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No. 1262 エプスタイン事件
投稿日: 2019年8月26日
今日は日本のメディアがあまり報じることがない、米国の事件について取り上げたい。
７月初め、米国の実業家ジェフリー・エプスタインが、未成年女性への性的虐待で逮捕された。エプスタイン被告はニューヨーク市内の邸宅、パームビーチの別荘や個人所有の島、自家用ジェットも保有する大富豪であり、交友関係はクリントン元大統領、英国アンドルー王子、イスラエルのバラク元首相と、世界の政財界に及ぶ。
エプスタイン被告が性犯罪で起訴されたのは今回が初めてではない。2009年にも、所有する別荘で未成年女性らに性的なマッサージをさせたとして起訴され、実刑判決となった。しかし収監はされたものの、日中は外出が許され、刑務所には寝に帰るだけという甘いものだった。この軽い判決を下した検事が、トランプ政権のアコスタ労働長官だったことから、長官は辞任に追い込まれている。
ウォール街のビジネスマンだったエプスタインがどのように巨額の富を築いたのか。政財界の著名人を相手に別荘で未成年者の売春をあっせんした、それを録画して脅迫した、諜報機関と関係があったなど、さまざまな臆測がなされている。逮捕された途端、親交のあった著名人は、被告のプライベートジェットで何度も別荘を訪れたクリントン元大統領を含め、エプスタインとの関係を否定したり距離を置こうとしたりしている。裁判で関係が暴露されれば大変なことになるからだろう。
しかしその心配はない。7月25日、エプスタイン被告は監房で自殺でも図ったのか、意識不明の重体だと報じられた。当局はエプスタインが自殺しないように監視をつけたが、8月10日、エプスタインは再び、自ら命を絶ったという。
エプスタイン事件は、売春にとどまらない。エプスタインはイスラエルの元首相と親しかっただけでなく、恋人だったギスレイヌ・マクスウェルの父親は、メディア王でモサド（イスラエルの諜報機関）と関係のあったロバート・マクスウェルだ。名前が上がる人々は米国の「ディープステート」と呼ばれる諜報機関、軍隊、軍産複合体などが結びついたグループであり、少し前ならば「陰謀論」として一蹴されるような事件である。これがトランプ政権になって表面化した。
ディープステートの支配下にあるメディアは、トランプ大統領もエプスタイン被告の「顧客」であったかのように印象付けようとしているが、人気作家ジェームス・パターソンが2017年にエプスタインについて書いた「Filthy Rich（汚い富豪）」によれば、トランプ大統領は15年前、エプスタインが女性に不適切なことをしたとしてパームビーチのクラブに出入り禁止にしたとされる。
ディープステートは、証拠もないのに相変わらずトランプ大統領がロシア政府と共謀して米国に不利益を与えたとバッシングを続けている。エプスタイン事件が表面化されたことをみると、米国の権力構造がディープステートの手から離れつつあることを示唆しているようだが、「死人に口なし」だ。エプスタインの抹消は、事件をこれで終息させたい人によってなされたと考えるほうが自然だろう。
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謀略と真相
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耕助のブログより
No.1216 米政権の輸入制限措置
投稿日: 2018年4月23日
3月1日、米トランプ政権は輸入制限措置を発動した。韓国やＥＵは対象外であったが、日本や中国に対しては、鉄鋼には25％、アルミニウムには10％という高い関税を課すと発表したのである。
トランプ大統領が就任するやいなや安倍首相は訪米してゴルフクラブを贈り、昨秋の訪日時には一緒にゴルフをして信頼を高めたと主流メディアは「安倍外交」の成果を強調した。さらに米国から高額兵器を大量購入し、トランプ氏の長女イバンカ補佐官が関わる女性起業家の支援基金にも気前よく約57億円を拠出するなど、安倍首相は日本国民の税金を米国のためにふんだんに使ってきた。
