憲法と教育基本法を守り続けよう。

全貌が見えてきた小沢総理を阻んだ利権集団の陰謀

つい最近、小沢氏を強制起訴した実体のない検察審査会や、小沢裁判担当検事による捏造報告書が暴露されるにつれ小沢裁判自体が全くのでっち上げではないかということが明らかになりつつある。その中で、小沢氏を罪に陥れようと主導したのは、最高裁事務総局や検察だと言われているが、そのバックには小沢氏も指摘するように小沢革命を阻止したい利権集団の存在が見え隠れする。

そこでもう一度、過去の小沢氏が直面してきた事件を辿ってみると、闇にまぎれ小沢氏を貶めようとしてきた利権集団の全貌が見えてくる。小沢追い落としが本格化してきたのは政権交代がなされた時から始まる。それまでは政権交代を恐れる自民党政府や謀略家の野中広務らが大手マスメディアを操り「政治と金」をテーマに小沢スキャンダルをでっち上げ、さらに検察組織を動かし小沢秘書らを逮捕することで小沢のイメージを損なうことを中心に行われてきた。

しかし、とうとう小沢に政権をとられるに至り、自分たちの利権喪失を恐れた米国軍産複合体の手先や自民党、官僚たちが小沢潰しを本格化させることになる。まず鳩山政権では政府の政策に幹事長の小沢を参加させないようにさせ、小沢がちょっとでも政府に助言でもしようものならマスコミをそそのかし院政だと騒ぎ立てさせてきた。

また鳩山が沖縄基地問題で普天間の代替基地を沖縄の県外か国外とに移す方針を決めたときには、ジャパンハンドラーの指揮の元、外務や防衛官僚は大手マスコミを操り鳩山や小沢のスキャンダルを騒ぎ立てたり、鳩山の外交防衛方針に対し徹底したサボタージュを行うことで鳩山政権と小沢幹事長を退陣に追い込むことに成功した。

その後、利権集団にとって最大の脅威は、鳩山の後任の代表に小沢が立候補したことである。もしこのまま小沢が代表＝総理に就任すれば利権集団は彼らの利権が大崩壊起こすことを恐れた。そこで日本で最強の官僚集団でもある財務省は菅や民主党の反小沢グループをそそのかし、小沢を代表に当選させないための様々な陰謀を巡らしたのである。

１つは代表選挙の直前に、検察が不起訴にせざるを得なかった小沢事件を検察審査会の制度を悪用して強制起訴することである。まず小沢秘書事件を使って小沢も同罪という筋書きをでっち上げ、元産経不良記者の山際澄夫に市民代表を偽らさせ告発させた。これによって代表選挙で中間派の議員の票が小沢に流れることを防いだわけだ。
しかし代表選挙の前に大慌てで強制起訴の議決をする必要があったため、審査員をでっち上げ架空の審査会を開催するなどの乱暴なやりかたをせざるを得なかったようだ。ところで田代検事が審査会に提出した捏造報告書は、恐らく審査員集めが間に合った場合、必ず強制起訴に持っていけるように用意したものだろう。

その後小沢秘書事件の裁判が結審したが、有罪の証拠は無く無罪は確定的だと思われていた。しかしここで秘書らを無罪にすれば検察審査会による小沢裁判の意味がなくなる。そこであせった利権集団らは最高裁事務総局を動かし裁判長の推認だけで有罪にするというとんでもない離れ業をやってのけた。
このような民主主義を否定する大胆な行動を主導したのは最高裁事務総局であることが最近になって判ってきたが、その背景には元最高裁判事の金銭スキャンダルを掴んだ仙谷元官房長官が、事件を握りつぶすことと引き換えに、検察審査会に対する一連の工作を最高裁事務総局に強制したのではないかと見られている。

さらに仙谷元官房長官は、民主党代表選挙で小沢票を抜き取るなどの手の込んだ操作を行い小沢氏の当選を阻止したとも言われている。以上のような筋書きが事実ならば、政治家と検察、司法、財務官僚、マスメディアがタッグを組んだ壮大な謀略が行われたことになる。しかし謀略の規模が大きいだけに、最近になりそこかしこで冒頭で述べたようなほころびがでていることも事実である。

