ウィリアム・ビットを操っていた以外にも、ダントン、マラーといったテロリストや、アーロン・バーに率いられた東部エスタブリッシュメントの裏切り者たち、イギリス東インド会社のスパイから経済学者になったアダム・スミス、その嘘っぱちで西側経済を破滅させたマルセスまでもが、シェルバーンの支配下にあった。
 
フリーメーソンのリーダーであったシェルバーンは、15世紀のルネッサンス以降に人類が享受した利益をすべて破壊し、キリストから授けられたキリスト教思想、合衆国憲法に示された社会政治理念や個人の自由という概念を裏切るのに、最も力を振るった人物であった。
 
要するにシェルバーンはルネサンスを憎悪し、忌み嫌い、一般大衆は自分達の階級に仕える為に存在しているという、特権思想を固く信じていた。産業資本主義を憎み、封建制度を熱烈に支持していた。
 
 ロスチャイルドと、その米国支部ロックフェラー。この「下っ端」現場要員=ロスチャイルドのボスの1人が、このシェルバーンである。
 
 
英国スコットランド沖に浮かぶマン島、そしてイタリアのベネチア。オフショアと呼ばれるこの地域は、どこの国にも属さない「公国」、あるいは独自の法律、税法が許される「自治領」という無税地帯となっている。
世界のマネーの70%はこのオフショアにある。富(マネー)が権力を生み出し、マネーが世界を支配する。
 
それが現実なら70%という数字は、世界を支配しているのがオフショアであるという事実を示している。そして世界を支配しているのは米国、アメリカ帝国であるという考えが幻想であるという事実を示している。
 
 
19世紀、世界の覇権が英国に移ると、イタリアの金融街ロンバルディアにある銀行群は次々と英国に支店を開いた。
英国にはロンバルディアのコピーのような金融街が出来、ロンバルディア街、ロンバート街と呼ばれるようになった。米国のウォール街は英国のロンバート街に依存し、ロンバート街の本拠地はイタリア、ロンバルディアにあった。
 
 
しかしロンバルディアの銀行に資産を預ける資産家は、イタリア政府に従順に税金を納める事はしない。資産は当然、直近にある税金の課されないベネチアに置く。そのため金融街ロンバルディアの銀行は、皆、本店を税金の課されないベネチアに置く。つまりベネチアが世界の中心、世界の支配者であるという事になる。
 
 ベネチアの金融界は狭いギルド社会であり、過去800年間ベネチア金融界を支配してきたのがデル・バンコ一族である。銀行=バンクの語源になっているこのデル・バンコ一族が世界の支配者ベネチアの中心に居る。
デル・バンコは課税を逃れるため、欧州では全く別名のウォーバーグ銀行を経営している。
 
ブッシュ一族などデル・バンコにとって雑用係なのだ。
 またウォーバーグ、デル・バンコはナチス、ヒトラーを全面的に支持、資金援助し人種差別によるユダヤ人大量虐殺を行わせた。
 
 
EUの本部はランベール銀行ブリュッセル支店の重役室の中にある。それはEU統一の実験の目的がどこにあるかを示している。EUと米国を動かしているのがイスラエル、ランベール(地下経済)とデル・バンコのオフショアであるという実像が浮かび上がって来る。
 
 
 
 
 
 
 
ロスチャイルドを奴隷として扱う一族
 
 警察の国際組織であり、国際的な犯罪を摘発する、国際刑事警察機構=インターポールICPOは、元々、ナチス・ドイツの国際スパイ組織を原型とし、それがロックフェラーの資金によって、第二次世界大戦後、インターポールに改造された。
 
 インターポールの創立時、資金提供者ロックフェラーに現場を任せず、自から陣頭指揮を取ったサー・ウィリアム・ペティは、スイスの金融業界を支配するシェルバーン伯爵一族の人間であり、世界中の富豪が資産を預けるスイスの金融界の、中核の1つである、スイスユニオン銀行の経営一族でもある。
 
 
 
 
 シェルバーン一族は、この銀行の頭取ロベルト・ホルツバッハを使い、ロックフェラーのリーマン・ブラザースと、ロスチャイルドの銀行ラザール・フレールに、資金を「貸し付けて」来た。
 
