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NHK・ETV特集 『忘れられた“ひろしま”』
https://www.chosyu-journal.jp/review/12860
2019年8月22日 長周新聞 テレビ評


 原爆投下直後の広島の惨状を描いた映画『ひろしま』(関川秀雄監督)は、多数の広島市民がエキストラとして参加するなど、日本映画史上空前の規模の作品として、1953年8月に製作された。1955年に第5回ベルリン国際映画祭長編映画賞を受賞している。

 だが、この映画は完成直後に大手配給会社から上映を拒否され、一部の自主上映をのぞいて、多くの国民には知られることなく埋もれてきた。しかし近年、当時製作に携わった関係者の親族らによって上映活動が発展している。その途上、米国ハリウッドのメディアがCD化し、オリバー・ストーン監督が鑑賞を呼びかけるなど、海外での普及・上映が広がっている。

 NHK・ETV特集「忘れられた“ひろしま” 8万8000人が演じた“あの日”」(10日夜放映、14日深夜再放送)はこうした状況を踏まえ、映画『ひろしま』を再評価し、その製作過程と日本の映画界から排斥されたいきさつを社会的な背景から解説するものであった。

 この映画は原爆投下から8年後、広島市民から要請を受けた日本教職員組合(日教組)が、原子雲の下でなんの罪もない老若男女がどのような体験をしたのかをできる限り正確に伝え残す目的で企画・製作したものである。被爆当時の体験をつづった子どもたちの作文集『原爆の子』(長田新・編)をもとに脚本化している。ストーリーはある高校の女生徒が白血病で倒れ不安な入院生活を送るなかで、見舞いに訪れた級友たちが原爆投下を批判する本を朗読する場面や原爆孤児となった青年の屈折した生活などを織り交ぜて展開する。

 インタビューに登場した映画評論家の佐藤忠男は「当時の状況を正確に記録して残そうとできるだけ再現しており、後世に残すべき作品だ」と、オリバー・ストーン監督は「衝撃的で独創的な作品だ。出演したエキストラの多くは本当の被爆者だった。被爆者ならではの描写がたくさんある。普通はそこまで描けない。絶対に見るべきだ」と称賛していた。

三度目の原爆投下を許さぬ意志 朝鮮戦争下で

 この映画の特質は、広島の被爆市民がシナリオ作成過程から出演まで全面的にかかわったことにある。シナリオは被爆者が援助して何回も書き直した。撮影現場に被爆直後の広島の家屋の倒壊を再現した膨大なセットを製作し、のべ8万8500人の市民がエキストラとして参加した。番組は、朝鮮戦争でトルーマン米大統領が「原爆使用」を公言したのを機に、被爆者の「広島を繰り返すな」という叫び、原爆がいかに残虐な兵器かを全国・世界に伝えねばならない熱い思いが映画製作への参加へと突き動かした事情にもふれた。

 それは朝鮮戦争が勃発した当時の国民的な反戦感情の高まりと結びついていた。番組は、もともとGHQが組織させた日教組だが、「教え子を戦場に送るな」と政府と鋭く対立するようになり、組合員に1人50円のカンパを呼びかけ、全国から4000万円(今の5億円余り)の巨額の制作費を工面したことを紹介した。映画で女教師役を演じた松竹の専属女優・月丘夢路は、会社の反対を押し切って出演したのは「戦争の大きな抑止になればいい」という思いからであったと語った。

 園児から小中高校の児童・生徒、PTA、労働組合など全市民的な参加で、撮影期間中、出演に協力する市民が日を追うごとに増えた。そのため、当初予定していた教師と生徒が合唱しながら原爆ドームに向かうラストシーンを、世代をこえた市民2万人が参加して原爆ドームに向かって行進する場面に切り替えたという。

米国の欺瞞引き剥がす力に 大手は上映を拒否

 そのように被爆地広島の市民が主体的にかかわり、多大な精神的物質的な力を割いて完成した映画が、なぜ長い間「忘れられた映画」とされてきたのか。番組は映画公開の直前になって、「大手配給会社」(松竹)が「反米的だ」という理由で、上映を拒否したことに焦点をあてた。

 「反米的」とされたのは、

 ①ラジオから流れる原爆を投下したB29エノラゲイの操縦士が「まさに死のうとしている哀れな奴らに、だれが憐れみと同情を感じようか。いや真珠湾とバターンの死の行進を考えるならばなんの同情も起こるはずはない」と告白する部分。