また利権集団にとって痛手だったのは、予想もしなかった３．１１大震災や原発事故で彼らの隠蔽体質や嘘情報で国民を操ろうとする偽善体質を多くの国民の目に晒してしまったことだろう。今まさに、これらのほころびから真実を突き止めようとする市民と悪事を必死で隠蔽しようとする利権集団の戦いが始まった。

転載元: 真実の報道

国家権力の巨大犯罪と 国会議員の不見識

◎「日本一新運動」の原点—１０５

                          日本一新の会・代表　平野貞夫妙観

○ 「ＳＴＯＰ！権力の暴走」国民大集会の歴史的意義とは何か

　いよいよ４月２６日（木）、東京地裁での小沢一郎氏への「政
治裁判判決」が行われる。衆知のとおり、これまで全国各地で、
「権力の暴走・権力の犯罪」として国民に訴えてきた人々が、一
大結集して国民大集会を開くことになった。４月２０日（金）、
午後７時から、文京シビック・大ホールで開かれる。不肖、私が
実行委員長に就任することになった。よろしくご協力をお願いし
たい。

　４月１０日（火）午後６時から豊島東部区民事務所で開かれた
実行委員会に出席して、実行委員の方々の熱心な議論に参加し、
国民大集会の成功と、無罪を勝ちとることを祈念した。私は実行
委員会での挨拶の中で、３年を過ぎた政治家・小沢一郎氏への謀
略的捜査を改めて紹介した。

　検察の不起訴にもかかわらず、検察審査会が強制起訴した裏側
に、民主党政権の中の政治家弁護士と結びついた検察・最高裁事
務総局等が、小沢氏を政界から排除しようとした政治捜査・政治
裁判であったことにこれが人間のやることかと怒りをもっている。
　法と証拠で、捜査と裁判が機能する近代民主国家でないことが、
これまでの裁判過程で明らかである。４月２６日の判決で、それ
を大善裁判長がオーソライズして、わが国が暗黒国家であること
を証明するのかどうか、歴史的な日となる。

　思い起こすのは、明治２４年に起こった大津事件に対する大審
院長・児島惟謙の見識である。訪日中のニコライ皇太子を傷つけ
た犯人に対して、ロシアの報復を恐れて極刑にしようとした政府
の圧力に抵抗、罪罰法定主義と司法権の独立を確立した歴史であ
る。この精神と見識が、日本の検察には期待できないが、裁判所
には残っていたと信じていた。
　それがである。平成時代となってまったく消えてきたというか、
いや否定されていたのだ。それどころではない。私に知らされた
情報によると、小沢氏を検察審査会の強制起訴により裁判を利用
して政界から排除するシナリオが、菅政権の中でつくられたよう
だ。その切っ掛けは、元法務省官房長・元最高裁判事の金銭スキ
ャンダルを、当時の民主党政権有力閣僚たちが不問・モミ消すこ
とと取引した疑いが強い。国民主権にもとづいて選ばれた国会議
員、政権交代を成功させ日本の改革と発展に欠かせない政治家を
葬ろうとする政治裁判といえる。

　まさに「国家権力の犯罪」である。旧ソ連とか北朝鮮の統治実
態と変わらないことが、２１世紀の日本で平然と行われているの
だ。何故こんなことが行われるのか。社会の木鐸といわれる責任
を放棄した巨大メディアが、放射性物質のような情報をまき散ら
し、政府権力の下僕になり下がっているからだ。不況の中で税金
による政府広報費にありつきたい卑しい経営を続けていることに、
国民は気がつくべきである。
　裁判所など司法府の劣化・腐敗には、呆れるものがあるが、さ
らに驚くのは、国会議員の不見識である。「小沢問題」の本質を
議会民主政治の危機と理解している政治家が、ごく少数しかいな
いことだ。