 
 ロスチャイルドと、その米国支部ロックフェラー。この「下っ端」現場要員=ロスチャイルドのボスの1人が、このシェルバーンである。
 
 
ロックフェラー、ロスチャイルドが、企業を次々に乗っ取り、大帝国を作り上げてきた、その資金が、どこから来るのか?「天から降ってくるのか?」
 
 
ロスチャイルドを神格化し、恐れおののく無知は、ロスチャイルドが世界のトップであるとカン
違いする所から、来る。
 
 
 世界中の大富豪の資金が集まるスイス、そこから投資先を求め、資金がロスチャイルド、ロックフェラーへと、「天下り」して来る。
 
 
ボスのボスは、ここに居る。
 
 
 
 
シェルバーン伯爵は、英国情報部のトップであり、スパイの首領であり、スコティッシュ・ライトのフリーメーソンリーという過激な狂信主義思想を持つ秘密結社のトップだったのだ。
 
 
 
 
 
【ワン・ワールド陰謀、その首謀者の素顔】
 
これと関連して、フリーメーソンリーが果たしている極めて重要な役割を、もう一度見てみよう。
 
アメリカのみならず、全世界で事件を生み出し、いわゆるワン・ワールド政府という社会を目指している。身分も高く「先祖伝来の遺産を継ぐ」立派なファミリーの心と意識と哲学を支配する、この陰謀の首謀者シェリバーン男爵とは、いったい何者だったのか。ボストン、ジュネーブ、ローザンヌ、ロンドン、ジェノバ、ベネチアなどに住み、アヘンと奴隷で信じられないほどの富を築いたファミリー、ウィリアム・ビット、マレット一族、シュルムベルガー一族のようなファミリーも含めて、シェルバーン伯爵は、その心と頭脳を支配しているのである。
 
 
 
(中略)
 
シェリバーンは何よりもまず、スコティッシュ・ライトのフリーメーソンであり、
 
イギリス、フランス、スイスのイエズス会と強いつながりを持っていた。
 
イギリス首相ウィリアム・ビットを操っていた以外にも、ダントン、マラーといったテロリストや、アーロン・バーに率いられた東部エスタブリッシュメントの裏切り者たち、イギリス東インド会社のスパイから経済学者になったアダム・スミス、その嘘っぱちで西側経済を破滅させたマルセスまでもが、シェルバーンの支配下にあった。
 
 
このようにフリーメーソンのリーダーであったシェルバーンは、15世紀のルネッサンス以降に人類が享受した利益をすべて破壊し、キリストから授けられたキリスト教思想、合衆国憲法に示された社会政治理念や個人の自由という概念を裏切るのに、最も力を振るった人物であった。
 
要するにシェルバーンはルネサンスを憎悪し、忌み嫌い、一般大衆は自分達の階級に仕える為に存在しているという、特権思想を固く信じていた。産業資本主義を憎み、封建制度を熱烈に支持していた。
 
さらに、同盟の父ウィリアム・ぺティ伯爵が創設したロンドンの英国学士院が前身となって、王立国際問題研究所(RIIA)が生まれた。ニューヨークにあってアメリカの外交問題を操る外交問題評議会(CFR)もここから生まれた。
(中略)
 
フランス革命でのジャコバン党の悪行も同じようにシェルバーンが操っていた。
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
『プーチンとロスチャイルドを結ぶ地下水脈』(オルタナティブ通信)リンクより転載します。
 
-----------------------------
 
 〜前略〜
 
…教会からの学問の自律には、反カトリックの政治運動、カトリックを信奉するローマ皇帝と貴族との対立・権力闘争、貴族側の優勢という「政治」の力学が背景に存在した。
 
 
 
そして皇帝=カトリックに反旗を翻した貴族達は、「カトリックとは別の宗教」を信奉する。禁断とされたエノク書等の初期キリスト教の経典を用い、「自分達の方が皇帝=カトリックよりも、歴史・伝統の古い正当なキリスト教徒である」と称した。その経典には、「一部の白人を除き、全人類を絶滅させた時、神が再来する」と書かれていた。
 
