憲法と教育基本法を守り続けよう。

オールエンジンやボディギアと表記するから疑われる

オールエンジンやボディギアと表記するから疑われる

１９８５年８月１２日１８時５６分、日航ジャンボ１２３便は群馬県多野郡上野村の高天原山の尾根に墜落した。

事故ではなく事件であった疑いが強い。

巨大な闇を明らかにするキーワードは、

「オレンジエア」

１２３便で１８時２４分に大きな衝撃音が発生した。

その直後にコックピットから一つの言葉が発せられた。

「オレンジエア」

である。

しかし、「オレンジエア」という言葉は長い間封印された。

回収されたボイスレコーダーの音声は一部が文字起こしされた。

事故調査委員会報告書にも記載された。

しかし、その表記は

「オールエンジン」であって「オレンジエア」ではなかった。

コックピットから発せられた一つの単語。

この単語に事件の真相が隠されている。

衝突音に直結する最重要の言葉だ。

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２０００年１１月９日、フジテレビがこの音声に着目した特別番組を放送した。

「ザ・ノンフィクション『15年目の検証』」だ。

１２３便墜落事件から１５年が経過した時点で制作された特別番組である。

番組では、ボイスレコーダー音声が再生されるとともに、その言葉の意味が考察された。

音声の専門家、海外の音声分析機関までが登場する大がかりな検証番組だった。

このテレビ番組動画を視聴して私は素朴な感想を抱いた。

音声の表記がおかしい。

普通に聴き取れる音声であるのに、その音声に忠実な表記がなされていない。

事故調報告書は「オールエンジン」。

この音声を徹底検証したフジテレビ番組の結論は「ボディギア」であった。

しかし、音声は「オールエンジン」でも「ボディギア」でもない。

この音声がウェブサイト上に公開されているから、読者は改めて、自分の耳で確かめていただきたい。

https://www.youtube.com/watch?v=hyB_MXmMkRE

誰がどう聴いても

「オレンジエア」

としか聞えないのではないか。

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「オレンジエア」とは何を意味するのか。

ウェブサイトで検索すると、たちどころに答えは明らかになった。

「オレンジエア」とは自衛隊の軍事用語だったのだ。

自衛隊の軍事演習用の飛翔体をオレンジ色に塗ってあることから「オレンジエア」と呼ばれているのだ。

１２３便の機長高濱雅己氏（当時４９歳）は海上自衛隊の出身で、隊に所属している時は対潜哨戒機のパイロットをしていた。

そして、この１２３便には衝撃音に先立って、ある飛翔体が接近していた。

１２３便の最後尾、５６Ｇ席に搭乗していた乗客の小川哲氏（当時４１歳）が、ジャンボ機に接近する謎の飛行物体に気がつき、それをカメラに収めていた。

衝撃音が発生したのは同機が伊豆半島東側沿岸の海上部を飛行していた頃であったと考えられる。

この写真をパソコンで拡大するとオレンジ色になり、画像処理の専門家による写真の検証では、「円錐(えんすい)もしくは円筒のようなものを正面右斜めから見たようなイメージで、この物体はオレンジ帯の方向から飛行機の進行方向に向かっているように見える」というものだった。

「オレンジエア」は航空自衛隊演習用兵器の呼称であると考えられ、日航機１２３便は「オレンジエア」によって尾翼の大半を喪失、操縦不能に陥り、最後は山中に墜落したとの疑惑が存在する。

