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No. 1205 富裕層の租税回避行為
投稿日: 2017年12月21日
2016年、「パナマ文書」と呼ばれる機密文書が流出した。租税回避地への法人設立を代行するパナマの法律事務所から、富裕層や権力者たちが節税目的のために租税回避行為をしているとして「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ＩＣＩＪ）がそれを公表し、世界中で報道されたのである。
2017年10月にはパナマ文書をもとに、マルタ首相の妻らが資産隠しをしていたとの疑惑を指摘していたマルタの女性ジャーナリストが車を爆破されて死亡する事件が起き、11月には「パナマ文書」に続く新たな租税回避情報が漏えいされた。
英領バミューダ諸島の法律事務所アップルビーから流出した文書は、大西洋の楽園の島にちなんで「パラダイス文書」と名付けられ、パナマ文書同様、ＩＣＩＪを通して公表された。エリザベス女王からトランプ政権の政治家、多国籍企業など、世界の富裕層が租税回避地を利用していることが再び一般メディアで報じられたのである。
今回の流出元となったアップルビーは、バミューダ諸島やケイマン諸島などの租税回避地に拠点を構える法律事務所で、世界の富豪や多国籍企業の依頼を受けてペーパーカンパニーなどを設立する。その事務所がハッキングを受け内部文書が流出したのだった。
租税回避行為自体は違法ではない。問題は、英国エリザベス女王がその個人資産を租税回避地であるケイマン諸島のファンドに投資したと、ＩＣＩＪに参加する英ＢＢＣが報じたように、イギリス王室は所有する資産運用で運営費を賄っているが、租税回避によって女王は国への税金の支払いを逃れられるということだ。一握りの富裕層は法律事務所を使ってバミューダ諸島などのオフショア企業を経由して合法的に節税ができること、それ自体が問題なのである。
パラダイス文書によりトランプ政権の商務長官が、アメリカが制裁の対象としているロシアの、プーチン大統領の娘婿が共同経営者である海運会社と巨額の取引を行っていたことが発覚したし、米大統領選挙でロシアがフェイクニュースによる情報操作で影響を与えたと問題になったが、そのロシア政府系の銀行や企業の資金が、米ツイッター社やフェイスブック社にファンドを通じて投資されていたこともＩＣＩＪの取材で分かっている。
またカナダでは租税回避地を利用した税逃れを批判したトルドー首相の顧問が、ケイマン諸島の信託会社に巨額の資金を移して運用していたことも暴露されたし、ナイキやアップルといった多国籍企業も税金のかからないバミューダの子会社に利益を流すことでアメリカでの法人税支払いを回避していたという。
日本政府は「パナマ文書」発覚の際も調査は行わないとし、メディアもいつのまにか報道を止めた。しかし納税逃れは日本の税収不足の原因であることは間違いなく、「パラダイス文書」とも併せて国税当局による詳細な調査が求められる。富裕層や大企業の税金逃れを合法にしておきながら、法人税減税、消費税増税はないだろう。
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悪徳ペンタゴンとの闘い
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 この集会は11時から行われていましたが、僕は13時からのアピール集会から参加しました。
千駄ヶ谷駅を降りると、集会に参加する団体の列がぞろぞろ。
  現地は、原発はいらない
 という思いで集まった人であふれかえっていました。 ご存じ、志位さんです。
原発事故かか2年以上も経っているのに除染が進んでいない件。
敦賀原発の下に活断層があって危険にさらされている件。
原発事故が収束していると勝手に宣言して原発を輸出しようとしている件。
原発は即時撤退、政府がやろうとしている上記のことをやめさせようと連帯のあいさつをしました。
 全国から集まった代表者がリレートーク。
 音楽でも原発イラネの連発。
原発ゼロをめざす中央集会アピール 東日本大震災・原発事故から2年3カ月が経過したにも関わらず、いまだに事故収束の目処すら立っていません。「元の生活を取り戻したい」との被害者の声に応える政治の責任は重大です。