21世紀、米国ブッシュ大統領の信仰するキリスト教原理主義の源流である。
 
イエズス会の宣教師が戦国時代の日本を訪れ、火薬と鉄砲を与え、戦国武将に「日本人=有色人種同士の相互殺戮」を行わせたのは、「一部の白人を除き、全人類を絶滅させ、神を再来させる」ためであった。
 
こうした貴族勢力=反カトリック=反皇帝の牙城がベネチアであった。このベネチアの金融業者が、後にスイスの金融界を形成する。そして、そのスイスがロスチャイルドに資金を融資する事になる(注2)。
 
このベネチアはローマが東西に分裂すると、ビザンツ帝国の影響下に置かれる。ロシアの政治勢力図の中に入る。
 
スイスとロシアを結ぶ、地下ネットワークが、こうして形成される。
 
ロシアと、スイスのバーゼル、アムステルダム(オランダ)、アントワープ(ベルギー)、そして英国を結ぶ航路が、大きな通商ルートとなる。この荒海で漁を行い、英国・スイス・オランダ・ベルギー・ロシアを行き来する漁師の航海術が、後に大英帝国の海軍を形成する。
 
冷戦時代、敵国であるはずのソ連(ロシア)の原油を英国ICI(インペリアル・ケミカル・インダストリー)が精製する地下ルートが、こうして準備される(注3)。
 
ロシアン・マフィア=マーク・リッチが、スイスでダボス会議を主催する所以は、ここにある。ロシアのプーチン自身が、スイスの金融機関を経営し、スイスを通じ欧米石油・ガス会社と事業提携を推進している歴史背景も、ここにある。
 
ロシアは決してロスチャイルド、ロックフェラーへの抵抗の「牙城」とは成り得ず、スイスから生え出した同一の樹木の異なる枝葉が、ロシアとロスチャイルド・ロックフェラーである(注4)。
 
 
 
 
 
 
 
1492年 コロンブスはカリブ海に到達した。これが「コロンブスのアメリカ大陸発見」と言われている。しかし実際には、コロンブスはカリブの島嶼に到着したに過ぎない。1497年、アメリカ本土に到着し、本格的に米大陸への入植を開始したのが、英国ブリストル港から来訪したジョン・キャボット、セバスチャン・キャボット親子であった。
 
 
 

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米巨大企業の毒牙に蹂躙される日本の農業
2015年4月19日   日刊ゲンダイ

 昨年11月の沖縄県知事選挙で現知事の翁長雄志の応援をした菅原文太は、那覇の集会で、「政治の役割は2つあります。ひとつは国民を飢えさせないこと。安全な食べものを食べさせること。もうひとつは絶対に戦争をしないことです」と訴えた。
...
 その2つともを安倍政権は壊そうとしている。先ごろ、農協のトップが突然辞任したが、安倍が強行しようとしている「農協改革」は農協破壊であり、農業破壊である。農協がTPPに反対しているから、何としても「改革」の名で破壊したいのだ。
 この本のオビには大きく「次の標的はTPP協定の日本だ!」とある。アメリカはTPPを結ばせて、日本に遺伝子組み換え作物を輸入させたい。その先兵として、この「遺伝子組み換え種子の世界一の供給会社」であるモンサントがある。というより、アメリカの政府はこの巨大企業に動かされてTPPを結ばせようとしているのだということが、この本を読むと、よくわかる。つまり、TPPは「安全な食べもの」を安全でなくするのであり、日本がモンサントの毒牙に蹂躙されることになるのだ。
〈モンサントは、20世紀初めにサッカリンの生産会社として設立されたが、第一次世界大戦の間に、爆弾や毒ガスの製造に使われる化学製品を売ることによって、利益を100倍に増やした〉
 そして、PCBや枯れ葉剤、特にベトナム戦争で使われたオレンジ剤という名の除草剤等で巨大になった後、遺伝子組み換え作物にその手を広げたのである。
 学者はもちろん、政府やメディアを巻き込み、「規制」をつぶしていくやり方は日本の原発マフィアとそっくりだ。
 インドの農民は「あの会社の連中は毒薬と同じです。やつらは、死に神のように人間の命を奪っていきます」と叫んでいるが、メキシコ、アルゼンチン、パラグアイ、ブラジル等が次々にこのモンサントに襲われた。
 フランスのジャーナリストである著者に、北インドの農協組合のスポークスマンはこう言ったという。
「モンサントを調べてください。あのアメリカの多国籍企業は、要するに世界中の食糧を独占するつもりです」
 利益のために安全を無視するモンサントがTPPの推進役なのである。★★★
(選者・佐高信)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
「モンサント」マリー=モニク・ロバン著 村澤真保呂ほか訳(作品社)