誰がどう聴いても「オレンジエア」としか聞えない音声を「オールエンジン」や「ボディギア」と表記することに無理がある。

普通に文字起こしをすれば「オレンジエア」となる。

その言葉の意味を調べると自衛隊演習用兵器の呼称になる。

この事実を踏まえて考えると、事故調やフジテレビ番組が不自然に「オレンジエア」の表現を、たった一度でも示さなかった謎が解ける。

私はそう判断した。

事件を風化させてはならない。

３４年経過したいまも、「事故」として処理されているが、「事件」であった疑いが限りなく濃い。

真相を必ず明らかにする必要がある。

123便墜落事件から34年でも封印の巨大な闇

123便墜落事件から34年でも封印の巨大な闇

いまから３４年前の１９８５年８月１２日、日航ジャンボ機１２３便が群馬県の高天原山（たかまがはらやま）の尾根に墜落した。

御巣鷹山に墜落と言われたが、事実は違う。

高天原山の尾根である。

この尾根は高天原山の尾根であるが、御巣鷹の尾根と命名されることになった。

「高天原山」の名称が隠され「御巣鷹山」の名称が用いられたことに何らかの意図があると考えられる。

乗員乗客５２４名のうち５２０名が犠牲になられた。

改めて謹んで哀悼の意を表したい。

事件から３４年が経過した今日、墜落地点が所在する群馬県上野村で、遺族らが慰霊登山を行なっている。

午後６時には追悼式典が執り行われる。

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４章　「捏造と隠蔽と」
ＮＯ．５「日航ジャンボ機１２３便」の嘘

に日航ジャンボ機墜落事件について記述した。

多くの人々は、ジャンボ機墜落「事故」と受け止めているが、重大な謎は残されたままである。

本稿ではあえて、日航ジャンボ機１２３便墜落「事件」と表記している。

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アマゾンプライムで動画「9/11: 爆破の証拠 − 専門家は語る」
https://www.amazon.co.jp/gp/video/detail/B079ZLMD2P

を視聴できる。

２００１年９月１１日に発生したニューヨーク・マンハッタン島のツインタワービルへの旅客機突入、ビル崩落等の重大事件についても多くの謎が残されている。

ツインタワービルは旅客機の突入によって崩落したのではなく、解体崩落であったとの見解が示される。

この事件について、ＮＨＫは２００１年１０月１０日に

特別番組「あすを読む：新しい戦争と世界」

を放映し、ＮＨＫ解説委員主幹である長谷川浩氏が８名のパネリストのうちの１人として出演した。

長谷川氏は、自らの徹底した調査に基づいて、世界貿易センタービルの犠牲者の中に奇妙にもユダヤ人がいなかったことに触れた。

そして、9.11同時多発テロの首謀者がアラブのテロリストであるというブッシュ大統領の声明を鵜呑みにすることについて、視聴者に注意を促した。

その長谷川氏がテレビ出演での発言から、わずか５日後に職場であるＮＨＫの敷地内で横たわっているのが発見され、亡くなられた。

長谷川氏の死去は「事件」によるものである可能性が高かったが、警察は検死もせずに「自殺」と断定。

メディアは「事件」をほとんど報道しなかった。

この世には巨大な闇がある。

私たちは、その「闇」に光を当てなければならない。

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日航ジャンボ機墜落事件の謎を解く鍵は、コックピットから発せられた一つの言葉にある。