原子力規制委員会は、敦賀原発の下には活断層があると認定し、ほかの原発の再調査も余儀なくされています。
政府は「収束宣言」を撤回せず、電力会社とともに様々な理由をつけて、原発再稼働や新規建設の巻き返しを強めています。安倍首相は、「事故を経験した日本の原発は安全」とトルコなどに輸出をすすめようとしています。これらは福島県民の苦しみを逆なでし、多くの国民の願いにそむくものです。
再稼働を許さず、原発のない日本の実現をめざす運動は今、新しい段階を迎えています。どの世論調査をみても「原発ゼロ」の声が国民の多数です。こうした国民の声を伝え、広げるのが、「原発をなくす全国連絡会」、「首都圏反原発連合」、「さようなら原発1000万人アクション」の3者の連帯による本日の行動です。
「収束宣言」の撤回、原発の再稼働・新建設反対、即時原発ゼロの日本の実現を求めるとともに、いまこそ再生可能エネルギー中心の政策へ抜本的な転換を求め、福島のなかまと連帯し、さらに運動を広げましょう。
そして、来る参議院選挙では「原発ゼロの日本の実現」の声を大きな争点として押し上げ、大きな一歩を踏み出しましょう。
2013年6月2日 原発ゼロをめざす中央集会
このあと、デモ行進。埼玉は原宿駅を通って代々木公園までのコースでした。
    再稼働やめろ！！
徹底的に除染しろ！！
収束宣言は撤回しろ！！
国は被災者の暮らしを補償しろ！！
原発の輸出はやめろ！！
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転載元: |
普天間基地即時閉鎖！辺野古新基地建設反対！オスプレイ配備反対！
安倍政権の歴史の改ざん・改憲攻撃を粉砕し、５・18〜２０沖縄現地闘争に決起しよう！
沖縄−本土をむすぶ労働組合連絡会
宮里勝博（なんぶユニオン執行委員長）
日帝安倍政権は４・２８を「主権回復の日」として天皇を抱きこみ式典を行おうとしている。これはこれまでの「４・２８沖縄反戦デー」として闘いとられた４・２８を１８０度ねじまげ日帝安倍政権の改憲と侵略に道を開くもので絶対に許してはなりません。
そもそも天皇は天皇メッセージで米帝に沖縄を売り渡し延命し、日帝は日米安保条約締結で沖縄を米軍支配下におくことで沖縄を「侵略基地の島」に変貌させた張本人です。沖縄労働者にとって今日の沖縄を強制し、在本土沖縄労働者にとっても戦後の米軍支配下の沖縄では職が無く、本土にパスポートを持って流出しなければならなかった「屈辱の日」として４・２８はあり、天皇・日帝ともに打倒しなければなりません。
日帝による新自由主義攻撃は青年労働者のほとんどが「非正規職」で、「本土の沖縄並み雇用化」にたたき込んでいる。しかし、日帝はいまだ労働者階級を屈服させきれてはいないのだ。
「外注化・非正規職化」これと激突して現実をぶち破っていく闘いが動労千葉・動労水戸を先頭にしてつくり出されているのである。青年労働者・在本土沖縄労働者の「生きさせろ」的決起は「外注化・非正規職撤廃」闘争の中から陸続と生まれている。さらに青年労働者・在本土沖縄労働者を闘う労働組合に組織しよう。
戦後６８年間、沖縄現地で永続的に闘われてきた「米軍基地撤去」の闘いの本質は「米帝・日帝」支配体制を打倒する闘いである。特に復帰後の「米軍基地撤去」の闘いは日帝支配の根幹を揺るがす闘いとしてあり今もその攻防が続いている。とりわけ９７年から続く辺野古新基地建設阻止の闘いは日米帝の思惑を吹っ飛ばして辺野古新基地建設そのものを粉砕し続けている。そこに沖縄−本土の労働者階級の勝利性がある。
安倍−オバマ会談の普天間基地返還、普天間基地以南返還予定はペテンだ。普天間基地固定化であり、辺野古新基地建設宣言だ。あと１０年後まで待てない。絶対に新たな基地建設を絶対に許してはならない。
すべての労働者とりわけ青年労働者は、５・１８〜２０沖縄現地闘争に結集しよう。５・１５沖縄現地闘争を「基地撤去、外注化・非正規職撤廃」闘争として闘おう。
「復帰」41年 ５・18沖縄集会
５月18日（土）午後６時開場 琉球新報ホール（那覇市泉崎１―10―３）