　国会での「小沢問題」の対応を整理すると、次のとおりになる。
１）自民党の多数—過去の恨みをはらす感覚で、小沢排除に賛同
　　する集団。
２）民主党内の反小沢グループによる司法関係者との談合により、
　　法的措置による小沢排除。
３）検察も裁判所もメディアも正常だと、現代の危機に気がつか
　　ずロボット人間のように生きている層。
４）異常さに気づいているが、問題の本質に迫る方法を知らず、
　　うろうろしている層。等である。

　「小沢政治捜査・政治裁判」を総括すれば、わが国の立法（国
会）・行政・司法の統治権力が、相互に批判チェックするという
国家機能のもっとも重要な部分を、機能喪失させていることだ。
いや、相互に談合して謀略的に、「小沢排除」を法的に国家意思
として行おうとしているといえる。これは恐ろしいことである。
最早、近代国家とはいえない。
　あのナチス・ヒットラーでも、軍事的物理的強制力を活用して
独裁ファシズム体制をつくった。今日の日本では、物理的強制力
ではなく国家統治権力が暴走を重ね、異常で不正な法律解釈で、
「小沢排除」を法的に断行しようとしている。

　このような「権力の暴走」の危険性や問題を国民に知らせて、
人類が築き上げた基本的人権や国民主権などの原理が、いまの日
本では権力によって踏みにじられていると警告するのが、社会の
木鐸としての「マス・メディア」の責任であり義務である。なの
に巨大メディアのほとんどが、権力側の広報活動を積極的に行っ
ているのだ。それは「社会心理的強制力」として「小沢排除」を
国民に押し付けてきたのが事実である。
　私はこの状況を、「情報ファシズム」と名づけたい。

 

小泉政治の郵政解散などで発芽し、麻生政権で「小沢秘書捜査」で本格化、
検察の総力を挙げても証拠がなく、不起訴としたものを、菅政権
になって検察審査会制度を恣意的に乱用して、小沢氏を違法な強
制起訴裁判に持ち込み、法と証拠によらない「政治裁判」となっ
たのだ。野田政権になって、ＴＰＰ問題も消費税増税等に見られ
るよう「情報ファシズム」を強化して展開している。戦前の不幸
な歴史が身に迫ってきた思いである。
　これらの「情報ファシズム」の展開を阻止するため、私たちは
何をすべきであろうか。健全な情報社会をどうつくりあげるかだ。
それはネット情報の健全な組織化と機能化を創造することから始
まる。「小沢問題」もネットによる市民運動が重要な役割を果た
した。既存の巨大メディアの不条理に対抗できるのは、ネットに
よる情報社会の健全化である。

　いま、わが国は民主政治国家として存立しうるか、どうかの瀬
戸際に立たされている。それは４月２６日の「小沢裁判」の判決
である。東京地方裁判所の大善裁判長の見識に全てがかかってい
る。「情報ファシズム」に反省を求めるのか。憲法や刑事法規を
冒涜し、証拠のないことを逆用して推論を重ね、「情報ファシズ
ムによる権力の暴走」を正当化するのか。日本だけではなく世界
中が注目している。大善裁判長の判断はどっちにせよ歴史に残る
であろう。歴史に対する責任と義務は何かを、しっかりと認識し
て欲しい。

　「ＳＴＯＰ！権力の暴走」国民大集会の歴史的意義は「小沢一
郎氏の無罪判決を祈念すると共に、統治権力と情報ファシズムの
暴走の阻止」、さらには、真の国民主権を確立する議会民主政治
の実現にある。

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◆４月２１日（土）　
　『消費増税亡国論−三つの政治ペテンを糺す−』
　　　　　　　　　　　　　　　　　　植草一秀著・飛鳥新社刊

植草先生の「消費税亡国論」を一気に読んだ。いま、私たちが直
面している諸課題のすべてを網羅し、その解決策が詳細に綴られ
ている。その意味で、錯綜する情報を頭の中で整理することがで
きる必読の書である。講演は、消費税問題に一貫して取り組み、
その時々に問題点を鋭く指摘し続けた平野代表と、自由党時代か
ら、政策提言者として発信を続けてこられた植草先生のコラボレ
ーションである。シンポジウムでは時間に限りもあり、端折った
話しか聴けなかったが、それぞれの持ち時間もたっぷりあり、十
分な話がお聞きできると思う。２０日と連チャンではあるが万難
を排して聴講されることをお奨めしたい。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本一新の会事務局

