憲法と教育基本法を守り続けよう。

今回の選挙では

今回の選挙では、必ず自公政権を倒す目的で自公議員を一人でも多く落選させないと、日本の未来はありません。一般大衆は日々生活苦で苦しんでいます。マスメディアの嘘に騙されないように注意して行動しましょう。

安倍氏や麻生氏は国会でエラソーにしているが、一般国民から見ると、自分たちより低レベルの人間に見える：山口県民や福岡県民はほんとうに両氏に投票しているのだろうか

新ベンチャー革命2018年2月15日　No.1935

 

タイトル：安倍氏や麻生氏は国会でエラソーにしているが、一般国民から見ると、自分たちより低レベルの人間に見える：山口県民や福岡県民はほんとうに両氏に投票しているのだろうか

 

１．ネットでは、安倍批判者の苛立ちが日々、募っている

 

　筆者は毎日、ネット投稿サイト・阿修羅の政治欄(注１)を見ていますが、安倍氏に関する投稿が満載であり、投稿する人も、コメントする人も多くが極めて安倍氏や安倍自民に批判的です。

 

　ところが、安倍批判投稿には必ず、水を差す投稿者がいて、いろいろケチをつけてきます。その多くは、安倍自民のネットサポーターズクラブ(注２)の関係者と思われます。彼らはカネで雇われていると思われます。

 

　安倍自民批判者は筆者個人も含めて、苛立ちが日々、募っています。なぜなら、国会における安倍氏や麻生氏の、野党追及に対する答弁が完全に居直ったものであり、国民を舐めていると安倍・麻生批判者に思わせているからです。

 

　筆者個人を含めて、安倍氏や麻生氏のみならず、自民党に対する怒りも日々募っています。

 

　さらに、最近のテレビは、安倍批判のトーンを著しく下げており、安倍批判者の怒りは高じる一方です。

 

２．安倍氏や麻生氏など世襲議員の本性はネットですでに丸裸にされている

 

　安倍氏や麻生氏が日本政府の実権を握って、丸5年経ち、ネットの安倍自民批判者はみんな、安倍氏や麻生氏の本性を見抜いており、安倍氏らはもう丸裸にされています。

 

　とりわけ、安倍氏は政治家として不適と思われるサイコパスであることも(注３)、ネットの安倍批判者はすっかりお見通しです。

 

　日頃の安倍氏の言動から、同氏がサイコパスではないかという見方には安倍批判者はみんな合点がいくでしょう。

 

　国民はみんな、日本のトップリーダーである総理大臣や閣僚は自分たちよりはるかに優秀で、国民から一目置かれる人物であって欲しいと考えますが、上記、阿修羅を見ていると、多くの国民は、安倍氏も麻生氏も、自分たちよりはるかに低レベルであると思っています。

 

　こうして、安倍自民批判者にとって、安倍氏や麻生氏が、期待するトップリーダーとは程遠い人物であることに、もう我慢がならなくなっています。

 

３．安倍氏や麻生氏が世襲議員ではなく、普通の家庭に生まれていたら、とても大臣まで出世できる人物には見えない

 

　ネットの安倍自民批判者を筆頭に、国民の多くは、安倍氏も麻生氏も、自分たちよりレベルの低い人物と内心、思っているでしょう。

 

　普通の家庭に生まれた人は、必死で勉強して、一流大学に入り、大企業への就職を目指します。それでも、出世競争は厳しく、人生に成功する人は限られています。

 

　このような、日本社会の厳しさを、普通の家庭に育った人はみんな肌で感じているのです。

 

　ところが、安倍氏も麻生氏も、生まれた環境のおかげで、エラソーに大臣になれているのですが、彼らの人間としてのレベルと、国民が大臣に求めるレベルが著しく乖離しているのです。

 

　江戸時代以前の日本の封建社会ではバカ殿というのが出現していましたが、戦後日本は民主主義社会であり、本来、バカ殿は出現しないはずですが、今の政界は、自民党を中心に世襲議員が多く、バカ殿が出現してしまうのです。

 

　このような珍現象が起きるのは、地方の国民に民主主義の何たるかが浸透していないことがひとつの原因となっています。

 