その言葉とは「オレンジエア」である。

１９８５年８月１２日、自衛隊機は墜落現場を早期に特定しており、墜落直後から救出活動を始動していれば、多数の乗客が救出されたと考えられる。

１２３便に搭乗し、生存を果たした４名の乗員、乗客のなかに、日航客室乗務員の落合由美さんがいた。

落合さんは、墜落直後の状況に関して重要な証言を示していた。

「墜落の直後に、「はあはあ」という荒い息遣いが聞こえました。ひとりではなく、何人もの息遣いです。そこらじゅうから聞こえてきました。まわりの全体からです。

「おかあさーん」と呼ぶ男の子の声もしました。」

公式発表の事故調査報告書は、

「救出された４名以外の者は即死もしくはそれに近い状況であった」

としている。

両者の間に決定的な相違がある。

事故調査報告書の執筆者は事故当時の現場にいない。

事故当時の現場にいたのは、救出された４名の乗員・乗客だけである。

事故直後の状況については、当時の状況をはっきりと記憶されている落合さんの証言によるしかない。

それにもかかわらず、事故調査報告書には

「救出された４名以外の者は即死もしくはそれに近い状況であった」

と記述された。

故調査報告書は信用できないものであることが証明されている。

露見した吉本興業三大疑惑で進退問題焦点に

露見した吉本興業三大疑惑で進退問題焦点に

日本財政最大の問題は、利権財政支出が巨大であることだ。

一般会計、特別会計を合わせた国の財政支出が投融資を除いて約２３０兆円ある。

そのうち、９０兆円は国債費、９０兆円は社会保障支出だ。

社会保障支出の財源の３分の１が国費で残りの大半は保険料収入である。

年金、公的医療保険、介護保険の保険料収入だ。

国債費、社会保障関係支出を除いた約５０兆円が国の政策支出だ。

そのうち、約２０兆円は地方交付税交付金として地方自治体に配分される。

この５０兆円の政府支出に無限の利権支出が含まれている。

財政改革とは、無駄な利権支出を切ることである。

このことを、拙著『25％の人が政治を私物化する国』（詩想社新書）

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に記述した。

吉本興業の企業としてのあり方が問題になっている。

発端は、吉本興業所属タレントが反社会勢力のイベントに参加してギャラを受領したことである。

問題が発覚した時点で、当該タレントがギャラの受領を否定し、その後に肯定したことで問題が大きくなった。

しかし、当該タレントは７月２０日に記者会見して、当初、虚偽を述べたことを謝罪するとともに、問題発覚後、早期に事実を明らかにして謝罪する会見を開催することを吉本興業に強く求めたが、吉本興業によって抑止された事実を明らかにした。

 

当初、虚偽の説明をしたことは正しくないが、その後に事実関係を明らかにし、謝罪したことで、この件に関する疑惑は相当程度解消した。

残される問題は、当該タレントと反社会的勢力との関わりが実際になかったのかどうかの検証である。

仮に、タレントが述べたことが事実で、当該タレントと反社会勢力との関わりがなかったのであれば、この問題に対する対応は変わらざるを得ない。

他方で、この問題との関連で新たな重大問題が表面化した。

それは、吉本興業という企業の問題である。

重大な問題が三つある。

第一は、吉本興業の経営最高幹部によるパワハラ行為が存在したとの疑惑である。

第二は、吉本興業の雇用契約のあり方に関する問題である。

第三は、本問題の発端となった反社会勢力との関わりに関して、吉本興業自体が反社会勢力との関わりを有していた疑いが浮上したことだ。

本ブログ、メルマガで、この問題を取り上げるのは、吉本興業が単なる一民間企業ではなく、在京、在阪キー局を持つ大手メディア企業の関連会社であり、また、国が巨額の財政資金を投じている事実があるからだ。

吉本興業が上場廃止する際、在京、在阪キー局を持つ大手メディア企業、ヤフー、ソフトバンクグループなどが吉本興業の株主＝所有者になった。

したがって、吉本興業は大手メディア企業の関連会社になっている。

これらの大手メディア企業はすべて上場企業であり、上場企業として、関連会社のガバナンス体制、ならびにコンプライアンス体制について、責任を負っている。

その吉本興業が上記の三つの重大問題を抱えているとすれば、その問題をあいまいに処理することは許されない。

また、大規模な国民資金が投入されることに関して、その是非が徹底的に論議される必要がある。

 

当該タレントの記者会見において、問題となったイベントへの参加を応諾した際、ギャラが高額であることに関して、

「亮くんに話を聞いて認識したんですけど。50万、100万だと。そこで亮くんが「大丈夫かと。そんな大金払えるとこは」と入江くんに聞いたみたいで。その時に入江くんが、「僕がやる吉本の会社を通したイベントに付いてくれているスポンサーなんで、そこは安心です」と。そこで亮くんは、「じゃあ大丈夫か」と」

と述べた。

発言に示されたイベントは２０１４年５月３１日に開催されたもので、主催者は問題のフロント企業「CARISERA」ではなかったが、「CARISERA」はこのイベントのスポンサーになっていた。

したがって、上記の記者会見での説明は事実と大きく相違していない。

吉本興業はこのイベントにタレントを派遣しているが、コンプライアンス上のチェックというのは、タレントを派遣するイベントに反社勢力の資金が入っているかどうかを調べることが基本となる。

タレントの側においてはイベントの性格を十分に調査することが難しいと推察され、上記のような説明を受けてイベント参加を決定したのであれば、その決定の落ち度は相当程度減殺されることになる。

 

