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No.1253 低水準の米国失業率
投稿日: 2019年5月27日
米国の労働省が発表した４月の雇用統計によると米国の失業率は3.6％と、1969年12月以来およそ50年ぶりの低水準になったという。
トランプ大統領の政策により米国の経済が上向いていると主流メディアは報じているが、米国の景気先行指数として用いられる別の統計に、新規失業保険給付の申請数がある。米国では自己都合理由による離職に対して失業給付はしないため日本よりも給付は厳しい。この新規に申請される失業給付の件数を米労働省雇用統計局が毎週集計し、集計期間の翌木曜日に発表しているのだが、今年4月27日までの週の申請件数は、季節調整を加えると23万件と過去1年半の間では最も多かったという。
就業年齢にある米国人が職を失うと、米国政府の統計では「失業者」か「非労働人口」に分類される。働いていない米国人の総数はこの両方を合わせた数字である。過去10年間、米国の「失業者」は徐々に減少し、現在は620万人だという。しかし「非労働人口」は増加し続け、9500万人を超す。合計すると1億人以上の就業年齢の米国人は仕事についていないのであり、トランプ大統領になっても経済はまったく上向いてはいないということだ。
興味深いことに米国では今、労働者の支持を受けてトランプ大統領が誕生したように、富裕層やワシントンの体制派に対する人々の怒りをもとに民主党のアレクサンドリア・オカシオ−コルテス氏が昨年米国史上最年少で下院議員に選ばれた。オカシオ―コルテス議員は、グリーン・ニューディール法案という化石燃料に依存した従来型の産業を、再生可能エネルギーを中心とした産業構造に変えようとする法案はじめ、インフラ整備への公共投資、国民皆保険、大学無償化、政府による雇用保障制度など米国では前代未聞の提案をしている。
社会主義を否定する「右」のトランプ大統領にとってまさに「極左」のような政策ばかりだが、民主社会主義者の新人女性議員が選ばれたのも、米国で人々が富の格差や失業にうんざりしていることの表れだといえる。提案を実現するために、1千万ドル以上の所得のある超富裕層の累進課税率を70％にすること、赤字国債の発行などを提案しているが、この財政赤字を良しとする経済のフレームワーク「現代金融理論」（ＭＭＴ）が今米国で話題になっている。
億万長者ビル・ゲイツ氏はＭＭＴを「狂った考えで、財政赤字が容認できるのはＧＤＰの150％くらいまで」と一蹴し、また「ハイパーインフレになる」といった反論もあるが、財政赤字がＧＤＰの230％を超しながらインフレも起きない日本はすでにＭＭＴの実験場だという識者もいる。29歳の新人女性議員が提唱する「財政赤字は問題ない、どんどん財政拡大すべき」という理論がどこまで米国民の支持を集めるかは分からないが、世論を喚起する大きな話題となることは確かである。
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マスコミ・電通
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不幸な日本人
●ペットボトルは再生せず燃やしているのをご存知ですか。 ペットボトルは新品に再生できません。質が悪いばかりでなく何倍もの燃料などが要るので実際には資源化していない。嘘のリサイクルで手間と税金を使った末に、ほとんど燃やしています。なので燃えるゴミで出せばいい。役所は時どき嘘をつくものです。
●エコキャップ運動は詐欺であるとご存知ですか。 「ペットボトルキャップを集めて送れば子供のワクチンになる」と子供や老人にも運動させました。800個送ると20円のワクチンにするというのですが、ケースや送料の方がはるかに高い。どうせ焼却処分することでしょう。「エコキャップ推進協会」はワクチン代を払っていないという報道もありました。エコ運動は天下りで税を貪る官僚が仕掛けた「善意の悪用」です。
●阿久根市の生ゴミ堆肥化事業は税の浪費であるとご存知ですか。燃えるゴミの処理費用は3000円/ｔ、阿久根市の生ゴミ堆肥化には２万円/tもかけています。事業を始めた事で処理費は約２千万円もの増額になりました。更に「堆肥の貰い手が少ないので」と、最近になって袋詰め機３００万円を導入しました。結局、袋ごとのゴミになりかねない。生ごみ堆肥化は浪費事業です。生ごみも燃えるゴミで出すのが経済的で衛生的です。阿久根市役所も市民の善意を悪用する。天下りもやっています。