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私は日本がとことん酷い状態になることを覚悟してサバイバル生活に
入っています。しかし原発再稼働、消費税増税、TPPの野田内閣の
対応の酷さに怒り心頭です。そこで「武器商人を経営分析する!」
の電子書籍版を無料で配ることにしました。アドレスは・・・
http://henrry.net/bukisyounin.pdf です。

ブログorメールマガジンでご紹介いただければありがたいです。

大津久郎

 

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新ベンチャー革命2011522日 No.370
 
タイトル:日本の核武装推進派が遂に正体暴露:米国戦争屋と全面対決覚悟か
 
1.G8にて菅首相は“原発継続”を発表予定
 
 2011526日・27日、フランスで行われる予定のG8サミットにて、菅首相は世界主要国首脳に向けて“日本は今後も原発を継続する”と発表する予定であることが、521日にマスコミ報道されています。この狙いは日本が脱・原発に向かうのではないかという海外の見方を払しょくするためのようです。
 
 G8にて唐突に発表すると、国民からの反発が起こる可能性もあるので、あえて、事前に官邸がマスコミにリークしたと思われます。
 
 日本のマスコミは完全に権力寄りなので、官邸のリークにまったく批判もせず、淡々とそのまま報道しています。
 
 さらに上記の動きに呼応するかのように、5月21日のマスコミ報道によれば、超党派の「地下式原子力発電所政策推進議員連盟」が531日に発足する予定だそうです。
 
上記議連の顧問には民主党の鳩山由紀夫氏、羽田孜氏、自民党の森喜朗氏、安倍晋三氏の首相経験者のほか、谷垣禎一自民党総裁、国民新党の亀井静香代表らが名を連ねているそうです。そして、たちあがれ日本の平沼赳夫代表が会長に就くとのこと。
 
 これらの面々を観ると、菅首相、前原氏、岡田氏など隷米一色の悪徳ペンタゴン・政治家連中とは異なる面々であることがわかります。
 
なお、上記、悪徳ペンタゴン日本人および彼らを操る米国戦争屋の定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。
 
2.菅首相の原発継続主義の真意はどこにあるのか
 
 今、東日本を中心に国民の原発へのイメージは極めて悪化しています。先日、菅首相は中電浜岡原発の運転停止を決め、悪名高い悪徳ペンタゴン・マスコミの世論調査にて約3分の2の国民から賛同を得たばかりです。にもかかわらず、菅首相は国民からの反発を承知で、なぜ、あえて今、“原発継続”をG8で主張するのでしょうか、解せません。
 
 周知のように、菅首相は隷米の権化だった小泉前首相に負けるとも劣らない隷米首相です。なお、この場合、隷米とは、米戦争屋ジャパンハンドラーに対する隷属主義(ポチ)を意味します。
 
 その隷米ポチのはずの菅首相が、隷米主義者とは言い難い上記の超党派議員の面々と呼応して、原発継続を主張するとはいったいどうなっているのでしょうか。ちなみに、親米自民党清和会には対・米戦争屋面従腹背の政治家も混じりこんでいます。
 