第二の下請け契約の問題については、弁護士の郷原信郎氏が詳細な問題指摘をされているので、郷原氏の論考を参照賜りたい。

https://bit.ly/2GprGu7

ヤフーニュースサイトを見ると、吉本興業の大崎会長、岡本社長ならびに両者と極めて近い関係にある松本人志氏を擁護する記事が極めて目立つ。

ヤフーは吉本興業出資企業であり、利害関係企業である。

このことを明かさずに、ニュースサイトを編成していることに強い疑義が生じる。

上記「CARISERA」については、フジサンケイグループの企業がネット上で社長インタビューを掲載していた。

https://bit.ly/32R1fr8

当該タレントは記者会見で、

「飲んでいるときに、雑誌の名前は言えないですけど「某ビジネス雑誌にも登場している」と聞いていたので、大丈夫かなとなったんだと思います。」

と述べている。

当初に嘘をついたことは問題だが、イベントに参加した経緯自体の非を問うことは難しいのではないか。

局面は完全に転換した。

社長、会長の進退問題を軸に吉本興業の経営体制をどう刷新するのか、また、国民資金の吉本興業への投入是非が論じられなければならない。

れいわ新選組の経済政策方針を広く共有しよう

れいわ新選組の経済政策方針を広く共有しよう

拙著『25％の人が政治を私物化する国

ー消費税ゼロ・最低賃金1500円で日本が変わる―』（詩想社新書）

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では、全有権者の２５％を占めている「三だけ教」信者が日本政治を私物化していることを解説している。

同時に、この政治状況を脱するために何をするべきかを書いた。

今回の参院選で「れいわ新選組」が爆発力を示した。

御用メディアによる妨害工作を跳ね返して２名の当選者を生み出し、政党要件を獲得した。

２名の新国会議員は重度な障がいを持たれている方だ。

この二人の国会議員が国会議事堂で活動することが持つ重みは絶大である。

世界のメディアが日本政治の変化を伝えることになるだろう。

日本政治を「戦争と弱肉強食」基軸から「平和と共生」基軸に転換することを目指して「オールジャパン平和と共生」は活動を続けてきている。

この「オールジャパン平和と共生」が２０１９政治決戦に向けて五つの経済政策パッケージを提示した。

消費税廃止へ

最低賃金全国一律１５００円政府補償

奨学金徳政令

一次産業戸別所得補償

最低保障年金確立

である。

 

昨年４月１９日のオールジャパン平和と共生学習会で、「むしり取る経済政策から分かち合う経済政策への転換」＝「シェアノミクスの提唱」と題して発表した。

２０１８年４月２０日付

ブログ記事「さようなら！アベノミクスさようなら！安倍政権」

https://bit.ly/2OdrDYW

メルマガ記事「「分かち合う経済政策」＝「シェアノミクス」提唱」

https://foomii.com/00050

をご参照賜りたい。

そして、本年３月２日のオールジャパン平和と共生総決起集会で、２０１９政治決戦に向けての三大重要政策を提案した。

２０１９年３月３日付ブログ記事

「消費税廃止＆最低賃金全国一律１５００円ガーベラ革命」

https://bit.ly/2Tsj5i6

に記したが、今回の参院選で

１．消費税廃止へ

２．最低賃金全国一律１５００円政府補償

３．原発稼働即時ゼロ

を公約に掲げる候補ならびに政治勢力を全面支援することを明示した。

もちろん、山本太郎議員にも登壇いただいた。

この提言をほぼすべて取り入れて発足されたのが「れいわ新選組」である。

２０１９年参院選は日本政治刷新の出発点になる。

今後の日本政治刷新実現のための基本方策を冒頭に示した拙著に示した。

決戦の主舞台となる次の衆院総選挙に向けて、ぜひともご高覧賜りたく思う。

消費税廃止と最低賃金全国一律１５００円確立の意味についても詳述している。

 

拙著タイトル「25％の人が政治を私物化する国」は、２５％の「今だけ、金だけ、自分だけ」の「三だけ教」信者が、国政選挙に際して確実に自公に投票し、政治を私物化していることを意味するもの。