　◆講　演　演　題：「消費税増税と絶対的タブー」
　　　　　　平野貞夫先生（日本一新の会代表・元参議院議員）

　　　　　　演　題：「シロアリ退治なき消費増税ほか
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　亡国の国策運営」
　　　　　　植草一秀（政治経済学者）
　◆期　日　平成２４年４月２１日（土）
            午後５時３０分開場　午後６時３０分開演
　◆場　所　豊島公会堂（池袋駅より徒歩５分）
　　　　　　〒170-0013　東京都豊島区東池袋1-19-1　
                    　　TEL：[phone]
　◆参加費　書籍付参加チケット：１.５００円
　◆参加ご希望の方は、お名前、ふりがな、電話番号、参加人数
　　をご明記のうえ、
　　（１）　[e-mail]　または、　
　　（２）  http://bit.ly/HBeta0　 のＷｅｂ先行受付
    にご送信下さい。参加希望メールを受信後、お送りいただき
　　ましたメールアドレス宛に確認メールが届きます。
　　当日会場にて"確認メール"をプリントアウトしたもの、ある
　　いは携帯端末の確認メール表示画面をご提示ください。
　　代金お支払いと引き換えに書籍付参加チケットをお渡しいた
　　します。書籍は講演会当日、会場でのお渡しとなります。
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●４月２０日「ＳＴＯＰ！権力の暴走」国民大集会
　　　　　　　　　〜小沢一郎政治裁判の不当判決は許せない〜

　主　催：「ＳＴＯＰ！権力の暴走」国民大行動
　　　　　　実行委員会委員長　平野　貞夫
　　　　　　　　　（日本一新の会代表・元参議院議員）
　　　　　　実行委員会事務局長　伊東　章
　　　　　　　　　（小沢一郎議員を支援する会　代表世話人）
　日　時：２０１２年４月２０日（金）１９：００〜
　場　所：文京シビックホール　大ホール
　　　　　〒112-0003　東京都文京区春日1−16−21
　　　　　TEL.[phone]
　参加費：無料ですが、会場費等をまかなうために、
　　　　　１口５００円からのカンパを会場入口で
　　　　　お願い致します。

転載元: オホーツクの詩季

天木直人氏の推薦する「検察の死に花束を捧ぐ」（三五館）を読んでみたい。

天木直人氏の推薦する「検察の死に花束を捧ぐ」（三五館）を読んでみたい。

また、天木氏のブログを購入しましよう。（500円／月）

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□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】

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□■　　天木木直人のメールマガジン２０１２年１月１３日第３１号

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　　国民必読の書である故柴野たいぞう元衆院議員の遺稿　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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　立ち寄った本屋で目にした「検察の死に花束を捧ぐ」（三五館）