それにもかかわらずトランプ氏は、輸入関税の署名式で安倍首相の名前を出しながら、「各国は『米国をうまく利用してきた』とほくそ笑んでいる。そうした日々は終わりだ」（ホワイトハウスのWebページより）と、中国だけでなく日本にも厳しい姿勢をとると表明したのである。
輸入制限措置は米国から中国への貿易戦争の布告にも等しい。米国が宣戦布告した理由の一つは中国が上海国際エネルギー取引所で人民元建ての原油先物取引を開始したことであろう。中国は世界最大の原油輸入国である。これまで米ドル建てで行われていた原油取引が人民元建てになることは、米国にとって大打撃なのだ。 米国の輸入制限措置に対して、中国は、対話を通じた問題解決を望むとしながらも、対抗措置として特定の米輸入品に関税を課す方針だという。しかし貿易戦争の長期化は米国自身を弱める結果となる。中国からの安価な輸入品が減ることで困るのは一般の米国民であり、また中国は米国債の購入を止めることになるからだ。 3月末、トランプ大統領は2018年の米国政府の予算を手当てする約136兆円の歳出法案に署名した。そのうち半分以上の約74兆円は軍事費で、米国に次ぐ7カ国分の軍事費合計を上回る。さらに米国の外交・安全保障を取り仕切る大統領補佐官として任命されたのが、ブッシュ政権時代にイラク戦争に向けて米国の世論工作を図り、イランや北朝鮮に対しても強硬の姿勢をとるタカ派のジョン・ボルトン氏だった。ブッシュ政権時代、米国は敵としてイラン、イラク、北朝鮮を悪の枢軸だと名指しした。その悪の枢軸の一つ、北朝鮮の金正恩国務委員長とトランプ氏が会談をするという時に、北朝鮮の核兵器を除去するために予防的先制攻撃を主張するボルトン氏が起用されたのだ。これは再び朝鮮半島に核戦争の可能性が出てきたことを示唆している。
金正恩朝鮮労働党委員長と中国の習近平国家主席が首脳会談をするなど、朝鮮半島の平和体制構築が進んでいる。その一方で再燃した米国による「北朝鮮の脅威」は、「日本を再び偉大な国にする」ために憲法９条改正と軍隊の合法化という長年の夢をどうしてもかなえたいタカ派の安倍首相にとってはありがたい展開かもしれない。もちろんその前に、安倍首相には森友学園をめぐる問題、加計学園の獣医学部新設計画に関する政権による国家の私物化といった疑惑を晴らすことが先決であるが。
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不正選挙のやり方は、ネットで調べると多種多様あるようです。住民票を改ざんしたり、投票用紙をすり替えたり。。。しかし、そんなやり方では、多数の"共犯者"が必要になり、おまけに証拠まで残ってしまいます。それでは、いずれ不正があばかれ、"完全犯罪"は成立しません。
去年の12月の衆院選挙は、不正選挙の疑惑が非常に高かったのに、どこにも証拠がありません。誰ひとり不正をあばいていません。不正選挙がもし本当にあったのなら、まさに「完全犯罪」が成立したわけです。 本当にそんな「完全犯罪」が可能なのでしょうか。。。その答えは、おそらくＹＥＳです。不正選挙の"発祥の地"と言われる米国や、先に大統領選挙があったロシアなどでも、不正選挙の疑惑が大きくうすまいていましたが、証拠が見つかって不正が証明されたことは一度もありません。 証拠をまったく残さない完全犯罪が可能になったのは、ＩＴ技術の発達のおかげと考えます。投票用紙のすり替えなどという稚拙かつ前時代的な小細工は、現代社会ではもう必要ありません。一番肝心の得票数の集計を行うソフトで不正操作を行えば、まったく証拠を残さずに不正集計を行うことが可能だからです。 今やだれでもパソコンやスマホを使う時代です。そこで使う個人向けのソフトは、有料でもせいぜい数千円〜数万円ていどです。しかし世の中には、銀行や証券会社が使う、数千万円〜数億円というソフトがあります。そんなソフトは、一般にはあまり知られていません。総選挙などの、全国の細かく複雑に分かれた選挙区を対象とした、6000万票もの投票を扱うソフトも、そういった一般人にはあまりなじみのない数億円単位のソフトです。