　安倍氏は山口県選挙区、麻生氏は福岡県選挙区ですが、ここの選挙民は、ほんとうに、安倍氏や麻生氏に投票しているのでしょうか、それとも、選挙屋・ムサシの暗躍によって、自動的に、安倍氏や麻生氏は当選できるのでしょうか。

 

　なぜ、彼らが当選できるのか、民主主義国・日本の大きな謎です。

 

注１：阿修羅

http://www.asyura2.com/index.html

 

注２：自民党ネットサポーターズクラブ

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%87%AA%E6%B0%91%E5%85%9A%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88%E3%82%B5%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%82%BA%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%83%96

 

注３：本ブログNo.1741『臨時予算委員会で嘘しか吐かない安倍氏はやはりサイコパス：“こんな人物”が日本のトップリーダーであってよいのか！』2017年7月25日

https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/36842851.html

 

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

 

テックベンチャー投稿の過去ログ

http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html

 

転載元: 新ベンチャー革命

醜聞続きの地方議会 河村たかし名古屋市長が「再生策」語る

      日刊ゲンダイ

  醜聞続きの地方議会 河村たかし名古屋市長が「再生策」語る

                             http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/152299

　すべての元凶はＧＨＱ占領政策

　兵庫県の「号泣県議」や都議の「セクハラやじ」など、地方議員のスキャンダルが相次いでいる。どうして、ここまで質が低下してしまったのか。国会議員だった２０年前から、地方議員の「ボランティア化」や「市民並み給与化」を主張している河村たかし名古屋市長に、地方議会の再生策について聞いた。

　一番の問題は、地方議員の“家業化”、地方議員の議席が“指定席化”していることですわ。世襲議員にも立派な人はおりますが、自民党は世襲議員、民主党は労組出身者が“指定席”のように議席を得ている。アメリカにも世襲議員はいるけど、民主主義が成熟しているのか、世襲候補は選挙の時、不利だそうです。

　家業化すると、どうしても政治が生活の糧を得るための“職業”になってしまう。でも、本来、地方議員は“職業”ではなく“ボランティア”のはずです。マックス・ウェーバーの「職業としての政治」の職業も、商売としての職業を指しているのではなく天職という意味です。

　なぜ、日本の地方議員は職業化してしまったのか。本はといえば、ＧＨＱの占領政策にあります。ＧＨＱは、どうして戦前の日本議会は無謀な戦争を止められなかったのか、なぜ軍部にストップをかけられなかったのか疑問を抱き、議会を強くしようとした。

　戦前の国会議員の報酬はさほど高くなかったし、地方議員は無給の“名誉職”でした。ところが、戦後日本は焼け野原になり、とても“ボランティア”で政治をやっていける余裕はなくなった。

　そこでＧＨＱは昭和２２年に「国会法３５条」を制定します。国会法３５条は、国会議員の報酬は、あらゆる公務員の報酬より高くする、というものです。さらに、国会議員は退職金を受けることが出来る、という「国会法３６条」もつくった。ＧＨＱは、日本中から優秀な人材を議会に集めようとした。「３５条」「３６条」のような条文があるのは、世界中で日本だけですよ。日本の政治家の“職業化”が始まったのは、ここからですわ。「３５条」も「３６条」も、戦後という非常時に誕生した。ところが、国会議員の「特別待遇」が、いつの間にか地方議員にも広がっていったのです。

　もう、戦後７０年も経ち、非常時ではないのだから、「３５条」と「３６条」は廃止すべきですよ。「戦後レジームからの脱却だ」と憲法の解釈を変えるなら、「３５条」と「３６条」もなくすべきです。

　給与を下げるかボランティア化すればいい

――でも、議員報酬が安いと貧乏人は政治家になれないとか、高い報酬を払ってでも政治家には良い仕事をしてもらった方がいい、という意見もあります。

　まったくの間違いですよ。私が名古屋市長になってから市議の報酬を１７００万円から８００万円に下げましたが、以前と変わらず皆さん、立派に働いていますよ。私の市長報酬も８００万円です。それに、議員報酬を少なくするとカネ持ちしか政治家になれないという声がありますが、本当ですか？　逆ですよ。いま議員の給与は高いですが、むしろ、報酬が高いために“職業化”した政治家が、“職業”を失わないように地盤をガチガチに固めてしまい、普通のサラリーマンは手を挙げられなくなっている。政治家が「議員報酬が低いと……」と口にするのは、給料を減らされたくない口実です。

