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【またもや、「平和への願い」ブログ記事を削除されていました。安部政権批判の記事です。ネットにも入り込んでる言論統。中国を笑ってる場合ではありません】
僕のブログ「山と土と樹を好きな漁師」は、1日に500〜800のアクセスがあるブログですが、以前にも何度か削除された事があります。
それは、決まって、安部政権を批判する記事です。ネトウヨなどが通報するためか、国家権力なのか不明ですが削除されるのです。 ガイドラインの違反だとしていますが、何も違反してる記事ではありません。 このURLです。 http://blogs.yahoo.co.jp/sasaootako/63673012.html 今日気が付きましたが、その中のフォルダ「平和への願い」の中の記事が削除されていました。見ればわかります。証拠として残っています。 Facebookを遡って調べてみたら
【きのうこのニュースを聴いて、スカッとしました。 廃案になることを願っています。 安倍政権は潔く廃案すべきです。】の投稿記事です。 Facebookでは、6月6日の同じ投稿です。 https://goo.gl/bdArLt
朝日デジタルの6月5日05時00分の【【戦争参加するなら「戦争法」 集団的自衛権「範囲不明確」 憲法審査会で学者指摘】も引用した記事です。
http://goo.gl/cGUJuy 同じ記事ですが、違いは画像を多く使っています。
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平和と基本的人権の尊重
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コメント（1）
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舛添要一について ３つの罪 その三 「日本も核兵器(原爆）を持つべきだ主張の罪」
└──── 広瀬 隆 ◆舛添要一が原発の広告塔であることは、報道界に周知のことだが、今回の東京都知事選の記者会見で舛添が「私も脱原発です」と言った時、そのあとが重要である。「でも、すぐにはできませんよ」と舛添が付け加えたではないか。子供が聞いても分るが、「すぐに原発ゼロにできない」ということは、「すぐに原発を再稼働します」ということだ。先日の細川護熙支持者の記者会見で、私が報道陣に、このように重大な彼の脱原発発言の嘘を追及して、彼が原発推進論であることの言質を取ってほしいと求めた。すると、その後の舛添記者会見でテレビ局の人が「原発ゼロはすぐにはできない、とはどういう意味か」と説明を求めてくれた。すると舛添は、「それは政府が決めることです」と言って逃げてしまった。自分の意見を他人に転嫁する、実に姑息な人間だ。ところがそのあと、「原発をゼロにするには、30年か40年ぐらいかかるでしょう」とポロリと本心を暴露してしまった。つまり舛添は、30年か40年も原発を動かすつもりなのである。 彼が、これほど原発に固執する理由は、第一は電力会社がくれる広告塔としての醜い金ほしさであろう。しかし第二には、舛添要一ほど、高速増殖炉もんじゅの宣伝に熱心に活動してきた人間はいない、という点が問題である。ここに、安倍晋三・自民党が、舛添要一を都知事選で支持した最大の理由がある。もんじゅは、六ヶ所再処理工場で抽出したプルトニウムを、原爆用の兵器級プルトニウムに変換するための原子炉である。おそるべき原爆用原子炉なのである。日本の核兵器保有に必要不可欠だ。だから、安倍晋三は原発を、とりわけ六ヶ所再処理工場と高速増殖炉もんじゅを断念しないのである。 その安倍晋三は、2007年の首相時代に、「日本も核兵器を持つべきだ」という、祖父・岸信介から受け継いだ危険思想をしゃべりまくった。そのため、「日本も核兵器を持つべきだ」という同じ考えの舛添要一を引き立てて、厚生労働大臣にしたのである。つまり今回の選挙で、安倍晋三が必死になって舛添要一を支持するのは、日本の核兵器保有のためである。その一連の流れが、昨年来の秘密保護法と、今から出てくる集団的自衛権の行使と、憲法改悪である。地球の裏側まで行って戦争する、と言っているのだから、正気の沙汰ではない。安倍晋三と舛添要一は、北朝鮮と同レベルの戦争屋なのだ。 |
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タレントの藤原紀香さんが、１３日の自身のブログで「秘密保護法案」（藤原さんは「秘密保全法」と書いている）について「国民の一人として」堂々と危機感を表明し、現在行われている法案の概要へのパブリックコメント（意見公募）に自らが応募したことを明らかにし、意見をあげようとよびかけた。
■藤原紀香ブログNorika's Diary「秘密保全法案って？」
本来なら、メディアがこぞって取り上げてもいい内容のように思う。この問題は、メディア自身にとって自分たちの取材・報道の自由に関わる大問題でもある。それを有名タレントが声をあげてくれたのだから、飛びついてもいいように思うのだが、実際には、極一部を除いてほとんどのメディアは取り上げていない。