私は長年そういう高額ソフトの作成にかかわってきたので、だいたいの制作過程は認識しています。 その作り方は、おそらく本澤二郎氏の「日本の風景」（１２５１）2013年01月14日（http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52017353.html）＜消えない「ムサシ」独占投開票疑惑＞に書かれているとおりです。 数億円のソフトを作れる会社とは、名前を聞けば誰でも知っているような、わずかの数の大企業だけです。そこでプログラマーを１００人ほど集めて、各人にソフトを100個の部分に分けて、それぞれにプログラム開発を分担させます。 各プログラマーがサンドボックスという囲いを作って、その中で各自が分担するプログラムを作り上げていきます。最後にそのサンドボックス内で、分担したプログラムがちゃんと作動し、正しい結果が出ることを確認したら、ソフトの作成責任者に引き渡します。だから、100分の１の部分を担当するプログラマーは、自分が作成したプログラムは何のソフトで使われるのかを知る必要はありません。 この方式でやれば、不正ソフトであることを認識しているのは、ほんの一握りのソフト作成責任者のみです。作成を分担した他のプログラマーたちは「不正」だとは知らないのですから、かれらから不正ソフトの事実が漏れる恐れはまずありません。しかもこの不正ソフトは、選挙の投票集計が完了したら、ボタンのクリック１回で完全に消去できます。このようにして、不正選挙の目撃者も、証人も、証拠もない「完全犯罪」が成立します。 そんな不正ソフトが、具体的にどのように作動するかは、以下のビデオで説明されています。コンピューターを使った米国での不正選挙のやり方が、公聴会で証言されています。 http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=6BQVdS3gq4c 不正選挙のソフトを作成したプログラマーが、『実際の得票数がどうであっても、集計結果は必ず５１対４９になるように仕組んだ』と証言しています。 この方式が、昨年末の総選挙でも(株)ムサシの不正ソフトで使われた可能性が高いと思います。この米国の公聴会での証言どおり、不正があったのに、どうやら誰も捕まったり罰せられたりした様子はありません。日本の昨年末の総選挙も、同じことが行われ、同じ結果になったと思われます。 おそらく、先の東京都知事選でも、『実際の得票数がどうであっても、集計結果は必ず』Ａ氏が勝つように仕組まれていたと思われます。そう推定すれば、知名度はイマイチの候補が、知名度抜群であった美濃部氏や石原慎太郎氏より、１００万票も多い得票数で当選した不可解な理由の説明がつきます。それはおそらく、(株)ムサシのうっかりミスと思われます。上手の手から水がこぼれて、不正ソフト中でうかつにもトテツモナイ票数を"あらかじめ"設定してしまったのでしょう。・・・と考えると、すべてのスジが通ります。 今度の参院選挙は７月ですから、ムサシ（富士通）の不正集計ソフトの開発はほぼ終わり、あとは"主犯"のプログラマーが全部のプログラムをまとめてテスト実行をしているころではないでしょうか。 ほとんどの国民が反対している原発再稼働、憲法改悪、TPPなど、安倍・自民党政権の思い通りになるかどうかはすべて、選挙での国民の投票に大きくかかっています。だからこそ、投票の集計で不正があってはならないのです。でないと、民意が正しく政治に反映されません。 しかし、安倍・自民党政府は、原発の再稼働を公約に組み込むつもりのようです。今再稼働を公言したら、７月の参院選挙で不利になるはずです。にもかかわらず、再稼働と言ってはばからないのは、昨年末の衆院総選挙のときと同じく、今度の７月の選挙も、(株)ムサシの助力で安倍・自民党が大勝する自信があるからと思われます。 何とかしてムサシの不正集計を阻止する方法はないのでしょうか。Anonymous のDoS攻撃でもなんでも、やっていただきたいものです。 |