3.地下式原発推進超党派議員の正体とは
 
 上記、地下式原発推進の超党派議員の顔ぶれから一目瞭然なのは、この人たちは一言『アンチ米戦争屋の愛国派』です。その中には、愛国右翼(しばしばアンチ米戦争屋化する)もいて、日本の陰の核武装推進派でもあります。もし、中川昭一氏が生きていれば、間違いなく中核メンバーとなっていたでしょう。この議員連盟の母体は明らかに“創生「日本」”(安倍晋三会長)です。彼らは、米戦争屋の犠牲となった国士・故・中川昭一氏(注1)の遺志を継いでいるでしょう。
 
 ちなみに故・中川氏の無念の失脚→無念の死は、最近、失脚させられたIMFのストロスカーン前専務理事への米戦争屋CIAによる陥穽工作と同根です。それには、財務省からIMFに栄転した悪徳ペンタゴン日本人官僚が両事件に関与している可能性を否定できません(注2)。また、2009年2月に起きた日本政府によるスイスでの13兆円相当米国債の換金秘密取引(=中川財務大臣による10兆円IMF[ストロスカーン専務理事時代]ヘの融資決裁との交換条件だったのか)露呈事件も関連しているでしょう(注3)
 
 さて、前記、創生「日本」が放った大ヒット、それは、20113月初め、3.11大震災の直前、米戦争屋エージェント・前原元外務大臣を辞任に追い込んだ快挙にあります(注4、注5)
 
 戦後日本は、米戦争屋の意思に逆らって、原発を口実にした核開発、宇宙開発を口実にしたミサイル開発に熱心だったわけですが(注6)、その推進主体がいよいよ正体を現わしたということです。
 
 彼らはこれまで、米戦争屋のターゲットにされないよう、面従腹背戦法にて深く潜航していたのですが、東電原発事故にからめて、米戦争屋の内政干渉が我慢の限界を越えたので、命を賭けて、正体を現わしたのです。
 
4.菅首相はなぜ、G8サミットで原発継続をぶち上げる予定なのか
 
 ネットでは、今回の東電福島原発事故を契機に、米国戦争屋が日本に対し、原発を含む核開発から全面撤退するよう要求し、その廃炉化ビジネスをベクテルなど米企業に委託するよう強要するのではないかという見方があるようです。
 
 本ブログは、そのような見方を必ずしも否定しません、将来的には、十分あり得るシナリオだと思います。
 
 しかしながら、この見方は、隷米菅首相が来る仏G8にて、あえて“原発継続“を宣言するという情報と一見、矛盾するよう見えます。なぜなら、この宣言は、米戦争屋の本音の対日核戦略(仮想敵国・日本に絶対、核武装させない)に反するからです。
 
 ただ、米戦争屋の現時点での対日核戦略(注7)は、日本を非核三原則で縛るのと引き換えに、日本全国に原発をつくることを黙認し、日本が反米化したら、それらを攻撃目標にするというものです(注6)
 
 今回、菅首相のフランス(欧州寡頭勢力の縄張り)における原発継続発表(おそらく国民の神経を逆撫でする)も官邸を乗っ取る米戦争屋ジャパンハンドラーの要請と思われますから、菅首相を通じて、米戦争屋の意思(対日核戦略に変更なし)を、米戦争屋の宿敵・欧州寡頭勢力に知らしめるということでしょう。
 
 上記、ストロスカーン失脚事件で明らかなように、欧州寡頭勢力と暗闘の真っ最中である米戦争屋としては、今、日本に原発を止められたら困る欧州寡頭勢力配下の仏原発屋に迎合することによって、対日核戦略に関して、欧州寡頭勢力とは呉越同舟で行くという意思表示です。
 
 もし、そうならば、故・中川氏の遺志を継ぐ、上記、超党派議員連盟に対し、米戦争屋ジャパンハンドラーが、今後、何らかの圧力をかけてくる危険性が大です。
 
 その意味で今後も、米戦争屋ジャパンハンドラーの動きに要注目です。
 
 最後に、現在の東電経営者が、上記のような核問題における日米の水面下での微妙な政治的駆け引きを正しく理解できていれば、今回のような大チョンボのヘマは決してやらなかったはずです、返す返すもほんとうに残念至極です。
 