 「毎日」１５日付
２０２０年オリンピックの東京開催が決まったＩＯＣ総会で、「お・も・て・な・し」プレゼンをした滝川クリステルさんが大きくとりあげられたが、今回の藤原紀香さんの派手ではないが、タレントとしてはきわめて異例な勇気ある発信に注目してもいいのではないだろうか。
すでに「秘密保護法」がメディアの中では先行してしまっているのだろうか。
藤原さんのブログでは、「 みなさん、『秘密保全法』 って知っていましたか？ 知らない人が多いので、今日はダイアリーに書いてみます♪ 」とはじまり、わかりやすく大事な点について意見を書いている。
 「 ……秘密保全法案を、各所で読んでみたらその適用範囲が曖昧なので、そのようなスパイ行為にあたるものだけでなく、国が”この案件は国家機密である”と決めたことに関しては、国民には全く知らされないことになり、 放射能汚染、被爆などのことや、他に、もし国に都合よく隠したい問題があって、それが適用されれば、私たちは知るすべもなく、しかも真実をネットなどに書い た人は罰せられてしまう。。。なんて恐ろしいことになる可能性も考えられるというので、とても不安です(>_<) 」「 原発の問題や放射能の問題は、国民が知るべきことだと思うので、その国家機密にあたる範囲がどこまでなのか、曖昧なのが問題なのだと思います。 」
「 大好きな日本にずっとずっと住んでいたいし、いま一人一人が自分の声をあげないと、秋の臨時国会にはこの法案がこのまま通ってしまうとのことで、これはきちんと国民の一人として意見しなければと調べましたら、 意見提出期限は９月17日（火）必着です。と電子政府の総合窓口に書いてありました。 こんなに大切な事柄なのに、たった２週間受け付けるパブリックコメントで、この法案を決めてしまうの？！あと４日足らずなので、それぞれ、賛成、反対などの意見を書きましょう♪
この法案のこと、周りに聞いたら、知らない人が多くて。賛成するのも、反対するのも、こんな法案が秋から実施されることになっているんだよと、まずは‘知ること’が大事ですよね。だから、皆さんに伝えるために書きました＝(*^_^*) 賛成の人、反対の人、それぞれ、意見は政府へのパブリックコメントに書きましょう〜。 」
そう書いて、パプコメの送り先と書き方を詳しく紹介し、意見の応募をよびかけている。
パブコメはすでに９月３日から始まっている。私も、すでにパブコメに応募した。
締め切りの１７日まであと２日しかないが、たとえ「法案に反対です」とか「○○が心配です」の一言でも、あるいは、「もっとよく論議し、パブコメ期限を延期してください」などでもかまわないと思う。
あきらめないで、多くの人が応募することを期待したい。
■日弁連では文例まで用意している。http://nohimityu.exblog.jp/20720759/
日本国憲法の「基本的人権の尊重」の大原則である、国民の「知る権利」にかかわる大きな問題であるにもかかわらず、たった２週間のパブコメでは短すぎる。しかも、国民に意見を求めていることも周知されていない。パブコメをもっと周知徹底し、期間も大幅に延長すべきである。
政府は、従来からパブコメを、「一応国民の意見を聞きおいた」と法案採決に持ち込むアリバイとしている面がある。国民の目にわかるように周知しないで、誰も知らないうちにさっさと始めて締め切るのだ。
ちなみに、現在８０もの案件についてパブコメで意見を公募している。ほとんど、一般の国民は誰も知らないものばかりだ。
しかし、だからこそ、多くの人に「秘密保護法案」のパプコメのことを知らせ、意見をどしどし提出することができれば効果はあるといえる。
■「『特定秘密の保護に関する法律案の概要』に対する意見募集について」
※一番下の「意見提出フォーラム」をクリック
 前回（８月２５日）、「秘密保護法案」について書いたとき、政府は「汚染水漏れは駄々漏れ、機密は一滴の漏れも許さない」と指摘したが、政府はなぜ、この法制化を急ぐのか。
憲法改悪と集団的自衛権行使の容認をめざす動きが強まり、普天間基地移設など米軍基地の問題、オスプレイ配備問題などをめぐるこれまでにない反対世論も起きている。そして汚染水漏れが深刻な原発事故の問題もある。それらのどれもが、政府と国民・住民との矛盾を深めていることが背景にあると思う。
 一方で、日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）の創設のためには、米国からテロ・軍事関連の機密情報の提供を受けるようになることから、米国からは「あんたんとこは、ゆるいんじゃね？そんなんじゃ情報はやれないよ」と言われているのか。そして、アメリカでは、元中央情報局（ＣＩＡ）職員エドワード・スノーデン（３０）氏が、ＳＮＡによる大規模な個人情報の収集と監視活動について暴露したことで世界を震撼させた。「第二、第三のスノーデンを日本から出さないため」ということもあるのであろう。
昔、日本では戦争前に、政府と軍部が「軍機保護法」などで国民の目と耳をふさいだことが太平洋戦争に向かう体制をつくったと言われる。