●ダイオキシンに毒性はないとご存知ですか。
私たちが散々に脅されたダイオキシンはすでに毒性問題は無いと判明しています。庭先でゴミを燃やしてもダイオキシン害などありません。嘘と脅しで生きにくい世になっています。役所もマスコミもしつこく嘘をつきます。
●人の作る二酸化炭素で温暖化は起こらないとご存知ですか。 広く知られている通り、気候の要因は太陽光による大陸温度と海水温です。空気の保温力（熱容量）は水の1/3000以下しかありません。しかも0.04％しかない二酸化炭素の倍増ぐらいでは広範な気候変動など起こりません。石油消費のない縄文時代の方が気温も海水面も今より高かった。 平均気温と海水面上昇の原因は二酸化炭素ではなく太陽活動の周期的変動です。これによると地球の平均気温は上下しながら温暖化を終えて寒冷期に向かうところです。
９５％もあった二酸化炭素が４６億年かけて太陽と植物やバクテリアの働きで石油・石炭などになりました。埋蔵量はばく大で、今の産出技術でも十万年から百万年分あります。現在の二酸化炭素は0.04％で植物には過酷な状態。石油を使って二酸化炭素を出さなければ地球は普通の枯れた星になります。石油を燃やすのは過去の地球に戻す事で、石油消費は環境にやさしいのです。
約50年前「40年後には石油が枯渇する」と大々的に報道され、多数の原発ができました。枯渇問題でも政府とマスコミは嘘をついた。 嘘が判明しているのに言い訳さえありません。一般庶民は忘れっぽくて考えないので何度でもだまされる。真相はテレビ新聞などで報道されたりしません。 県庁記者クラブは中立を装う役人の仲間。仲間を裏切るような報道もしない。どこにも見られる日本社会の特徴は「みんな一緒に、形だけ憤り、すなおに諦め、賢く忘れる、強きに媚びて弱きをくじく」。残念な習性が無知と堕落を招いています。
社会の発展は化石燃料の利用と密接な関係があります、二酸化炭素の発生を抑えると国力は衰退します。日本は温暖化防止京都会議の議長国をして対策に４兆円/年、これまで８４兆円も使って国を衰退させてきました。４兆円/年は今年、増税が予定される消費税２％に相当します。
日本の衰退を尻目に、中国は化石燃料を大量に使って大発展し、経済力と技術力そして軍事力を強化させた。米国はゴア元副大統領主演映画「不都合な真実」まで作って問題をあおったのにトランプ大統領も「京都議定書を批准しない」と言った。
二酸化炭素削減などやってはいけない。ゴアもトランプも節約などしません。米国が愚かで従順な日本のアタマを押さえて中国を強くしました。日本は米国言いなりで主権などありません。
官僚は温暖化問題で天下りを確保。学者は温暖化をテーマに研究費を得た。リサイクルの無駄を指摘された東京大教授は「主婦はどうせヒマだから構わない」とまで言いました。阿久根市役所は値段の高い指定ごみ袋を提案した時に「ごみの削減効果を期待できる」と答弁したのに議会はまったく問題にさえしない。
日本人は世間体におびえる劣等感を病んでいて知ったかぶりの癖がある。地位を得た途端、優越感にすり変わる。評判への根深い不安から議論どころではない。依存といじめで心を縛りあう。自立と勇気をより所にできない日本人の不幸は深刻です。
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全てのマスコミは政治的組織である。ＮＨＫも勿論その中に入る。特に小沢事件に於いてＮＨＫは読売産経らと先頭を切って小沢弾圧に励んだ。ＮＨＫは小沢弾圧で民主主義破壊の先頭を走った。これで公共放送か。今の会長の籾井であるが、三井物産米州監督兼米国三井物産社長、本社専務取締役、副社長、また日本ユニシス代表取締役社長、相談役・特別顧問を歴任した、だそうである。昔風に言えばもろ政商である。どこが公共放送か。