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性懲りもなく嘘をつく三浦瑠璃
2018年01月21日 のんきに介護
三浦ルリは、アベ・デンデン大本営の命令で売春婦となるべきだ。
もし、生還出来たら話を聞いてあげよう。
それと、台湾バナナの桜井よし子は、大和撫子の和服を着るべきではない。
＞昭和天皇こそが正真正銘の売国奴
2007-12-28 02:38:27
Golden lily 昭和天皇こそが正真正銘の売国奴？？ テーマ：ブログ
１９４５年、第二次世界大戦に敗北した日本に米軍が上陸して来る。
今後の日本をどうするか、米軍の指揮官ダグラス・マッカーサーとの交渉を担当したのが、当時の大蔵省事務次官池田勇人（後に首相）の部下、渡辺武であった。
渡辺の自伝である「渡辺武日記 対占領軍交渉秘録」（東洋経済新報社）によると、渡辺と米軍の最初の「大きな交渉テーマ」は、米国の銀行ディロン・リードに
対する日本と天皇一族の借金返済問題であった。
明治憲法第１１条により、日本の陸海空軍全ての指揮権は天皇にあり、政治・軍事の全責任は天皇にあった。米軍が天皇の戦争責任を問題にせず、真っ先に銀行ディロンの代理人として借金の取り立てを行った事は、戦争の目的が金であった事、そして米軍が米国政府の代理人などでなく銀行ディロンという私的機関の「代理人」である事を良く示している。
しかも奇妙な事に、日本は戦争のための兵器購入資金を敵国の米国ディロンから「借り入れ」ていたのだ。さらに貸し付けた側の銀行ディロンの社長が、米国の戦争省長官ウィリアム・ドレーパーであった。米軍の陸海空軍全ての指揮権を持つ戦争省長官ドレーパー本人が、敵国・日本の陸海空軍全ての指揮権を持つ天皇に
戦争資金を貸し付けていた。
ディロンの親会社が、現在のブッシュ大統領一族の経営する軍事産業専門投資会社カーライルであり、そのブッシュの経営するハリマン銀行の取締役ロバート・ラヴェットが、戦争省次官として自分の経営する兵器会社から米軍に武器を納入していた。米軍の兵器と日本軍の兵器購入資金は、同一のハリマン＝カーライル＝ディロンから出ていた。 日本軍と米軍が「殺し合えば殺し合う程」この銀行が儲かる「仕組み」になっていた。この銀行の私的利益のために日本と米国の軍人は「殺し合い」をした。
この金儲けシステムの米国側にドレーパーがおり、日本側に天皇が居た。
ドレーパーの銀行ディロンは、戦争で莫大な利益を得た。
天皇も日本軍の兵器購入資金の一部を私物化し、スイス銀行に莫大な財産を蓄積した。天皇が戦争責任を問われなかったのは当然である。
日本人と米国人に「殺し合い」を行わせ金儲けする、ディロン＝ハリマン銀行の日本支店長が天皇であった。最初から天皇は「日本と日本人の命」を「敵国に売り渡して」いた。
なお天皇は、スイスに莫大な蓄財が出来た感謝の印に、「敵国の戦争指揮官」ドレーパーに勲一等瑞宝章を与え表彰している。
大本営は兵隊をわざと死なせるような作戦をやった
まともな戦争ではなかった――ほとんどが餓死か病死だった
武器も食糧も持たせず死ぬとわかった輸送船に乗せて送り出した
敗戦したとたんに、天皇も財界も官僚、政治家も平和主義者のような顔をした
そして日本はアメリカの属国になった
あれだけ鬼畜米英でやっていながら、その後の占領は、今から見てもスムーズすぎる。アメリカは日本を侵略・占領するための戦争をやっていたのだ。
日本の全土を焼き払って攻撃して、民間非戦斗員をぶち殺している。一般国民は自然の感情として、国を守らなければと思う。特攻兵士の心情などが端的だ。アメリカや天皇は、それが次にはアメリカの占領とそれに従っていく自分らに反対して向かっていくのが怖いわけだ。「本土決戦」を叫んでいるが、真実がばれたらその矛先が自分に向く関係だ。
だから、国民には竹槍を与えるが、鉄砲で武装させるということはなかった。「鬼畜米英」のインチキはそのへんにある。精神主義とかいっているが、その気じゃないのだ。マッカーサーが日本に上陸するのが８月１５日から２週間後の３０日だ。司令官がすぐ乗り込めるのだ。
丸ごと米単独占領 支配階級・日本を米国に売る
