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No. 1254 中国の台頭みとめぬ米国
投稿日: 2019年6月3日
「日本の製品は世界一」と日本が自負していた1980年代、貿易黒字を拡大し続ける日本に米国はスーパー301条を発動し、輸入関税の大幅引き上げを迫った。その頃中国は人件費の安さから「世界の工場」と呼ばれ、多くの国の製造業が進出していた。
今ではその中国が日本に進出し、業績の悪化した日本企業を買収している。しかしそれでも小型化技術や安全性能では「日本が優れている」「日本製の部品がなければできない」といった日本の優位性を誇る声はやまない。例えばリニア中央新幹線は2027年に開通予定だが、中国ではドイツの技術を導入したリニアモーターカーが2004年から営業を開始している。上海空港と郊外の地下鉄駅の間、約30キロを最高速度430キロ、8分弱で結ぶ世界唯一のリニアは、最高速度580キロを誇る日本の超電導技術とは雲泥の差があるということらしい。
日本よりも中国の台頭を認めることができないのが米国である。人類初の月面着陸からインターネットまで、世界をリードしてきた領域で、40年前に「第三世界」だった中国が競争相手になった。中国は宇宙ステーションを運用し、昨年からは独自の衛星測位システムで世界中に高精度のナビゲーションサービスを提供している。人工衛星の打ち上げ数も米国を上回り、１月には無人探査機が世界で初めて月の裏側へ着陸した。一方、予算のない米国はアポロ計画以後、月探査を行っていない。
増え続けるホームレス、教育の劣化、リニアどころか老朽化する鉄道、経済から予算を取り続ける軍隊と、もはや米国に世界をけん引する力はない。先進技術で対抗する代わりに制裁や同盟国に中国製品を使わないよう圧力をかけている。特に５Ｇ（第５世代移動通信システム）における覇権争いで、トランプ政権は日本を含む同盟国に中国の通信大手ファーウェイを市場から排除するよう圧力をかけたが、５Ｇ技術は携帯電話の改善だけではない。ネットワーク速度は４Ｇの10倍、タイムラグは30マイクロ秒以下という利点から、中国ではすでに５Ｇを使った遠隔手術が何例も行われている。４月には広東省で患者から400キロ離れた場所に複数の心臓外科医が集まり、大型画面を通して５Ｇを使ったリアルタイム遠隔指示による心臓内視鏡手術が行われ、成功したという。
中国を讃えるつもりは毛頭ないが、重要な技術において中国が世界を先行しているという事実から目をそらしてはいけない。日本政府は４月に首相特使として二階俊博自民党幹事長を送るなど中国との関係構築に努めている模様である。優れた技術でなく制裁という手段を使うしかない米国に代わり、中国の技術が世界に普及するならばその国と仲良くすることが日本の国益になることを政府は理解しているのであろう。残る課題は日本がトランプ政権の圧力にどう対応するかである。
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世界の新潮流
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さらに05年のクーデターで失脚したキルギスのアカエフ大統領（当時）も、こう語っている。
＜「政変では米国の機関が重要な役割を果たした。半年前から米国の主導で『チューリップ革命』が周到に準備されていた」＞（時事通信05年4月7日）
＜「彼らは野党勢力を訓練・支援し、旧ユーゴスラビア、グルジア、ウクライナに続く革命を画策した」＞（同上）
ちなみに、14年2月にウクライナで起こった革命。これについても、オバマ自身が、米国の関与を認めている。
＜昨年2月ウクライナの首都キエフで起きたクーデターの内幕について、オバマ大統領がついに真実を口にした。恐らく、もう恥じる事は何もないと考える時期が来たのだろう。CNNのインタビューの中で、オバマ大統領は「米国は、ウクライナにおける権力の移行をやり遂げた」と認めた。＞ （ロシアの声 2015年2月3日） これらの事実から考えると、米国が中国における「民主化運動支援」を強化する可能性は強いと思われる。昨年秋、香港の「反政府デモ」が大きな話題になった。これからは、香港だけでなく、チベットやウイグルでも「反中国政府運動」が活発化していくだろう。
「中国経済崩壊論」の拡散で
ＡＩＩＢつぶしに乗り出すか
「中国経済崩壊論」の拡散も、米国が今後、取るであろう戦略だ。これは「経済戦」の一環である（情報戦でもある）。
米国は現在、日本と欧州を巻き込み、「対ロシア経済制裁」をしている。しかし、ロシアと違い、世界第2の経済大国・中国に経済制裁を課すことは、困難だろう。そもそも、「ＡＩＩＢをつくったから制裁する」とはいえない。他の理由で中国を経済制裁しようにも、欧州が「制裁はイヤだ！」といえば、またもや米国の権威は失墜する。
では、どうするのか？「中国経済の崩壊は近いですよ」という噂を広めるのだ。