公共放送というのは曖昧な概念である。国営放送と商業放送に対して公共放送という概念が一応成り立つ訳だが、そもそもの出発点がＢＢＣのようで政府の発案だったらしい。約１００年前の事である。その頃の社会情勢と今のそれとでは全く事情が異なる。１００年前なら公共放送という概念も成り立ったと思うが、インターネット全盛の現代世界では最早成り立たない。大人しい国民だけだった１００年前と、国民がインターネットで情報武装した今では事情が違い過ぎる。今の世界では公共放送のごまかしは効かない。 ＮＨＫは毎定時にニュースを流す。スポーツ中継時もスポット的にニュース枠を挟む。ＮＨＫの主任務は政治ニュースである。それでは国民に飽きられるので、ニュース枠の間を他の項目で埋めている。スポーツ中継が高視聴率の時のスポットニュース枠の効果は高い。スポーツを楽しんでいる国民に強制的にニュースを届ける。何のニュースを届けるか、届けないかの選択権はＮＨＫにある。この選択権を持つ段階で既に政治性が出て来る。政治ニュースを報じるという事はそれを報じる主体の政治性が反映されるという事である。ＮＨＫは一日中年中無休でこの政治的行為を行っている。それで公共放送か。ＮＨＫは自らの政治的意思を反映する政治報道をやっている。どんなに公共性や中立性を装っても、放送主体自体に政治性があればそんな事は絵空事である。どんなに良心的に報じても政治的偏移は避けられない。小沢事件でＮＨＫは完全にブラックＮＨＫとなった。その後の偏移振りも目を覆うべきものがある。 今や受信料の強制徴収をやる黒ＮＨＫである。それができるのも公共放送ＮＨＫだからである。政治的組織の公共放送など成り立つ訳もないのに、その公共放送を根拠に受信料の強制徴収をやるのであるから、その罪深さは巨大なものになる。公共放送という曖昧概念が黒ＮＨＫを救っている。公共放送という金看板こそがＮＨＫの最大の財産である。 全てのマスコミは自らの政治的意思実現の為にマスコミ業を営む。国営だろうが民営だろうが無関係である。マスコミは権力の最大の武器である。この武器を使うのに政治的意思を持たぬ者は存在しない。公共放送などという存在はそもそも存在しない。ＮＨＫがニュース枠を全廃すれば公共放送になり得る。天気予報や文化スポーツ芸能教養番組などだけにすればいい。政治的組織が公共放送の名を騙って政治放送をやるな。ＮＨＫへの信頼は小沢事件で完全に消滅した。公共放送ＮＨＫは初めから存在していなかった。受信料の皆強制徴収などあり得ない。ＮＨＫは国営放送に衣替えしなければならない。或いは廃止。 公共放送ＮＨＫは正に神話であった。原発の安全神話と同じで、国民にとって有害である。
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転載元: |
朝日新聞が遂に安倍氏の戦争法案の廃案論を唱え始める：ギリシャ同様に国民投票やったら、戦争法案が否決されるのは間違いない情勢になって来たからか
１．安倍政権の強行採決した戦争法案を廃案にすべきと朝日新聞が公式見解表明
昨夜、2015年7月28日のテレ朝・報道ステーションにて、朝日新聞幹部の立野氏が重大な発言をしました。それは、安倍政権が強行採決で衆院を通過させた安保法制改悪案（戦争法案）は、もう廃案にするしかないと発言したのです。
...
この発言は、朝日新聞の公式見解とみなせます。国民からこれほど懸念されている悪法について、朝日に倣って、他のマスコミも、それぞれの社の公式見解を国民に表明すべきです。
これまで、マスコミは安倍自民の圧力に屈して、戦争法案についての公式見解を述べていませんでした。マスコミの見解は、国民の世論に大きく影響を与えるので、安倍自民は陰に陽に、マスコミに圧力を掛けたり、マスコミ幹部を、官邸機密費（原資はわれらの血税）を浪費して飲食に誘い、懐柔してきました。
ところが、この立野氏は、テレビで堂々と、廃案を口にしたのです。今頃、朝日のトップは、官邸から立野を更迭しろと恫喝されているかもしれません。
立野氏は昨夜、緊張した面持ちで出演していましたので、同氏の廃案論は、事前に、朝日新聞内の論説委員の会議で合意された公式見解と思われます。当然、朝日は、安倍自民と官邸から、陰湿な意趣返しをされることを織り込み済みでしょう。
２．日に日に馬脚を現す安倍政権
最近の安倍氏の国会での答弁は、はぐらかし、ごまかし、言い逃れの連発であり、説明すればするほど、ボロが出てきます、そして、国民の理解は徐々に進んでおり、戦争法案は日本国民の安全保障ための法案ではないことがもはや明白です。