 米国覇権主義者に比べて、日本の政官財のエリートには徹底した暗黙知の共有が欠落しています。
 
注1:本ブログNo.32『中川元財務大臣:衝撃の突然死を憂う』2009105
 
注2:本ブログNo.33『米国ジャパンハンドラーの露骨な信賞必罰みせしめ劇』2009108
 
注3:本ブログNo.37『故・中川氏の無念を晴らす覚悟か、亀井大臣』20091018
 
注4:本ブログNo.308創生「日本」:前原総理シナリオを断固阻止し、悪徳ペンタゴンに挑戦状 (1/2)201136
 
注5:本ブログNo.308創生「日本」:前原総理シナリオを断固阻止し、悪徳ペンタゴンに挑戦状 (2/2)201136
 
注6:本ブログNo.368東電原発事故対策で官邸が米国に乗っ取られたのは何故か2011518
 
注7:本ブログNo.101米国が日本の原子力技術開発を黙認してきたのはなぜか2010329
 
ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

テックベンチャー投稿の過去ログ

転載元転載元: 新ベンチャー革命

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第二次大戦後、世界の植民地はすべて解放されたように見えます。しかし、植民地の体制を軍事・政治から商業・金融に移しただけに過ぎませんでした。直接統治という方式は、怒りに目覚めた民衆の反乱が起こり、それを鎮圧するために非常に高いコストがかかるからです。
かつての植民地は発展途上国と呼ばれ、開発のために融資を受け、その債務返済のために「構造改革」を迫られ、その資源は多国籍企業によって押さえ、結局は安価な資源の供給地のままに置かれました。
一方、日本はアメリカから資金と技術とノウハウの提供を受けて、軍事の面ではアメリカに依存し、経済大国となりました。戦後の世界の産業構造を大まかな視点で見てみますと、途上国が資源を供給し、日本が生産し、アメリカが買うという構造になりました。当然、アメリカの対日貿易赤字が拡大し、それを是正するため、1985年のプラザ合意で「ドル安・円高」政策が取られます。これにより急激な円高が進行。1ドル240円前後だった為替相場が、数年で1ドル120円台にまでなりました。
米国から見れば、この為替変動によって赤字を半分返済したようなものです。日本政府は、円高による打撃を受けた輸出業界を救済するため、金融緩和を実施しました。この時ダブついたお金が投機を加熱。特に株と土地への投資が盛んになり、バブルが発生します。

国富消尽平成14年度の「経済財政白書」によると、バブルが崩壊した1990年以降、土地と株式の資産価格が大幅に低下し、日本全体で累計1158兆円のキャピタル・ロス(保有損)が生じたと試算されています。実に毎年100兆円もの資産が日本から消えてなくなっていたのです。
バブルが発生する直前から崩壊する直前まで日銀総裁を勤めたのは澄田智氏でした。日本経済を不良債権づくしにし、金融自由化を行なって「アメリカ金融界の日本上陸」を許し、バブル崩壊後に格安となった株券を外資に買占められる状況を作り出した澄田氏は、なぜか日銀総裁退任後、すぐにロスチャイルド系投資銀行ラザール・フレールの顧問に就任しています。

バブル崩壊後の苦境に立っても、「お人良し国家」日本は、消費ばかりして借金漬けの米国経済を支え続けてきました。貿易黒字によって蓄えたドルで米国債を買うので、ドルは結局アメリカに還流していきます。日本が購入した米国債は、安全保障との名目で米財務省が保管しており、大量の米国債を売るには米国政府の許可が必要となるそうです。もちろん、それを米国政府が許可するとは思えません。さらに、もし市場に売りに出したとして、この莫大な米国債を買える人物・機関が存在しません。万一いたとしても、莫大な米国債を市場に放出した時点で、価値が暴落します。つまり、米国債は売らない=売れないことを前提にその価値を維持しているものに過ぎません。
また、日銀の超低金利政策によって、ほとんど資金調達コストをかけずに原資を手に入れ、それによって投資銀行が次々と諸外国の企業を買収し、ダメな部分は切り捨てて、伸ばせる部分だけを伸ばし、株価上げてから売り払います。