「秘密保護法案 軍事国家への入り口だ」と「社説」を立てた「東京新聞」（９月１３日付）は、「自由や人権などよりも、国の安全保障が最優先されるという思想が根底にあるのだろう」として「情報隠しが横行」「『知る権利』への侵害」「憲法改正の布石」と３つの理由から、秘密保護法案に反対の立場を鮮明にした。
地方紙は、各紙とも「危険な法案は断念せよ」「信濃毎日」９月５日付「社説」などとどれも厳しい。
この種の問題で政府にあまり強くいえない全国紙各紙の社説も今回は違っている。
■「朝日」８月２５日付「社説」──「秘密保全法案―権利の侵害は許されぬ」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130825-00000004-asahik-soci ■「毎日」９月４日付「社説」──「秘密保護法案 懸念材料が多すぎる」
http://mainichi.jp/opinion/news/20130904k0000m070119000c.html 他の「日経」「読売」「産経」も疑問や懸念を表明し、反対はしていないものの「配慮」「注意」し更なる「検討」「議論」を求めるものとなっている。
■「日経」９月７日付「社説」──「疑問点があまりに多い秘密保護法案」
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO59415920X00C13A9EA1000/ ■「読売」９月６日「社説」──「秘密保護法案 報道の自由への配慮が必要だ」
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20130905-OYT1T01629.htm ■「産経」８月１８日付「主張」──「秘密保全法案 言論に配慮し情報管理を」
これからも、「秘密保護法案」の内容を知らせ、情報を発信し、国会内外であらゆるかたちで国民的な議論を起こすために知恵を出していく必要があるだろう。
■日本弁護士連合会「秘密保全法とは？」
http://www.nichibenren.or.jp/activity/human/secret/about.html 「日経」７日付「社説」の最後では、次のように述べている。
「安全保障にかかわる機密の保持は重要である。だが新たな法案にどの程度の効果があるかは不透明だ。漏洩への処罰規定がすでに設けられている国家公務員法（最高刑懲役１年）や自衛隊法（同５年）など現行の枠組みでは本当に対応できないのだろうか。情報管理体制の強化こそが第一であることも忘れてはならない。
国の情報は公開が大原則のはずだ。これまでの情報公開への取り組みや公文書管理の扱いを見ていると、政府は原則をなおざりにしたまま、情報の囲い込みにばかり目を奪われているように思える。」
その通りだと思う。だからこそ、あらためて言いたい。
ならば、機密“漏れ”で新たな法案づくりに精を出すより、何よりも放射能汚染水“漏れ”に総力をつくすべきである。
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「マザー・テレサの言葉]
（その１）
 ◎ 愛の反対は憎しみではなく、無関心なことです。 ◎ 大切なのは、どれだけたくさんのことをしたかではなく、どれだけ心をこめたかです。 ◎ もし貧しい人々が飢え死にするとしたら、それは神がその人たちを愛していないからではなく、あなたが、そして私が与えなかったからです。
◎ 日本人は海外の発展途上の国のことよりも、日本のなかで貧しい人々への配慮を優先して考えるべきです。愛はまず手近なところから始まります
◎ 今、この瞬間幸せでいましょう。それで十分です。その瞬間、瞬間が、私たちの求めているものすべてであって、他には何もいらないのです。
◎ あなたは、この世にのぞまれて生まれてきた大切な人。
◎ 神にお仕えするためには、ごくありきたりな仕事を、出来るだけ楽しく喜んで実行することです。
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「思った以上の判決」＝上告断念求める―小沢氏弁護団http://img.news.goo.ne.jp/img/ip_logo/jiji.gif?100x202012年11月12日（月）13:04
小沢一郎代表に対する東京高裁の無罪判決を受け、弁護団は１２日、東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見し、主任弁護人の弘中惇一郎弁護士は、石川知裕議員と池田光智元秘書の虚偽記載の故意が一部否定されたことに触れ、「思った以上の判決だ」と述べた。
弘中弁護士によると、小沢代表は判決について「上告がないことを確認した時点でコメントしたい」として、現時点での感想は控えたが、元秘書の虚偽記載が一部否定された点を伝えると、「そうですか」と応じ、喜んでいる様子だったという。
弘中弁護士は「一審は結論に至る論理で問題があったかのような認定をしたが、控訴審は常識にのっとった判断をした」と指摘し、「すっきりした気持ちになった」と感想を語った。その上で、指定弁護士側に対し「一刻も早くこの問題に終止符を打つことを願っている」と上告断念を求めた。
［時事通信社］
 大室弁護士 |