占領軍には１発も銃弾は飛ばなかった。
あれほどスムーズにやれたのは、天皇がやったことと、そのために本土空襲や飢餓作戦で地獄の状況を作り、国民をへとへとに疲れさせたことによる。それをアメリカが計画的に作り出したし、日本の支配階級も望んだ。国内は戦意喪失で、軍隊は独断で解散していく。集団でも離隊していく。占領軍への抵抗なども起こりようがない。かなりの男は外地に行ってしまっていない。武装解除をさせて、しかも権力の空白ができないように、そこは米軍が来て占領する。そのうえマッカーサーは民間の銃剣をすべてとりあげる徹底した「刀狩り」までやった。
マッカーサーが無条件降伏から二週間後に上陸できたのは、安心しきっていたのだ。ずっと以前から日本の対応がわかっていて、武装解除の進行具合を把握していた。占領された敗戦国でこれほど組織的な抵抗がなかったところは世界的にもまれだ。
ドイツの場合は行政機構は壊滅しており、官僚機構も軍隊も解体したが、日本は軍隊は解散させるが、官僚機構はすべてそのまま残した。日本は空襲でも官庁がやられていない。国会議事堂はそのままきれいに残った。大蔵省や日銀も戦前からの建物がそのままだ。
ドイツは戦争に協力したマスメディアなどはすべて廃刊になった。日本は違った。悪かったのは軍部だけで、天皇はじめ、官僚機構がそうだし、独占企業、マスコミ、全部が元元平和主義者のような顔をして生き残った。それが単独占領を保障したわけだ。みなアメリカに協力して民族的な利益を売り飛ばしていった。
アメリカは日本占領に５０万人の兵力を用意していた。しかし２０万人でよいといって削った経緯がある。戦前の体制がそっくりアメリカの配下になったからできたことだ。いかに日本の支配階級が売国的かがわかる。
アメリカはアジアを侵略した日本を懲らしめるため、そして国民が好戦的であるから原爆投下をして戦争を終わらせ、いく百万の人命を救ったと、みずからを平和主義者であるかのように宣伝してきた。
だが実際は、日本を侵略し、単独で占領して属国にする計画を、ずっと以前から持っており、それを実現するチャンスと見なして緻密な計画を持って望んだ戦争であった。日本支配にあたっては、天皇を傀儡（かいらい）とする政府をつくることも計画していたし、戦時中も天皇や皇族を攻撃してはならないという命令を米軍将兵に厳守させていた。それは天皇側にも知らされており、近衛文麿や吉田茂などはその線で動いていた。東京大空襲でも皇居は攻撃されていない。
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新ベンチャー革命2017年11月1日 No.1836
タイトル：ケネディ暗殺事件機密ファイル公開にて、米国戦争勢力に乗っ取られる米政府は平気で米国民にウソをつくことがばれた：米政府同様、彼らに乗っ取られる日本政府も同じと知るべき
１．四面楚歌の米トランプ大統領は選挙公約通り、ケネディ（JFK）暗殺事件の機密ファイルの一部を公開した
米トランプ政権は2017年10月26日、JFK暗殺事件の機密ファイルの一部を公開しています(注１)。これは、トランプの選挙公約でもありました。
トランプは去年の大統領選の際、自分が大統領になったら、米国民最大の関心事である9.11事件とケネディ（JFK）暗殺事件の秘密を暴露すると言っていました。そのトランプは、当時、露プーチンと交流しており、露プーチンは元NSAの対露亡命者・エド・スノーデン経由で9.11事件やJFK暗殺事件の機密情報を入手しており、選挙中、トランプが暗殺されたら、この情報を露プーチンが暴露する約束になっていたと本ブログでは観ています(注２、注３)。そのため、トランプは選挙中の暗殺を免れて、無事、米大統領になれたのです。
ところで今、トランプの側近が、ロシアゲート疑惑で起訴されて、トランプは苦境に立たされています(注４)。この事実からわかるように、CIAのみならずFBIもアンチ・トランプなのです。さらにCIAやFBIにとって、JFK暗殺の真相がすべて公開されることは、極めて、不都合なのです。そこで、彼らはロシアゲート疑惑追及でトランプを脅して、JFKファイルの全公開を阻止したのです。