本ブログでは、この戦争法案は、日本を乗っ取っている米国戦争屋のジャパンハンドラーが、政府与党に強制しているものとみなしています。一言、これは自衛隊の米軍傭兵化のための改悪法案なのです。日本国民には何の利益もない、単に米国戦争屋のための法案なのです。
なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。
さらに、今ではネットのみならず、普通の国民までもが、そのことにウスウス気付いてきたのです。
要するに、安倍という振り込め詐欺師的首相の弁舌に、多くの国民が疑問を持って、もう真に受けなくなっているのです。そのことがはっきりしたので、朝日は廃案論を主張し始めたということです。
３．安倍氏は国民の覚醒を無視して、戦争法案を強引に成立させるのだろうか
安倍氏は衆院で違憲法案の強行採決を断行していますから、彼のアタマには“廃案”というシナリオはないでしょう。いくら野党が反対しても、また国会前でいくら国民の一部が抗議しても、安倍氏は戦争法案成立に向けて突っ走るのでしょう。
結局、この流れを変えるには、次回の選挙で自民を政権から再び下野させて、新たな政権にて戦争法案を元に現状復帰させるしかありません。しかしながら、この道もたやすくありません。自民に代わって、非自民の連立与党が仮にできたとしても、悪徳ペンタゴン官僚のサボタージュで、前回の民主党政権当時と同じになりそうです。
要は、日本を乗っ取っている米戦争屋ジャパンハンドラー連中が、日本から出て行ってくれるしかないのでしょう。
４．今、戦争法案の賛否を国民投票に掛けたら、間違いなく否決されるだろう
マスコミの世論調査はどれもこれも、相当に誘導されていると思われますが、戦争法案に限って言えば、すべてのマスコミの世論調査結果は、戦争法案反対が優勢です。さんざん誘導した上でなお、この結果ですから、実態は反対大多数でしょう。とくに、子供をもつ母親は100％反対するでしょうから、これを国民投票で賛成過半数にすることは不可能です。
ところで、先日、橋下大阪市長の提起した大阪都構想は、大阪市民の国民投票が行われたわけですし、ギリシャやスコットランドなども最近、国民投票をやっていますから、安倍政権の戦争法案に関して、YesかNoの二者択一の国民投票は十分に可能です。
ネット界で悪名高いムサシの機械を使用せず、公開で人海戦術開票すれば、間違いなく、戦争法案は否決です。
同様に、米戦争屋の属国状態の日本にて憲法改正の是非を問う国民投票やったら、こちらも間違いなく否決されるでしょう、それが安倍自民にもわかっているからこそ、姑息にも改憲せずに、憲法解釈変更によって戦争法案を成立させようとして、憲法学者多数から、今の憲法の範囲で、安倍政権の戦争法案は違憲と明快に断定されているのです。
要するに、安倍政権のやっていることにはすべてに無理があるのです。にもかかわらず、国民だましを強行しているのは、結局、安倍自民が日本を乗っ取っている米戦争屋に逆らえないからです。そのことすらも、ネット以外の一般国民がもうウスウス知るところとなっています。
本ブログは、ステルス化している米戦争屋ジャパンハンドラーのウォッチをメインテーマにしてきましたが、今回の安倍氏の強引な戦争法案強行採決にて、ネット以外の国民も、日本は何者かに背後からステルス支配されていると気付くようになりました。
多くの人は、今の日本はステルス化している悪徳ペンタゴン官僚に、事実上支配されていると認識するかもしれませんが、その背後に、米戦争屋ジャパンハンドラーが控えています。米戦争屋ジャパンハンドラーと悪徳ペンタゴン官僚の接点は、日米合同委員会（注１）や日米欧三極委員会（注２）などがありますが、もちろん、国民の知らない非公式のものもあるでしょう。
政権交代にて一時期、総理になった鳩山氏は、日米合同委員会が日本の実質的な憲法であり、日本の法律であると告白していますが（注３）、この事実がわかったことこそ、国民にとって、政権交代のもっとも大きな成果だったのではないでしょうか。
この実態をすべて安倍氏はひた隠しするからこそ、安保法制に関する彼の発言がごまかしと言い逃れの連発になるのです。
安倍総理よ、すべてはアメリカ様の言いなりです！と国民に正直に告白してください、その方がすっきりしますよ。