――地方議員を「ボランティア化」「市民並みの給与化」して人材が集まりますか。それで地方議会は良くなりますか。

　世界で一番、住みやすい都市は長年、カナダのバンクーバーでした。バンクーバーの市長に直接聞いたら、市会議員の給与を市民並みにしているという。市民の平均給与に合わせて変動させているそうです。キーワードは市民との「同質性」です。そもそも、民主政治では、政治家は市民の代表のはず。同じ仲間だから代表に選ぶのでしょ。

　本当は、サラリーマンや自営業者が昼間、仕事をやりながら、ボランティア議員として夜や週末に「議会」に集まって話し合うという形があってもいいと思う。地域に密着している地方議会は、それが理想だと思う。

　いま、有権者が顔をしかめたくなる地方議員のスキャンダルが相次いでいるのは、地方議員が高い報酬を受け取る「職業」になり、市民とかけ離れた生活をしとるからですよ。報酬が低ければ、「給与が安くても地域のために働こう」という志の高い人が議員になるということもあると思う。地方議員の報酬を市民並みの給料に下げれば、地方議員の性格はガラリと変わりますよ。

――日本の地方議員は、やはり特殊ですか。

　１０年ほど前、アメリカと韓国に行き、１００人近くの地方議員や首長に話を聞いてきた。ほとんど１０年前後で議員を辞めています。やはり意識は“職業”ではなく、地域を良くしたいという“ボランティア”です。ロサンゼルスの市議の給与は１０００万円を超える高額なのですが、連続３期１２年までという規定がある。もちろん、長く議員をやる人もいますが、たいてい、そういう地方議員は州知事や上院議員、大統領を目指し、個人献金を集めている。税金で高額な報酬をもらって暮らそうという発想はあまりない。

　それにアメリカの地方議員は、みな無党派です。一人一人が自立している。慣習ではなく、ノンパーティーというルールがある。たとえば、ロスには１５人の市議がいますが、「ＦＩＮＥ　ＬＩＮＥ」といって、予算や条例について賛成するか反対するかなどを、半数を超えて事前に談合してはいけないルールになっている。ロスの市議は、自分の頭で考えなくてはいけない。

　ところが、日本の地方議会は、所属政党が投票行動を決めるのでボンクラでも務まってしまう。

　地方議員に対して批判は強いですが、個人を責めても仕方ない。日本の地方議会は、そろそろ制度から変えるべきだと思います。もし地方議会が国会のように“政党化”してしまうなら、首長に解散権を与えないと、首長を選んだ民意は簡単に否定されてしまう。

――ところで、古巣の民主党について、いまどう思っていますか。

　民主党が政権を失った理由は、経済学を知らなかったことですよ。財政赤字が積み重なったから、消費税増税をするなんて、まったく経済が分かっていない。庶民にカネはないが、なぜ、銀行と大手企業にはカネがうなっていたことに気づかなかったのか。だから、金利がどえらく低いのだよ。

 

▽かわむら・たかし　昭和２３年名古屋市生まれ。県立旭丘高校、一橋大卒。平成５年衆院選当選。以後連続５回当選。平成２１年名古屋市長に転身。現在２期目。

 

転載元: 天地の超常現象

＜３本の毒矢と司法立法行政と言論の無能＞＜平成の治安維持法である特定秘密保護法案＞

   「ジャーナリスト同盟」通信

 

    本澤二郎の「日本の風景」（１４５２）

＜３本の毒矢と司法立法行政と言論の無能＞
　国家安全保障会議・特定秘密保護法案・集団的自衛権の行使は、正に安倍の国家主義政権が強硬に推進している改憲軍拡路線そのものである。日本国憲法の第９条の戦争放棄を形骸化・破綻させるものだ。これに司法立法行政が完全に機能マヒどころか、まともに反応していない。戦後６７年目にして、歴史の歯車を逆転させている。心底からの反省と謝罪のない日本が、再び同じ過ちを繰り返そうとしている、というのに、である。