代表的な例をあげましょう。
新生銀行の前身である日本長期信用銀行は1998年に破綻し、政府が一時国有化。債務の約9割のカットをしたうえで投資ファンドのリップルウッドへ売却されました。日本政府が特別公的管理期間中に投じた公金は約8兆円。それに対しリップルウッドが要した経費は、10億円だけです。約8兆円という巨額な公金が投じられた銀行を、自己資本10億円と投資家から集めた1200億円、合計1210億円で買収。そして5年4ヶ月後に新生銀行は上場し、リップルウッドは2500億円もの利益を得たといいます。また、2005年1月の2次売却で再び約2900億円の利益を得ました。合計5400億円を超える利益です。このときリップルウッドを率いてきたのが、ラザール・フレールのティモシー・コリンズやゴールドマン・サックスのクリストファー・フラワーズでした。共にロスチャイルド系銀行で育てられた人物です。

ライブドアや村上ファンドを背後から操ったリーマン・ブラザースも、 ジェイコブ・シフのクーン・ローブ商会と1977年に合併したロスチャイルド系投資銀行です。小泉政権が誕生して三年間で、銀行の90%、製造業の70%、そして流通、食糧、土木建築、都内のホテルのほとんども外資の傘下に組み入れられました。

誰が日本を収奪しているのか">1993年の宮沢喜一首相とビル・クリントン大統領との会談以来、日本の政策は米国より出される『年次改革要望書』に沿っておこなわれてきました。クリントン政権の財務長官ロバート・ルービンは、ゴールドマン・サックスの共同会長を務めていた人物です。ロバート・ルービンを裏で支えていたのが、アジア通貨危機を演出した人物として世界的に有名な投機家ジョージ・ソロス。ハンガリーから単身ロンドンに出てきたソロスを名門「ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス」に入学させ面倒を見てきたのが、ロスチャイルドでした。

与党が推進する「規制緩和」や「構造改革」は、米国が戦後じっくりと育て、豊かな実を稔らせた日本から収穫するためにおこなわれているものと言っても過言ではないでしょう。
かつてのキリシタンや維新の志士、フリーメーソンの役割を果たしたのは、米国に留学して新自由主義経済を学んできた学者や官僚、金融ビジネスマンたちでした。日本企業を買い漁っているゴールドマン・サックス、リーマン・ブラザース、リップルウッド、シティバンク、メリルリンチ、ソロモン・ブラザーズ、モルガン・スタンレー等が、いずれもFRBを支配しているロスチャイルド、モルガン、ロックフェラーの金融財閥連合の系列企業であることから、誰が日本を買い占め、収奪しているのか、明らかではないでしょうか?

次に奪われるのは命?また、小泉政権時より盛んに中国の脅威が喧伝され、日本では「反中」が叫ばれ、逆に中国では「反日」が叫ばれてきましたが、その背後にはCIAの工作員による暗躍があるようです。
現在、日本が強引なほど憲法改正に向けて、また軍拡に向けて動き出しているのは、アレッサンドロ・ヴァリニャーノの時代から日本の“位置づけ”が変わっていないことを想起させます。歴史的にみて、覇権が移動する時には必ず戦争が伴いました。このままいけば、現在の覇権国家アメリカと次世代の覇権国候補・中国の衝突は避けがたいものとなるでしょう。その時、日本人は「愛国」の美名のもと、米国の手先として戦場に送られるかもしれません。

日本人はいつまでダマされつづけるのかこれまでみてきたように、日本は何度も同じような手口に引っかかり、国富を収奪されてきました。
このまま私たちは翻弄され続けても黙っているのでしょうか?
増大する格差、財政破綻、衰退する地方経済、働いても働いても貧しさから抜け出せないワーキング・プア、ホームレスやネットカフェ難民そして自殺者の増加、ホワイトカラー・エグゼンプションの導入、派遣労働者の期間制限や雇用申し込み義務の廃止、消費税増税と企業減税、三角合併、etc. ほとんどの日本人の生活は、ますます苦しくなるばかりです。
このまま“家畜”のように扱われても良いのですか?
自らの尊厳を守るために、一緒に立ち上がりませんか?

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