注３：新・ほんとうがいちばん“鳩山由紀夫氏：首相の時はわからなかった「見えない敵」の正体／『それはつまり「日米合同委員会」の決定事項が、憲法も含めた日本の法律よりも優先されるということ』”2015年3月14日 http://mizu8882.blog.fc2.com/blog-entry-518.html |
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小沢事件、小保方事件、笹井自殺事件はブラックマスコミによる民主主義破壊、人権破壊の好例事件である。民主主義とは国民主権であり、基本的人権が保障されているという事である。しかし、現実は真反対である。最大の理由がマスコミにある。マスコミが正しく機能すれば、民主主義は機能する。人権は保障される。マスコミとは民主主義の守護神と言っても過言ではない。マスコミは民主主義破壊勢力が蠢き出すと、透かさず攻撃する。マスコミの巨大な発信力が民主主義破壊勢力に襲い掛かる。国民はマスコミを支持し、ますます破壊勢力は追い込まれる。マスコミとは正に民主主義の偵察部隊であり攻撃部隊である。マスコミの圧倒的攻撃力で民主主義は守られる。これが理想社会である。
理想社会のマスコミは自ら意志を持ち、民主主義破壊勢力の偵察と攻撃を行う。しかし現実社会では、マスコミは民主主義破壊勢力に支配され、その意志で動く。国民に民主主義推進の動きがあると、これを偵察し攻撃する。現実社会は理想社会に遠いという状況ではなく、ベクトルの向きが真逆である。理想社会のマスコミが民主主義の守護神なら、現実社会のマスコミは民主主義の破壊神と言える。今の日本は守護神と破壊神を同じマスコミと言う所に問題がある。破壊神マスコミはブラックマスコミとでも言わねばならない。小沢も小保方も笹井もブラックマスコミに人権を破壊された。 守護神も破壊神も区別がつかない今の日本。マスコミ鵜呑み度世界一国民は破壊神を守護神と見ている。と言うより、破壊神など考えた事もない。日本国民には破壊神マスコミは存在していなかった。つまり、マスコミの怖さを認識していなかった。これは日本に限った事でなく、世界中で同じ傾向がある。ただ、日本はマスコミに対してノー天気というおめでたさが際立つという事である。マレーシア機撃墜事件は一体どうなった。結局誰が撃墜犯人だったのか。とんでもない事件にも拘らず、破壊神マスコミは追及しない。最初は親露派犯人説をぶち上げたが、ロシア側のキエフ犯人説が優位になると静かになった。この態度は自ら親露派犯人説を否定するものだが、キエフ犯人説に突き進む事はしない。米欧メディアはマスコミを破壊神として使っていた。ロシアが国営マスコミを守護神として使って攻勢に出た為に劣勢を余儀なくされ、破壊神の退場となった訳である。世界レベルではまだ守護神と破壊神の角逐状況があるが、日本国内に限ると完全に破壊神の天下である。その国でマスコミ鵜呑み度世界一というのだから、正に破壊神の天下という事である。米欧は破壊神優勢でも天下とまではならない。日本は破壊神マスコミの天下である。だから諸外国ではあり得ない小沢事件、小保方事件、笹井自殺事件が起きたのである。この3事件は何れも犯人は偽ユダヤで同じである。マスコミを破壊神として使って人権破壊をやった。 日本のこの現状の認識が甘いと破壊神は民主主義と人権を破壊し続ける。日本国民はマスコミの怖さを知らなくてはならない。今のようにマスコミに自由に気ままにその巨大な発信力を使わせていていいのか。マスコミは巨大な発信力で民主主義も人権も簡単に破壊できる。巨大な発信力は特定の勢力に自由に使わせてはならない。それが民主主義と人権の破壊につながる事は、ちょっと考えれば誰でもすぐ分かる。気づきのチャンスさえあれば簡単である。ゴールデンタイムなどお笑い芸人達の天下であるが、こんな事でいいのか。マスコミに気ままに勝手に使わせてはならない。巨大な発信力は第一に民主主義の為に使われるべきである。お笑い芸人が天下を取れば、その影響は大きい。お笑いも必要だが天下を取るのはおかしい。破壊神の天下だからこそゴールデンタイムにお笑い芸人が天下を取ったのである。 小保方事件、笹井自殺事件は破壊神マスコミ、ブラックマスコミの人権破壊の実態を小沢事件以降初めて見せつけた。小沢事件も甦る。破壊神マスコミは破壊されなくてはならない。我々の手で。
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