＜日刊ゲンダイの女性記者＞
　日本は、中曽根バブル崩壊によって１５００兆円を消失して以来、経済大国の地位を失った。それは日本財閥の敗北を意味したのだが、これの分析に対して政府も学者も蓋をしたままだ。
　起死回生策が国家主義政権の実現であった。武器弾薬国家による生き残り作戦だ。安倍内閣の３本の毒矢がそれである。昨日の１１月７日、国家安全保障会議の設置法案が衆院本会議で難なく可決された。同時に２本目の毒矢である特定秘密保護法案が、衆院本会議に上程された。

　日本は戦後、戦争を放棄する憲法を掲げて国際社会に認知されたのだが、それをドブに捨て去ろうとしている。「どうしてこんな日本になってしまったのか」と泣きだしそうになって、日刊ゲンダイの女性記者が取材の電話をしてきた。
　NHKの安倍担当女性記者は、必死で安倍路線の宣伝に躍起のようだが、日刊ゲンダイの彼女は、真面目に歴史と憲法を学んでいることがわかる。感度が鋭い。取材姿勢にいつも感心させられる。宇都宮徳馬に立ち向かう、かつての筆者のようなのだ。改めて女性の平和主義に揺るぎはないことを悟らされる。
＜議院内閣制を壟断する国家安全保障会議＞
　日本の政治は、ワシントンの大統領制ではない。議院内閣制である。国権の最高機関は国会・議会なのだ。安倍が強行する日本版NSCは、議会を軽視して権力を官邸で独占する体制にするものである。
　安倍のような人物と新聞テレビが連携すると、途方もない政治が、ファシズムが平和裏に台頭する。安倍内閣をファシズム、安倍をファシストと決めつける向きもある。
　日本国憲法の根幹に楔を入れている毒矢である。これに３権は全く反応していない。驚くべき事態である。石原慎太郎は、内心ほくそ笑んでいるだろう。領土問題を浮上させて、隣国との対立を作り出して、まんまと無知な国民を操作して戦前の国家主義を台頭させている。「所詮、日本人は愚民でしかない」と笑っているのだろう。安倍独裁が本格始動した１１月７日ということになる。
　韓国の大統領は、ロンドンでの欧米メディアの取材に「とても今の安倍内閣の下での首脳会談には応じられない」とコメントした。韓国の中央日報が伝えた。韓国は、ようやく安倍路線の影の立役者が日本財閥であることに気がついたようである。従軍慰安婦問題と相次ぐ日本戦犯財閥企業への賠償判決によって、目を覚まさせられたようだ。
　中国も、ワシントンも、そのうち気付く時があるだろう。
＜平成の治安維持法である特定秘密保護法案＞
　戦後の数十年間、日本人のほとんどは戦前の治安維持法と聞くと、体が震え上がったものである。特高警察が暗躍、政府に批判的な市民は容易に拘束された。虐殺された自由主義者・共産主義者も多い。
　暗黒の密室政治の下で軍国主義が、毒花を咲かせた戦前である。

　安倍内閣は、これとほぼ似た法案を昨日、国会に上程した。国家安全保障会議で、日本の権力の全てを掌握するだけでは満足しないのだ。市民・公務員を、自在にコントロールする毒矢も用意する。戦争国家への道である。
　先頃の自衛隊観閲式で安倍は「存在するだけでは抑制にならない」と戦闘する自衛隊へとゲキを飛ばしたばかりである。
　「気が付いたらワイマール憲法はナチス憲法に変わっていた。日本もそうすればいい」という麻生副総理発言を裏付けている。それでも日本の新聞テレビも国会議員も霞が関も裁判官など法曹界・知識人の多くは、無関心を装っている。狂気が覆う日本に気付く国際社会であってほしい。
　昔、中国の新聞記者がこんな話をしてくれたものだ。「この次に日本が中国と戦争すれば、決して負けないと、朝日の記者が言っていた」と。聞き流していたのだが、こんな手合いがマスコミにも紛れ込んでいるのだろうか。