 ②原爆投下を批判する本から、「アメリカは罪のない日本人をモルモット代わりに使った。それは有色人種だったからだ」という箇所を朗読する部分(ナチスの毒ガス使用の非人道性を非難するアメリカが、その何十倍も残虐な原爆を非戦闘員に対して使った犯罪をも批判している)。

 ③原爆孤児たちが原爆で死んだ人の頭蓋骨を掘り出して米兵に売ろうとする部分(英語で「人類史上最初にして最大の栄光この頭上に輝く」と書いた紙をはりつけた頭蓋骨を米兵が喜んで買う場面が続く)。

 の3点で、「これをカットしなければ上映はできない」と迫るものであった。

 「要するに、アメリカに遠慮した。映画人は(占領期の)検閲についてよく知っていたから」。番組は佐藤忠男のこの発言を交えて、当時日本は独立したとされたが、原爆のことをいっさい報じてはならないという占領期の言論統制(プレスコード)に縛られた映画界が自主規制したものだと説明した。それは米ソ冷戦が始まるなかで「日本を覆った時代の圧力」で、当時においてはある意味仕方がなかったかのような印象を残した。

 だが、問題の「反米的」とされるこの部分はありのままの事実であり、ウソは含まれていない。むしろ広島市民がみずから体験した本当のことを伝えるうえで、ぜひとも伝えたい核心的な内容を象徴するシーンであったといってよいだろう。

 それは、この映画が完成する3年前の1950年、原爆のことを口にすることさえはばかられていた占領下の広島で、公然と原爆投下の犯罪をあばき、原爆に反対するたたかいの火ぶたが切られ、多くの広島被爆市民の怒りを束ねて全広島の世論を形成していったことと切り離しては考えられない。事実、このたたかいの先頭に立った原爆詩人・峠三吉や、彼が中心となった原爆被害者の会が映画製作に全面協力し重要な役割を果たした。

 広島の被爆市民の世論の転換は、アメリカが真珠湾攻撃や「バターン死の行進」を理由に、また「戦争を早く終わらせるために必要だった」といって原爆投下を正当化する欺まんを引きはがし、広島から全国、世界へ原爆投下の真実を発信する確かな陣形を築いていった。その力は、映画『ひろしま』完成から2年後には、広島で第1回原水爆禁止世界大会を開催するまでになっていた。

 しかし、その後の原水禁運動はアメリカに忖度した勢力による攪乱が続いた。映画を製作した日教組を含む「革新勢力」のほとんどが「反核は良いが、反米になってはいけない」「日本も真珠湾やアジアへの侵略で悪いことをした。むやみに原爆の被害をいってはならない」と、原爆投下の容認に導く論調をふりまくようになっていく。

 映画『ひろしま』の上映運動の新たな高まりは、広島市民がふたたび使命感を持って真実を語り継ぐなかでこのような風潮を一掃し、世界的な核兵器廃絶世論が圧倒する機運と結びついている。そのことは、番組に登場したアメリカの大手メディアのプロデューサーの「アメリカ人にとっても重要な作品だ。トランプ大統領は、大統領選のとき、なぜ核兵器を使用してはいけないのかといった。この映画こそその的確な答えだ」といった発言にも見てとることができた。


財務省の文書改ざんの実行責任者、駐英公使に大栄転。夫妻を助けたご褒美。(かっちの言い分)

投稿者 一平民 日時 2019 8 16 11:41:20:weTx3UHdkkpXM iOqVvZav

 
財務省の文書改ざんの実行責任者、駐英公使に大栄転。夫妻を助けたご褒美。
日本の会社、特に競争の激しい大会社では、管理職の課長クラス以上になると、上位になるほど地位のポストは少なくなり、一度仕事で問題を起こしたりすると、昇進ラインから外れていくのが普通である。課長試験は昇進のためと言われているが、課長としないためのふるい落としと考えた方がいい。全ては課長、部長、取締役、専務には出来ないという訳である。日本の官僚社会もある意味、会社以上にその昇進は厳しい。特に、政治家を支える業務に失敗は許されない。政治家を守ることはすれ、政治を停滞させることは一番の失態である。
日本の官僚の歴史の中で、官僚中の官僚の部署で文書の改ざんが行われた。官僚の歴史の中で絶対に犯してならない不祥事である。このため国会は完全に停滞した。この改ざんの実行者の責任者は、財務省の元総務課長の中村稔である。その人物が、不死鳥の如く、駐英公使に大栄転になったという。また安倍昭恵付き秘書の谷査恵子もイタリア大使へ栄転した。今回も同じパターンである。
普通で言えば不遇の儘で終わるはずである。年金の不足で2000万円必要と文書を作成した三井秀範企画市場局長は、定年後の仕事も無く辞めた。今回の中村は明らかに、安倍夫妻を改ざんまでして手を汚したご褒美に栄転させたことは誰でもわかることだ。
加計学園にしろ、伊藤詩織さんのへの準強姦によるアベ友の山口敬之の逮捕を中止させたことなど、この国のTOPのモラルは地に落ちている。反吐が出るくらいだ。こんな政権は退場させるしかない(させたい)。政権交代するには今までの野党では勢いがなく埒が明かない。れいわのような起爆力の力に期待するしかないと思っている。
 