という本の事を紹介したい。

　「国会議員が命を賭して言い遺したこと」という副題につられた

思わず手に取った。

読み進むにつれて一気に吸い込まれて行った。すぐに買い求めて

自宅で精読した。

　これは凄い本だ。

　初版発行が今年の１月５日となっているから出版されたばかりだ。

　しかしどこの書評にも取り上げられていない。

　あたかも意図的に無視されているかのようだ。

　しかしおそらく司法、検察官僚はもとより、政治家、政治記者たち

が皆で目を凝らせて読んでいるに違いない。

　そのうち誰かが書評で取り上げるに違いない。

　だからその前に真っ先に書いておきたい。

　この本は検察・司法の国策捜査、国策犯罪に少しでも関心のある

国民にとっては必読の書である。

　検察・司法の国策捜査、国策裁判のいい加減さ、恐ろしさ、無責任

さについては、やっとここに来て明るみにされつつある。

　厚生労働省の村木厚子元局長の無罪判決の決め手となった検察の

証拠改ざん事件の発覚は検察の威信を完膚なきまでに失墜させた。

　鈴木宗男が刑に服して出所し、反転攻勢の勢いだ。

　小沢裁判が最終段階に入りつつある。

　民間人の冤罪が次々と明るみにされている。足利事件、布川事件の

無罪が確定し、東電ＯＬ事件のネパール人容疑者の名誉回復が問われて

いる。

　数々の検察・司法の権力犯罪の実態を告発する本はこれまでも多くの

関係者や当事者の手によって世に問われてきた。

　そしてついに真打ともいうべき告発本が登場したのだ。

　それが冒頭で紹介した「検察に死の花束を捧ぐ」（三五館）である。

　この本の何が凄いかといえば、著者がこの告発本の原稿を書き終えて

自殺しているということだ。

　詐欺と所得税法違反の罪で東京地検特捜部に起訴された元衆院

議員の故柴野たいぞう氏の名前を記憶している読者はおられるだろうか。

　元衆院議員の柴野たいぞう氏が自宅で首をつって自殺したのは東京

地裁で判決を言い渡される予定であった２０１１年９月５日の前日で

あった。

　世の中は原発事故や大震災の事で頭がいっぱいだった。

　菅政権から野田政権に移行する政局の只中であった。

　政治家の取り調べといえば小沢一郎ばかりだった。

　その同じときに。同時進行の形で柴野たいぞう氏の取り調べが行われ

ていたのだ。

　そしてこんな検察・司法の犯罪が行われていたのだ。

　生きていれば柴野たいぞう氏は有罪になったに違いない、だから覚悟

して自殺したのだろう、そう思った国民は多いかもしれない。私もその

一人だ。

　もとより彼が有罪か無罪かの判断は私には出来ない。

　しかしこの本の価値は、彼が有罪か無罪かとは関係なしに、死者の手

を離れて独自の価値を持つ。

　検察・司法の権力犯罪の闇をこれまでの誰が書いた告発本よりも

まぶしく照らしている。

　この本を読めば国民は知るだろう。

　小沢一郎や鈴木宗男事件は国家権力を背にした検察・司法の犠牲者に

違いない、と。

　しかし、この本の価値はそこにあるのではない。

　ここからが私がこのメルマガで言いたいところである。

　この本が教えてくれることは、もし小沢一郎や鈴木宗男が権力を握って

いたなら、検察や司法は小沢一郎や鈴木宗男を守り、それに代わるほかの

政治家を犠牲にしていたに違いない、ということである。

　恐ろしいのは個々の政治家や官僚ではない。

　彼らを犠牲者にも加害者にもさせる国家権力という目に見えない絶対的

な権力が恐ろしいのだ。

　国民の手でその権力をコントロールできるシステムを作らなければ、

小沢事件は繰り返される。

　ましてや国家権力による一般国民の人権蹂躙は当然のごとく繰り返

されるに違いない。

　だから検察・司法の全面可視化が不可欠なのである。

　この本は究極の検察・司法批判書である。

　この書の右にでるものは後にも先にも出てこないだろう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　合掌

続 板垣英憲氏のブログ読みましたか。

以下天木氏のブログです。

□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】

■□■

□■　天木直人のメールマガジン２０１１年１０月６日第７０４号

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　　　検察・司法が時の権力に迎合する一つの証拠　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　 　

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　小沢一郎が国家権力の犠牲者かどうかは、もはや小沢支持者

