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「監視社会と亡国の小泉政権の人物」 |
小野寺光一さん
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2008年 5月 30日配信 なんとネット規制法案でも民主党は自民党と裏で手を結んだという。 買収されたのだろうか？軍事法案である宇宙基本法案でも 民主とは自民と合意していた。 不思議に感じるのは、 今回の公務員売却法案は、自民党がもっとも重要であると位置づけているものである。 反対しないといけない。仮になにかするとしても徹底して議論するのが普通である。 ところが、この国会対策委員長は、全権委任を受けたかと思ったら、 「奇妙な妥協」をして必ず自民党と裏で手を結ぶ。 このことが繰り返されているのである。 この男は重要なときにそう妥協する。裏で手を結ぶのである。 よくもまあこの男は、これほど重要な法案を簡単にしかも勝手に合意などできるものだ。 まったくだめだ。 今回の中川秀直氏の出した官僚国家の崩壊という本を読んでみれば どれだけ恐ろしい法案にこの民主党という無責任な政党が 合意したかがわかる。 こんなことをしているから、信頼されないのである。 解散できないのもそのためだ。 ２５７ページに 東京大学を国立ではなく、米州立大学にすることがかかれており 「外資系企業に就職する東大生が増えていることを考えればどこまで国立にしておく意味があるのか 疑問だ」 ２６２ページには 「国民総背番号制の導入を」すべきだ。と力説している。 ２４４ページには公務員制度改革は「公務員制度改革」「米州制導入」「省庁別設置法廃止」の三位一体でなければならないと 力説している。 そして２４２ページでは「公務員制度改革がなぜ必要なのか ここから米州制（道州制、政治体制改革、憲法改正にいたる日本の再構築がはじまる。 中央集権から地方分権へ 官民の人材の流動化へを徹底して行う そして「見えざる敵」としてステルス複合体とよび それは、東京大学法学部を中心とする日本の劣化したエリートたちであり、 それが最大の抵抗勢力だという。 こういった人たちをたたきなおすことが「改革の本質」であるといい、ひたすら 竹中や小泉などをほめている。 おそろしいのは、 これは、日本の中心をなくしすべての統治を地方に渡すという名目で 複数の自治区に再編成しようとしている点である。 つまり、われわれは、日本という国家を失おうとしているのである。 金儲けのために、合法的に、権利を分権という名目で、 米国に地方自治体を売り飛ばすのが目的である。 ゆうばりみたいになる。 構想日本の加藤秀樹をブレーンになどといっているが 彼の本は、著しく事実誤認があり、特殊法人改革などをみても データが事実と異なる猪瀬の本を参考にしているため、 てんでだめである。 われわれはこのふざけた民主党を徹底して批判していく必要がある。 いったいこの民主党はいつ自民党と手をつながなくなるのか？ そして自民党の次期首相は麻生に誘導すべきである。 森派閥は、中川擁立に動き、５代連続して森派から総理をだそうとしている。 |
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きっこの日記にこう書いてある。 |
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＜保険制度は最悪になる＞ |