「三だけ教」信者は、必ず選挙に行く。

雨が降ろうと、台風が来ようと、槍が降ろうと選挙に行く。

「現世利益」のためだ。

この人々にとっては、投票率は低ければ低いほどよい。

自分たちの投票の重みが増すからだ。

今回の参院選で安倍内閣がもっとも力を注いだのが、投票率引き下げであったと見られる。

メディアに指令して、主権者が選挙に関心を持たぬよう情報工作させたと見られる。

選挙の当日まで芸能情報がメディアを占拠したことも象徴的だ。

その狙いどおりに投票率は５割を割った。

それにもかかわらず、安倍自公は大勝できなかった。

実は安倍自公の２５％「三だけ教」信者のなかに大きな揺らぎが生まれ始めている。

決戦の場は次の衆院総選挙になる。

台風の目になるのは「れいわ」だ。

草の根民主主義が日本を変える。

その方向性を考える意味で拙著にもお目通し賜りたく思う。

連休の時間空間を知的充電のために活用する

連休の時間空間を知的充電のために活用する

安倍内閣はすべてのことがらを政治的に利用する。

１０連休も国民の受けを狙った施策であろう。

平日が挟まれないために多くの支障が生じることも予想される。

統一地方選の告示と投票日の間に新元号発表を設定した。

主権者が政治についてじっくりと考察することを妨げるための日程設定である。

４月末に日米首脳会談を組み込み、５月末にはトランプ大統領の訪日が設定されている。

６月末には大阪でＧ２０首脳会議が開催され、中国の習近平主席、ロシアのプーチン大統領との首脳会談も予定されている。

これらの日程を背景にマスメディア報道は政権与党の露出を一気に拡大する。

重要な政治課題が横に置かれ、選挙の投票率を引き下げ、政権与党と癒着して利権のおこぼれに頂戴する国民を選挙に総動員して国会議席の多数を占有し続ける戦術が浮かび上がる。

日本政治の刷新を求める主権者は、こうした策謀を踏まえて２０１９政治決戦に臨む必要がある。

連休は知的な蓄積を図る格好の時間を提供してくれる。

この時間を有効に活用する必要がある。

いくつかの書籍を紹介しておきたい。

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手前味噌になって恐縮だが、最初に拙著
『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く９のペテン』
（祥伝社新書）
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を紹介しておきたい。

本書副題に「日本国民を欺く９のペテン」と記述しているが、「９のペテン」とは、

１「アベノミクス」の嘘
２「民営化」の嘘
３「働き方改革」の嘘
４「２０２０東京五輪」の嘘
５「日航ジャンボ機１２３便の嘘」
６「平和安全法制」の嘘
７「刑事司法」の嘘
８「ＴＰＰプラス」の嘘
９「消費税で社会保障」の嘘

である。

２０１９政治決戦の最大の焦点は消費税増税だ。

２０１９年１０月に消費税率１０％への増税が計画されている。

安倍内閣は「消費税で社会保障拡充」と説明してきたが嘘である。

「消費税で国民生活破壊」が真実だ。

「消費税増税を進めないと日本は財政破綻する」とも言われてきたが、これも嘘である。

財務省と安倍内閣は９つのペテンどころか「嘘八百」なのだ。

「働き方改革」と表現するから内容が分からなくなるが、労働規制改革の目的は労働コストの圧縮である。

企業が労働者を最小の費用で使い捨てにできるように制度変更が進められている。

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「国家の嘘」を正確に把握して、日本政治を変えることに力を注ぐことが大切だ。

そのために知的な武装をすることが求められている。

鳩山友紀夫元首相は日本の政治構造を根底から変革しようとした。

本当の意味での「改革」を目指したのは鳩山内閣であった。

小泉内閣の「改革」は、ハゲタカ資本の利益極大化のための「改変」であって、主権者の利益を増大させるものではなかった。

メディアが小泉改革を持ち上げて鳩山改革をまったく伝えなかったのは、メディアがハゲタカ資本の手先だからである。

このような基本を押さえることが非常に大事になる。

その鳩山元首相が

『脱大日本主義』（鳩山友紀夫著、平凡社新書）
https://amzn.to/2RokgOq

と題する著書を刊行されている。

自分の筆で著書を出版する政治家は稀有である。

鳩山友紀夫元首相、山田正彦元農水相など、本当に数少ない政治家が自分の言葉で、自らの考えを公刊されている。

メディアの誘導に乗せられて鳩山元首相を批判する前に、鳩山元首相の著作を熟読するべきだ。

著書も読まずに、メディアが作る空気に乗せられて人物批判を行う風潮が現代日本政治凋落の原因になっている。