と小沢批判者の間で真っ向から対立する。

　しかし、小沢問題を別にしても、小沢支持者であろうとなかろうとも、

この国の司法、検察、警察が権力に迎合することは皆知っている。

　司法、検察、警察は、常に時の権力者側に立ち、反権力者に不当とも

思える卑劣な対応をする事を知っている。

　要するに公平であるべき機関がその実、まったく不公平なのである。

　その好例が野田政権の中枢政治家への外国人献金疑惑だ。暴力団

がらみの不適切献金疑惑だ。

　中でも菅前首相に対する外国人献金疑惑や北朝鮮拉致事件関係者への

政治資金供与疑惑についての東京地検の不起訴処分だ。

　東京地検は在日韓国人と見られる男性から政治資金を受けた菅直人

前首相を不起訴処分にしたことが１０月３日に分かったと１０月４日の

各紙が小さく報じた。

　しかし、これは東京地検の正式な発表があったわけではない。

「３日分かった」（読売、産経）、「東京地検特捜部は３日までに

不起訴をした」（朝日）、「９月３０日の臨時国会閉会後に不起訴

処分したと見られる」（毎日）という表現で明らかなように、目立た

ない形で処理されたのだ。

　外国人と知って献金を受けていたなら間違いなく違法であり、その

場合は議員辞職さえ避けられないと言われていたのに、本人の「知らな

かった」という発言を鵜呑みにして不起訴処分である。

　小沢氏支持者ならずとも、東京地検の対応の違いを感じない者は

いないはずだ。

　しかし、メディさもまたその不公平に加担している。

　検察、司法記者は、今回のように情報を貰うからである。

　権力側しか知らない情報を、自らの手で突き止めるのではなく、

権力側から教えてもらうようにメディアが堕したため、メディアも

また権力側に加担せざるを得なくなったのだ。

　菅前首相の不起訴処分の不適切さを指摘した大手メディアは産経新聞

だけである。

　すなわち産経新聞は１０月５日の「外国人献金お咎めなしか」と題す

る社説の中で、「菅首相は韓国人男性に返金した領収書の提出を国会

から求められながら応じていない。同じく在日韓国人献金が判明した

野田首相や前原政調会長も『知らなかった』で乗り切ろうとしている。

うやむやにすることは許されない」と書いていた。

　一般国民感情から見れば当然だ。

　しかし、他のメディアは一切沈黙したままだ。

　中国、韓国嫌いの極右の産経だから在日朝鮮人からの献金をうるさく

責めるのだ、と切り捨てるのは産経にとってフェアではない。

　産経は小沢一郎を激しく批判するが菅、野田政権も批判する。

　日米同盟を礼賛するが米国批判もする。

　ちなみに私は９月１９日のメルマガ第６５５号で、野田民主党政権の

増税路線、自民党化、官僚支配回帰、取材拒否を批判する社説を紹介し、

このような社説を掲げた全国紙はどこかと読者に聞いた事があった。

　その回答は産経新聞だ。

　しかし、それは赤旗だろう、東京新聞だろう、と言う読者はいても、

産経新聞だと言い当てた読者は見事にいなかった。

　産経新聞の主張は私の主張と大いに異なる。

　しかし、時として権力に迎合しないフェアネスを一番感じさせるのも

また産経だ。

　その産経がただ一人、平岡法務大臣秘書官が過去に児童養護施設の

補助金をだましとった詐欺罪で有罪判決を受けていたことが分かったと

１０月５日の紙面で報じていた。

　これは常識的に考えると大問題であり、大手新聞が一斉に追及しても

おかしくないのに、その後どの新聞もテレビも書かない、報じない。

　このスクープは右翼雑誌のサピオ１０月２６日号のスクープ記事の

引用だと思われる。

　そのサピオの記事は、同じくサピオ紙上で菅首相の北朝鮮関連「献金

疑惑」をスクープしたフリージャーナリスト田村建雄氏が書いた記事だ。

　すなわち菅前首相は野田政権誕生にグループをあげて協力したが、

その見返りに求めた唯一のポストが平岡秀夫氏の法務大臣だったと言わ

れていると。