「森友」関与の財務省・中村稔氏が駐英公使に 再び不起訴で発令か
 
外務省=2019510日、米田堅持撮影
 外務省は16日、学校法人「森友学園」を巡る決裁文書改ざんで中核的な役割を担った財務省官房参事官の中村稔氏を駐英公使に充てる同日付の人事を発表した。大阪地検特捜部が9日に中村氏らを再び不起訴とし、捜査が終結したことを受け、関係した職員を海外に赴任させても支障はないと判断したとみられる。
 

シャン・不正選挙の肝は期日前、小野寺・太郎は一千万票位だった、他も二十議席位ひっくり返る。馬鹿が首相をできてるからくりである。

投稿者 ポスト米英時代 日時 2019 8 14 07:24:30:/puxjEq49qRk6 g3yDWINnlcSJcI6ekeM

 
トランプがヒラリーは不正集計をしている、ダマスゴミの世論調査は正反対だと言い続けて当選したのは記憶に新しいところである。
それどころか、ヒラリーは党内選挙でもサンダースにぼろ負けだった事もそれがバレた後にサンダースを脅迫して抗議させないようにしていた事も明らかになっているが、連中は植民地である日本でも同じ事をやってきた訳である。
古くは浅沼社会党委員長を右翼少年に刺させたのもそうだし、最近では小泉が橋本に勝った総裁選、勝つ道理が無かった郵政ガリレオ解散、空き缶が筑波でムサシに集計させて小沢に勝った党内選挙、小沢にコテンパンにされて終った馬鹿のリベンジ選挙、そして先日の参院選までの行列ができても低投票率だの、期日前は史上最高で当日は史上最低だの、都合よく台風がきて史上最低だのといった選挙が主なもので、電通ムサシCFRが印刷から開票までを殆ど一手引き受けで、新たに竹中のパソナが開票に加わったそうで、不正ができない工程が見当たらない位の酷さで、ダマスゴミが密室世論調査を未だに発表しているのと同じである。
これが、読み書きできない馬鹿が桂太郎を超えんとする長い期間、馬鹿の癖に首相に居座っていられるからくりである。
 

. 2019814 08:42:30 : ABPExKQ6Vk :REhURHl6ZS52bm8=[304]  報告

▲△▽▼
誰が見ても ポストさんのように疑うのは当たり前でしょう
評論家たちが知ったかぶりで表面的には不正選挙を無視(不正があるのを知っていて今の開票結果が正しいような評論)しているのは
自分の「生活の首をしめる」ことが出来無い(朝日新聞の第二次世界大戦中の戦争ヨイショ報道の反省?コメントに私達には生活があったとの反省とも言えない反省と同じ)
理由がある
評論家などやめてしまえ 身のためだ
お前の子々孫々までお前のせいで後ろ指を指されるのだよ
かつての時代と違っていまは情報は個人レベルになっておりそのストックは何時迄も語り継がれるんだよ
今だけ 自分だけ は通用しないよ
現に私のPC ROMディスクにはそのような評論家の情報が満載で残っているよ

2. 2019814 09:43:44 :1PKf0ZTenM : THZORng3QzVXeEE=[1]  報告

▲△▽▼
下記はフェイスブック社が行った調査だそうです。
tomo @tomo870358 811
各メディアの世論調査では
安倍内閣支持率が30%台まで
急落したようですが
フェイスブック社が行った調査では
内閣支持率3.3%・不支持94.8%という
データが出たようです。