ところで、本ブログは、日本のみならず、米韓朝をも乗っ取る米国戦争屋のウォッチをメインテーマとしていますが、トランプは米戦争屋の傀儡候補であったジェブ・ブッシュやヒラリーを破って米大統領に当選しており、今日まで、米戦争屋から常時、失脚工作を仕掛けられています。ちなみに、もし、トランプが暗殺されたり、偽装事故死などで死亡したら、自動的に、副大統領・ペンスが大統領に昇格しますが、ペンスは米戦争屋の傀儡です。
このような環境に置かれたトランプは公約通り、JFK暗殺の機密ファイルを公開したのですが、米戦争屋配下のCIAやFBIの妨害で、全部は公開できていません。
なお、上記、米国戦争屋は今、旧・戦争屋から新・戦争屋に移行しつつあると本ブログでは観ています。そして、新・米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.1655の注記をご覧ください。
２．JFK暗殺事件機密ファイルの一部公開でも、米政府の公式見解・オズワルド単独犯説がウソであったことがばれた
今回のJFK機密ファイルの一部公開により、これまで、米政府が唱えてきたオズワルド単独犯説がウソとわかりました。ほとんどの米国民も、米政府のウソを見破っており、やっぱりそうだったのかという感想でしょう。
一方、CIAやFBIは、オズワルドがソ連スパイと関係あるという情報を流して、攪乱しています(注５)。
それと同時に、トランプがロシアとつながっている情報も流して、米国民のアンチ・トランプ感情を煽っています。
しかしながら、CIAとFBIがいくらごまかしても、オズワルド単独説が崩れた事実は大きく、これまで、彼らが米国民にウソをついてきたことが判明しました。
おそらく、CIAとFBIは今後、ソ連スパイをJFK狙撃犯に仕立てようとするでしょう。
３．JFK狙撃の真犯人はオズワルドではないという疑惑は米国民の多くが抱いてきた
筆者個人は、JFK暗殺事件に非常に関心があって、過去に、その分析を行っています(注６)。筆者の見方は、JFKはオズワルド以外の狙撃手に撃たれたと観ています。ちなみに、筆者は過去2回、ダラスのJFK暗殺現場を訪問しています。
今回のトランプによるJFKファイル公開で筆者の説は間違っていなかったことが判明しています(注７)。
この情報公開に非常に大きなインパクトがあるのは、この一件で、米国政府は米国民を平気で欺いて、だましたり、ウソをつくことが証明されたのです。いずれにしても、米政府の公式発表はもう信用できないのです。
同様に、米政府の9.11事件に関する公式発表もまったく信用できないのです。
最後に一言、今の日本は米国同様に米戦争屋に乗っ取られていると本ブログでは観ていますが、米戦争屋に乗っ取られる米政府は平気で米国民にウソをつきます。同様に、米戦争屋に乗っ取られる日本政府も日本国民に平気でウソをつくと疑われます。
注１：ニューズウィーク“冷泉彰彦 ケネディ暗殺機密ファイル公開は、トランプにとって「両刃の剣」”2017年10月31日
注２：本ブログNo.1320『ケネディ兄弟暗殺事件と9.11事件の闇を暴露しそうなトランプ氏は暗殺される危険を察知して、それらの証拠を露プーチンに預けているのか』2016年2月19日
注３：本ブログNo.1533『トランプ次期米大統領はケネディのように暗殺されないはず：9.11偽旗テロをブッシュ・ジュニアのせいにし、IS(イスラム国)のでっち上げをヒラリーのせいにして寸止めする限りは・・・』2016年11月13日
注４：産経ニュース“トランプ陣営元選対本部長を起訴 マナフォート氏ら２人、資金洗浄20億円超”2017年10月30日
注５：朝日新聞“ソ連スパイ？との電話記録も ＪＦＫ暗殺事件資料公開”2017年10月28日
注６：ベンチャー革命No.068『２０世紀最大の謎：ケネディ暗殺』2004年4月6日
注７：マスコミに載らない海外記事“ケネディ暗殺”2017年10月30日
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