転載元: 天地の超常現象

安倍政権に批判的な国民の声を反映する受皿はできる。小沢一郎代表定例記者会見

安倍政権に批判的な国民の声を反映する受け皿はできる

小沢一郎代表　定例記者会見(2013年11月18日)

• 記者会見動画はこちら(外部サイト)

http://www.seikatsu1.jp/wp-content/uploads/eb0cfd931a6a744a8269e812c5c4c023.jpg

11月18日、小沢一郎代表が定例の記者会見を行いました。
質疑要旨は以下の通りです。

【質疑要旨】

• 特定秘密保護法案の進め方について
• 一票の格差問題について
• 福島市長選挙結果について
• 野党再編、党名変更に対する批判について
• 沖縄普天間基地、辺野古移設問題について

特定秘密保護法案の進め方について

Ｑ．Ａ．Ｑ．Ａ．

特定秘密保護法案の関係について。政府与党は今国会での成立を果たすために今週中に衆議院を通過させたいということで、明日19日の昼頃をめどに日本維新の会、みんなの党との修正協議合意を目指すということで、調整を急いでいるが、この法案の進め方についてどのようにお考えか。（ＮＨＫ）

中身の問題が一番なのだろうけれども、今の様な法案を短時間でしゃにむに通すと言うだけのものとはちょっと考えにくいので、安倍さんの強い意志で何が何でもということだとは思うが、後に悔いを残すことにならなければいいという感じがする。
いくらなんでもちょっと急ぎすぎる、議論が足りなさすぎるような気がしている。

後で悔いを残すことにならなければという発言について、これは法案が通ってしまうことで我々国民が後々不利益を被ってしまうという意味合いか。（ＮＨＫ）

その通り。国会審議を数に応じてやるということも、今後の慣例上も国会審議のあり方ということについてもよろしくないけれども、それ以上に国民の権利が、利益が侵される恐れが多分にある。特に官僚支配がより一層強くなるということについて懸念を持っている。

一票の格差問題について

Ｑ．Ａ．

11月20日に昨年の衆議院選挙の一票の格差を巡って最高裁の判決が出るが、0増5減、一人別枠方式の是非が争点になっていて、0増5減だけでは不十分ではないかといったような、最高裁判決で厳しい指摘が出ることも予想されている。代表自身はこの一票の格差の問題についてどのような見解を持っているか。（読売新聞社）

私どもは、少なくとも衆議院については出来るだけ厳格に有権者の数に応じて選挙区割りを定めていくということが正道だと思っている。

いつも言っているように日本の場合、参議院が同じような両院制になっているので、こういう事を前提とする限りは、やはり衆議院よりは多少特殊性ということがあったとしても、原則的に有権者の数に比例してやるべきだと思っている。
自分としては、これは党としてもみんなも同意したことだが、国勢調査の時にきちんとその都度、有権者数に応じて選挙区割りを自動的に第三者機関で見直していくという仕組みに、衆議院だけでもやるべきでないかと思っている。

福島市長選挙結果について

Ｑ．Ａ．

福島市長選で現職が惨敗したことについて受け止めをお願いしたい。（時事通信社）

福島ではやはり、原発事故の処理、対応、そういう事について県民市民の皆さんの意向が強く現れたのではないかと思っている。

もちろん福島市だけでなく、現状の政府自民党の政治行政に対する不満は、各種の選挙で潜在的な不満が票になって表れているので、そういう傾向の線上だということも言えるけれども、福島の場合は特に原発事故を抱えているのでその市民の意向が他地域以上に強く出たのではないかと思う。

野党再編、党名変更に対する批判について

Ｑ．Ａ．Ｑ．Ａ．

今月末に日本未来の党が結党一年になる。その後政党が変わるなどして有権者から分かりにくいという指摘があったと思うが、その辺りの考え方をお聞かせいただきたいのと、今後巨大与党と戦うに当たって、野党再編についてどのような形をお考えか。（産経新聞社）