　言うまでもなく法務省が所管するのは北朝鮮関係団体を監視する公安

調査庁だ、法務省が所管するもう一つの重要な機関が東京地検だ、と。

　野田新内閣になって菅首相の不起訴が人知れず決定し、その一方で

小沢秘三人が予想を覆して有罪となり、小沢裁判に世論の目が釘付けに

なる。

　出来すぎた話だ。

板垣英憲氏のブログ読みましたか。

板垣英憲氏のブログ読みましたか。

以下に無料ブログを添付します。

有料のものもあります。

小沢一郎元代表の「暗黒裁判」は、米ＣＩＡと東京地検特捜部、マスメディアの共謀共同事件だ

2011年10月06日 20時54分13秒 | 政治

◆小沢一郎元代表の政治資金管理団体「陸山会」の政治資金収支報告書に記載した記述が、「虚偽記載ではないか」として政治資金規正法違反（虚偽記載罪）に問われた刑事裁判（別名「暗黒裁判」）の初公判が１０月６日、東京地裁１０４号法廷で開かれ、人定質問、起訴状朗読、冒頭陳述が行われた。
　この裁判の核心は、政治資金収支報告書への「記載」は、総務省や都道府県選挙管理団体の指導により許されている「簡略記載」と「政治資金の実際の動き」とのズレを証拠に基づいて証明できるか否かにある。通例では、「ズレ」が発見されれば、「修正すればよし」とされてきた。しかも、「簡略記載」と「政治資金の実際の動き」を完全に一致させるのは、極めて難しい。小沢一郎元代表のように、巨額の資金を個人的に保有し、出入りが激しい政治家の「個人的な資金の動き」と「政治資金の実際の動き」とを峻別しにくい場合があるからである。外部の者が、これを見極めるのは、至難の業でもある。
　ところが、東京地検特捜部は、「陸山会」の政治資金収支報告書に正確に反映されていない「資金の動き」があったのではないかという「疑い」に基づき、確たる証拠もないのに、「見当」をつけて、小沢一郎元代表の周辺捜査と強制捜査を展開した。
　この捜査の最大の問題点は、「中国寄りの小沢一郎潰し」に懸命になっていた米ＣＩＡ（米国大使館内「日本管理委員会の対日工作担当者マイケル・ジョナサン・グリーン戦略国際問題研究所日本部長）から強い働きかけを受けて着手された。
　米ＣＩＡの背後には、小沢一郎元代表を敵視する米国最大財閥のディビッド・ロックフェラーがおり、「小沢の政治生命を断て！」と狂ったように命令していたという。小沢一郎元代表が、英国財閥ジェイコブ・ロスチャイルドやバチカンとの緊密な関係を持ち、しかも、中国共産党１党独裁の北京政府の胡錦涛国家主席をはじめとする首脳陣と親密に交流し、「日米中は、正三角形の関係にある」と豪語していたことが、気にいらず、目障りだった。
　そのうえ、小沢一郎元代表が、米国政府（背後にディビッド・ロックフェラー）に、いちいち物申すことに、強い警戒心を抱いていた。「敗戦国の政治家は、米国の言うことに素直に従っていればいい」という態度である。
　そこで、マイケル・グリーンは、小泉純一郎元首相、竹中平蔵元総務相と蜜某し、小沢一郎元代表を東京地検への告発者として、いわゆる正体不明の「市民団体」を仕立てて、東京地検特捜部内の米ＣＩＡ要員（駐米日本大使館１等書記官経験者）である副部長検事らに捜査させたのである。
　だが、いくら小沢一郎元代表を尋問しても、有罪を立証できる証拠が得られず、２度にわたり「不起訴処分」にせざるを得なかった。
　このため、マイケル・グリーンは、小泉純一郎元首相、竹中平蔵元総務相は、次なる作戦の乗り出した。怪しげな「市民団体」に東京検察審査会に「不起訴処分を不服」とする申立てをさせたのである。
　そのくせ、マイケル・グリーンはもとより、カート・キャンベル国務次官補らは、米国が経済的にピンチに立たされると、小沢一郎元首相を必要と感じて、ネコ撫で声でにじり寄ってきては、「裁判をクリ−ンしてやるから、日本政府にカネを出させろ」と要求してきているという。