3. 2019814 10:47:59 :Ye6rWhFDQo : aTBYYW50UldiZDI=[292]  報告

▲△▽▼
誰か太郎の得票検証サイトを立ち上げてください。
正確なデーターは出ないでも、大凡の見当はつくはずだ。
山本太郎氏に私は投票した・・グラフ・数字表示、難しい事なのか、簡単なことなのかも分からずに言っていますが・・

4. 2019814 15:24:48 : SYmSdlvOhQ: SEdzVEIuMUZyd1U=[191]  報告

▲△▽▼
ポスト氏の言う通り。安倍は総理の在位が歴代総理で最長と言う歴史を残したいのだろう、だから数々の罪を犯しながら居座っている。他に何の取り得も無い、歴史に最悪総理と残るだけだ。普通ならとっくの昔に議員も総理も辞職しているはずだ。マスコミを取り込み官僚の人事権を握ってすべて安倍の権力で何でもできる状態にしている。それをさせたのも菅、萩生田、世耕などの安倍、ポチと今井と言う極悪補佐官、この国の警察も検察も司法もすべて安倍配下で機能していない。沖縄の辺野古問題もまるで県民無視、安倍は何様のつもりだ、大馬鹿で大嘘付きの低能男がここまでのさばれるのもアメリカの犬だから、トランプの犬だから、国民がその犠牲になっている。

7. 2019814 20:45:04 :ZzFD62qoa2 : WTlNR3Z4eHEzZ0k=[86]  報告

▲△▽▼
 
 マスコミが作る出口調査ですが、私はこの10
 一度も出会ったことはありません。
 みなさん! よーく考えてください!
 日本全国で投票所が、何箇所あるのでしょうか?
 各投票所で最低2チーム必要としても何人必要か?
 調査の報告は何時までにどのように為されているか?
 NHKさんあたりで、どのように行われているか説明の
 義務があると思います。ここは公共放送としての責任が
 あるのかな?
 もちろんNHKの職員では足りないでしょうから、アルバイト
 の人たちを使っていると思うが、正確性をどのようの確保
 しているのか? 国民に説明の義務と責任があると思う。
 そう考えた時、20時丁度に当選確実なんてありえない?
 疑問ばかり出てきます。
 公平 公正のNHKは説明責任がある。

8. 2019814 22:40:27 :2izLR1Dtrs : UVhkSzVNcGpidjI=[385]  報告

▲△▽▼
 
NHKの出口調査というものは野党が質問主意書を使って、具体的かつ詳細に報告させるべきだ。
1.7月の参議院選挙の出口調査をした全ての場所と派遣された職員数(+アルバ
  イト等)と調査時間。
2.その全ての調査地点での集計数と個別の候補者別支持者数。
3.上の調査結果と別に調査があるならばその世論調査なり、客観データの存在
4.2と3の結果として当選確実を出した個別判断の経緯(当選者・落選者の全
  て)
NHKはこれらの膨大な数字の集計を選管の発表よりも素早くやってのけている訳なので、その手法も公開すべきだ。
何から何まで一般国民に全てがオープンで無ければならない。
ついでに言えば、大阪府選挙管理委員会は各投票所別の時間別集計を公表しなくなったと聞く。本当か?と思った。
どんな理由であれ、そのような暴挙を許してはならない。
実態に詳しい人は是非ここで報告してもらいたい。

9. 2019815 01:01:30 :44lngmbRx2 : QmxrNGhVU3lURU0=[38]  報告

▲△▽▼
8さんのご提案を野党は実行するよう求めるべきでしょう。
不正選挙を野放しにしている限り、
日本の政治は変えられません。
開票の透明性を求めよ!

10. 2019815 09:11:09 :IzTIgwF6Gg : QmlKdWdzQ1NtOTI=[8]  報告

▲△▽▼
この記事とコメントが素晴らしいので転載します。安倍政権になってから日本は崩壊しました。独裁国家になりました。 

植草・123便。TRONの技術者だらけ、プラザ合意、横田空域である事が全てで、ヤンキーゴーホームという事である。

投稿者 ポスト米英時代 日時 2019 8 12 17:25:17:/puxjEq49qRk6 g3yDWINnlcSJcI6ekeM

 
 
司馬の龍馬よいしょ、阿川の五十六よいしょ、下山三鷹だ連合赤軍だオウムだと代表的な事件を挙げただけでも横田空域で起こった事、鬼畜米英の大使館が皇居の真ん前と国会のすぐ近くというだけで、詳細を調べる必要がない位に馬鹿馬鹿しい話だが、ブッシュ小泉辺りから使われだしたショックドクトリンというやつで、黒船の昔から泥棒のやり口と言うのはワンパターンで、泥棒のやる事と言うのは脅しと買収が定番という事である。
 