主権者国民皆さんが、その変遷になかなか記憶にとどまらないと、あるいはそういう政党の変遷に批判的だということも、その通りだと思う。

ただ、なぜそうなったかということをしっかりと国民皆さんには理解してもらいたいと思う。
もし、私どもの主張と行動がおかしいということであれば、それならば、じゃあ原発も消費税もＴＰＰもみんな今の政府と同様な方針でいいのかということになる。私たちはそれではいけないという主張を貫き通した結果、党名が変わったので、その意味で国民皆様にもぜひともきちんと政党のあり方、離合集散についてもなぜそういうことになったのかということをしっかりと理解していただきたいと、そう思っている。

それから、いつも言っている通りだが、議席は非常に大きな自民党政権だけれども、総選挙における得票数も伸びていないし、今福島の市長選の問題が出たけれども、総選挙後の首長選挙においても、自公、そして民主が乗るケースも結構多い。それらの大政党が連合した形での選挙でも、相当の割合で自公が敗北を喫しており、そうでないどちらかといえば野党の押している候補が勝利している。

だから、今の自民党政権、安倍政権の基本的な考え政策に反対する意識というのは、国民の間で相当根強く大きなものがあると思うので、要は政党のサイドで、政治家のサイドでその意見を吸収できる受け皿を作ることだろうと思っており、国民の皆さんのご意向がそうであれば、政治の上でも必ず私はそれが反映されてくる日があると考えている。3年はもうないけれども、予想される総選挙で必ず国民の支持を得られるようにしたいと思っている。

国民の支持を得られるようにしたいというお話があったけれども、具体的にどのようにして得ていけるようにしたいとお考えか。（共同通信社）

本来の政党のあり方として、基本理念、基本政策これが一致した者たちで政党を作っていくというのが本来の姿だけれども、今安倍政権の進めている内外の政策については非常に批判的な国民も多いし、私どもとしてはその受け皿を作ることが十分可能だと思っている。

政治家の方が感度が悪くて、あるいは目先の利害でふらふらしているけれども、国民は明確に今の自民党政権の基本的な政治姿勢について、大きな不安とそして批判的な目で見ていると思うので、私はいずれ国会議員も、目先の利害だけでふらふらしていることは許されないような状況に近いうち必ずなると、それくらい内外の状況は深刻だと思っている。

沖縄普天間基地、辺野古移設問題について

Ｑ．Ａ．

今日、自民党の沖縄県連が国会に来て、菅官房長官と対談した。その中で菅長官が県外移設を自民党県連が訴えることは有り得ないと話された。沖縄普天間基地を巡る問題、辺野古移設を巡る問題について、この政府のやり方の受け止めをお聞かせいただきたい。（朝日新聞社）

政府は既定方針通り強行したいのだろう。だからそういう話になるのではないか。
ただ、問題は自民党沖縄県連が本当に新しい辺野古の基地はいけないと、早く普天間を返してほしいとそう思うなら、自民党県連としてあるのはおかしい。筋道が通らない。

だから、私は沖縄の人にも他の人にも言った。自民党は当初から沖縄の現状維持と普天間の辺野古移設というのは、大きな声で選挙中に当然だと言ったかどうかは別として、最初から既定方針に自民党は持っているわけだから、その自民党に衆議院小選挙区で3つも議席を与えているじゃないか、それは沖縄の県民として矛盾するじゃないかと、本当に反対なのかと言われてしまうぞと。
沖縄だけでなく日本人というのはそういう矛盾が平気なのだ。おかしな話であろう。絶対反対ならなんで自民党に投票するんだ。

だから、私はみなさんが反対だという趣旨に賛成している一人だけれども、民主主義は選挙だと。選挙によって4つのうち3つも議席やったのでは、自民党に一任するってことじゃないか。そう私は思う。
もし選挙の時はそんなはずじゃなかったというなら、今からでも遅くないからちゃんとそういう行動を取るべきではないか。そうでないと矛盾する、筋道が通らないと思う。
まあ、こんなことを言うから嫌われるのだけれども

 

※生活の党ホームページより「転載」

 

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転載元: ぐう、ちゃんの一言！！