　しかし、これらの一連の動きに対して、マスメディアは、一斉に「小沢一郎潰し」の論調を強めた。とくにワシントン特派員として在米中、米ＣＩＡ要員にされて帰国した「ワシントン帰り」の記者たちが、「反小沢一郎」の急先鋒として、世論を煽り立て、主導したのである。怪しげな「市民団体」の正体を暴こうともしないのは、これ自体が、マスメディアの怪しさを証明している。
　全国紙のいわゆるスター・ライターの大半は、米ＣＩＡ要員とみてよい。読売新聞は、「米ＣＩＡ広報紙」と言われてきただけに、ある意味で非常に分かりやすい新聞である。また、米国に嫌われた政治家は、「駐日米大使館発、週刊文春の記事」により、「政治生命を絶たれる」とさえ言われてきたのは、有名である。
◆こうしたマスメディアの世論操作が、こうも簡単にできるのは、日本国民の大半が、ズバリ言えば、「愚民」なるが故にである。この論調に易々と乗ってしまうのが、あの「みのもんた」（敬称略）らの軽薄キャスターや司会者、あるいは訳知り顔のコメンテイターであった。唯一まともなのが、ジャーナリストの江川紹子さん（神奈川新聞記者出身）であると言える。
　小沢一郎元代表が、初公判後の記者会見で、「怒り」を露にしていた。記者のなかから、「国会での説明責任」を聞かれて、質問者があまりにも無知なのに怒ったのでいる。「君はどう考える？　三権分立が分かっているのか」と。弁護士でありながら法廷に立った経験がほとんどない自民党の谷垣禎一総裁ら野党党首が、「国会での説明責任を果たせ」と述べていたが、逆に言えば、野党は、まさしく、日本国憲法の遵守義務に違反する発言をしているのである。
◆〔参考〕【小沢一郎元代表の意見陳述】政治資金規正法違反罪で強制起訴された民主党小沢一郎元代表の意見陳述の内容は次の通り。
　「今、指定弁護士が話されたような事実はない。裁判長のお許しをいただき、起訴状に対する私の見解を申し上げる。検察の不当、違法な捜査による調書に基づき、検察審査会が誤った判断で強制起訴したものであり、裁判を打ち切るべきだ。百歩譲って裁判を続けるとしても、罪に問われる理由はない。虚偽記載の事実はなく、共謀も断じてしていない。
　今回の検察の対応は、検察官が議会制民主主義を踏みにじったものとして日本憲政史上の一大汚点として後世に残るものだ。政治資金規正法は、間違いや不適切な記載があった場合、会計責任者が自主申告して修正するのが原則だと思う。贈収賄などの実質的な犯罪を伴うものでない限り、そうしなければ議会制民主主義を阻害し、国民の主権を侵害する恐れがある。これまで数え切れないほどの間違いがあっても、例外なく全て修正で処理されてきたし、今回の件が立件された後もそのような処理で済まされている。私が実質的犯罪を犯したというような証拠はないのに、東京地検特捜部により強制捜査を受けた。なぜ私のケースだけ強制捜査を受けなければならなかったのか。公平公正な捜査とはいえない。西松建設事件、陸山会事件と捜査を続けたのは常軌を逸している。検察の捜査は私、小沢一郎個人を標的にしたものだ。社会的、政治的に抹殺するのが目的と思われ、明白な国家権力の乱用だ。オランダ人ジャーナリストのカレル・Ｖ・ウォルフレン氏は、著書『誰が小沢一郎を殺すのか？』の中で今回の件に関し『人物破壊は類を見ない』と言っている。人物破壊とは徹底的な攻撃で社会的に抹殺することだ。それ以上に許せないのは、国民の負託を受けていない法務・検察官僚が、違法な捜査で議会制民主主義、ひいては国民主権を踏みにじったことだ。いきなり当時の野党第１党の代表だった私を狙って捜査対象にした。２年前の総選挙は、当時の世論調査などを見れば政権交代が予想されたものだった。そのような時期の恣意しい的な捜査が許されるならば、日本はもはや民主主義国家とはいえない。戦前も政党政治が破壊され、その結果は無謀な戦争への突入と敗戦だった。今回も同様の過ちが繰り返される恐れがある。東日本大震災の復興や原発事故の収束が見えない中で、これ以上政治の混迷が深まれば国民の不満が高まり、偏狭なナショナリズムの台頭やテロリズムによって日本の将来は暗たんたるものになる。だが、今ならまだ間に合う。真の民主主義を確立する以外に方法はない。裁判官の見識ある判断を求めたい」