(植草・落合)
【目次】
あの日に何が見えたのか
日航123便墜落事故に関する略年表
第一章一九八五年八月十二日の記録
1 スチュワーデスの視点から
2 政治家の視点から
中曽根康弘総理大臣の場合
山下徳夫運輸大臣の場合
3 日本航空の視点から
第二章新たに浮かび上がるあの日の証言
1 遺族となった吉備素子氏の体験と記憶
2 山下徳夫運輸大臣の記憶
3 目撃者たちの証言
ファントム二機と赤い物体の目撃者
第三章『小さな目は見た』というもう一つの記録
1 上野村小学校、中学校の文集が語る二百三十五名の目撃証言
2 横田基地への取材ノートから
3 ガソリンとタールの臭いが物語る炭化遺体と遺品
検死に関わった医師たちの証言
山口悠介検事正による異例の説明会
上野村に眠る遺骨と尾根に残る残骸から見えてくるもの
第四章三十三回忌に見えてきた新たな事実 〜目撃証言からの検証〜
1 事故原因を意図的に漏洩したのは米国政府という記事
ガソリンとタールの異臭について
墜落現場不明という誤報とファントム二機の追尾
人命救助よりも大切だったのは赤い物体か?
2 未来に向けて私たちができること
章未来の目は見た
事実関係時系列表
Amazon カスタマー

ボイスレコーダーで聞こえる2回のほぼ同時の爆発音は標的機オレンジエア(ファイアービー)が誤って垂直尾翼にぶつかった時の衝撃音と本来そのオレンジエアを仕留める予定だった弾薬抜きのミサイル(赤色)がこれまた誤ってジャンボの後方下腹部に突き刺さった時の衝撃音。この2つの物体が衝突するタイミングはほぼどんぴしゃりだったが狙いがちょっと狂ってたまたまその近辺を飛行していたジャンボ機が身代わりのダブル標的になってしまったということ。実際ボイスレコーダーでもコックピット・クルーの一人が爆発音が聞こえた後に後方の荷物を取り降ろす場所(つまり貨物室)の異常を指摘している。従って赤いものの正体はまさにこのミサイルだったということになる。  


憲法が要求している障害2議員の公費支援 ここがおかしい 小林節が斬る!
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/259786
2019/08/04 日刊ゲンダイ

 憲法は、13条で「すべて国民は個人として尊重される」と規定し、14条で「すべて国民は、法の下に平等で、差別されない」と規定し、さらに25条で「国は、すべての生活部面について、社会福祉の向上に努めなければならない」と規定している。

 だから、何らかの不運で障害を負ってしまった者も、この国では健常者と同様に自己実現しながら幸福を追求できるように、本人の足りない部分を国が支援し補ってくれることを要求する「権利」(つまり法的な力)を有している。

 今回、重度の障害を負った者2人が参議院議員に当選した。

 上述の憲法の規定に照らして、この2人については、他の健常者の議員たちと同等に議員活動ができるよう、それぞれの不幸にして足りない部分を国が補うことは、国としての義務であろう。

 だから、議員としての活動の際に、①車椅子のまま乗降できる「福祉車両」を公用車として提供し、②重度訪問介護サービスを公費で提供し、③筋萎縮性側索硬化症のため声を発することができない人の場合には、視線で選んだ文字を介護者が読み取る方法で、当然に時間のかかる質疑方法を保障する……ことは、憲法上の国に対する当然の要請である。

 にもかかわらず、議員としての活動は「職場」(つまり生活費を稼ぐための仕事場)での活動だから、そこでの介護の費用は稼ぐ本人が負担すべきだ……という論理が邪魔をしているとのことである。

 しかし、それは、議席を家産として「世襲」している与党議員や、専業野党として高収入の「議席に就職」している者が陥りやすい発想である。

 ふざけないでほしい。議員としての活動は、「生活費を稼ぐ個人的な経済活動」などではない。それは、全国民の幸福を増進するために国家権力が公正に行使されることを監視する「全国民の代表」(憲法43条)としての公務である。だから、歳費の本質は、本来の「稼ぐ」時間を失ったことの損失補償であり「稼ぎ」ではない。

 2議員を存分に働かせてあげてほしい。


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