主催 「復帰」41年 ５・18沖縄集会実行委員会（呼びかけ団体 国鉄闘争全国運動・沖縄） 【関連企画】５月18日午後４時 国際通りデモ（県民広場出発） ５・15平和とくらしを守る県民大会 ５月19日（日）午後２時
宜野湾市海浜公園野外劇場（沖縄県宜野湾市真志喜４―２―１）
主催 沖縄平和運動センター  
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『日米地位協定入門』（前泊博盛 創元社2013）から
「戦後日本」の転換点となった砂川判決 p.250-255
３．憲法9条は我が国が主権国として有する固有の自衛権をなんら否定してい ない。
５．我が国が主体となって指揮権、管理権を行使しえない外国軍隊は、たと えそれが我が国に駐留するとしても憲法9条2項の「戦力」には該当しな い。
６．安保条約のごとき、主権国としての我が国の存立の基礎に重大な関係を 持つ高度の政治性を有するものが、違憲であるか否かの法的判断は、 （中略）裁判所の司法審査権の範囲外にあると解するを相当とする。
７．安保条約（及びこれに基づくアメリカ合衆国軍隊の駐留）は憲法第9条、98条2項及び全文の趣旨に反して違憲無効であることが一見極めて明白であるとは認められない。
上の在日米軍合憲論のロジックは、アメリカ国務省きっての理論家、ジョン・ハワード国務長官特別顧問が考え出したもの
「戦後日本」という国家では、安保を中心としたアメリカとの条約群が、自国の法体系よりも上位に位置している
「安保条約のごとき、主権国としての我が国の存立の基礎に重大な関係を有するものが、違憲であるか否かの法的判断は、（略）裁判所の司法審査権の範囲外にある」
これこそ「戦後日本」という国家の中核をなす条文です。
GHQ=アメリカ（上位）＞日本政府（下位）という権力構造が
安保を中心としたアメリカとの条約群（上位）＞日本の国内法（下位）
という形で法的に定着してしまったこと、
それが砂川裁判の持つ最大のポイントである。
アメリカ側の巧みな交渉と指導により、結果として「違憲な状態」を全国規模で確定させることになった。1960年の安保改定ではそれと同じことが、はるかに巨大なスケールで起こった。
こうした裏側の権力構造が法的根拠を得た結果、今度はアメリカだけでなく、アメリカの意向をバックにした日本の官僚たちまでもが、日本の国内法を超越した存在になってしまった。これが大問題である。
砂川裁判の判決を読めば、少なくとも「国家レベルの安全保障」に関しては、最高裁は憲法判断ができず、この分野法的コントロールが及ばないことはほぼ確定しています。おそらく昨年（2012年）改正された「原子力基本法」に、こっそり「我が国の安全保障に資することを目的として」という言葉が入ったのもそのせいでしょう。これによって今後、原子力に関する国家側の行動はすべて法的コントロールの枠外へ移行する可能性があります。どんなにめちゃくちゃなことをやっても憲法判断ができず、罰することができないからです。
すでに今から35年前の1978年、周辺住民が原子炉の設置許可取り消しを求めて争った伊方原発訴訟の一審判決で柏木健吉裁判長は、
「原子炉の設置は国の高度の政策的判断と密接に関連することから、原子炉の設置許可は周辺住民との関係でも国の裁量行為に属する」とのべ、
1992年の同訴訟の最高裁判決で小野幹雄裁判長は
「原発の安全性の審査は」原子力工学はもとより、多方面にわたる極めて高度な最新の科学的、専門技術的知見に基づく総合的判断が必要とされる」から、（中略）内閣総理大臣の合理的判断にゆだねる」のが適当である、と述べていました。
このロジックは、先にみた田中耕太郎長官の最高裁判決とまったく同じであることがわかります。
三権分立の立場からアメリカや行政の間違いに歯止めをかけようという姿勢はどこにもなく、アメリカや行政の判断に対し、ただ無条件で従っているだけです。（中略）
こうしてアメリカが米軍基地に関して編み出した「日本の憲法を機能停止に追い込むための法的トリック」が、次は原子力の分野でも適用されるようになってしまった。
その行き着いた先が、現実に放射能汚染が進行し、多くの国民が被爆し続ける中での原発再稼働という狂気の政策なのです。
（pp．255-257）
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