実をいうと、これは完全な「噂」でもない。実際、中国のGDP成長率は、年々下がっている。賃金水準が上がり、外国企業がどんどん東南アジアなどに逃げ出している。だから、米国が「中国経済の崩壊は近い」とプロパガンダしても、必ずしもウソとはいえない。
事実、最近「中国崩壊説」をよく見かけるようになった。たとえば、ゴールドマン・サックスの元共同経営者ロイ・スミス氏は3月2日、「中国経済の現状は1980年代の日本と似ている点が多い」「日本と同様、バブル崩壊に見舞われるだろう」と述べた。
さらに、かつては親中派だったデヴィッド・シャンボー（ジョージ・ワシントン大学教授）は3月6日、「ウォール・ストリート・ジャーナル」に、「終焉に向かいはじめた中国共産党」を寄稿して、中国政府を激怒させた。
「中国経済を破壊すること」。これは、米国の覇権を守る上で決定的に重要である。なぜなら、米国の同盟国たちが、ＡＩＩＢに参加したのは「儲かる」と判断したからだ。しかし、中国経済が破綻したら、儲からなくなってＡＩＩＢは魅力を失うだろう。さらに、経済がダメになれば、共産党の正統性は失われる。
そもそも中国共産党は、選挙によって選ばれたわけではなく、なんの正統性もない。それで、毛沢東時代は、「恐怖」によって支配をしていた。��小平の時代からは、「共産党のおかげで経済成長ができる神話」を、一党独裁の正統性にした。
だから、経済成長がストップすれば、中国共産党政権の正統性は消え、ソ連のように体制が崩壊する可能性が強まる。そして、ソ連のようになった中国が米国の覇権に挑むのは、しばらく無理だろう。もちろん、中国経済の破綻は、世界経済へのダメージが大きく、米国も無傷ではいられない。しかし、「背に腹はかえられない」のだ。
最後の“切り札”はロシアとの和解!?
米国大物リアリストたちの主張
最後に、米国が中国に勝つために「ロシアと和解する可能性」について触れておこう。「そんなバカな！」「モスクワ在住筆者の妄想だ！」――。恐らくそんな反応が返ってくるだろう。しかし、歴史は、「米国は勝利するためなら敵とも組む」ことを教えている。
たとえば第2次大戦時、米国は、「資本主義打倒」「米帝打倒」を国是とするソ連と組み、ナチス・ドイツ、日本と戦った。そして、冷戦がはじまると、米国はかつて敵だった日本、ドイツ（西ドイツ）と組んだ。さらに、米国は70年代、ソ連に勝つために中国と和解している。こう見ると、米国が現在の敵・ロシアと組んでも、まったくおかしくはない。
ニクソンは、ソ連に勝つために、中国と組んだ。今度は、中国に勝つために、ロシアと組む。実をいうと、これを主張しているのは、筆者ではない。
日本ではあまり報じられていないが、大物リアリストたち、たとえばヘンリー・キッシンジャー、ジョン・ミアシャイマー（シカゴ大学）、スティーブン・ウォルト（ハーバード大学）などが、「米国はロシアと和解すべき」と主張している（親中派として知られたキッシンジャーやズビグニュー・ブレジンスキーは、中国の本性を知り、親中派を「卒業」したという）。
理由は簡単で、「米国とロシアが戦えば、得をするのは中国だから」だ。そして、「ＡＩＩＢ事件」で明らかになったように、中国は今、世界でもっとも（正確にいえば米国に次いで）「覇権」に近いところにいる。
米ロが戦って、「中国に覇権をプレゼントするのは愚かだ」というわけだ。
さらに、米国一の「戦略家」エドワード・ルトワックは、その著書「自滅する中国」の中で、「ロシアを中国包囲網に入れる重要性」を繰り返し説いている。また、ルトワックは、日本が独立を維持できるか、それとも中国の属国になるかどうかについて、以下のように述べている。
＜もちろん日本自身の決意とアメリカからの支持が最も重要な要素になるのだが、ロシアがそこに参加してくれるのかどうかという点も極めて重要であり、むしろそれが決定的なものになる可能性がある。＞（188p）
ルトワックが主張するように、ロシアを米国側に引き入れることができれば、米国の勝利は確実だろう。しかし、米政府が、「わが国は中ロを同時に敵にしても勝てる」と過信すれば見通しは暗い。
とはいえ、米国の動向にかかわらず、中国の経済的栄華は終わりつつあるので、中国が覇権国家になれるわけではない。結局、世界は、覇権国家不在の「多極化」「無極化」時代に向かっているように見える。
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アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）事件が、世界に大きな衝撃を与えている。加盟国は57ヵ国。米国と緊密なはずの英国、イスラエル、オーストラリアなども参加国だ。米国は、いかに逆襲するのだろうか？
ＡＩＩＢ事件の本質とは？
「覇権国家」米国の凋落
習近平が2013年10月、APEC首脳会議で設立を提唱したＡＩＩＢ。当初は、東アジア、東南アジア諸国が参加するだけの小規模なものになると見られていた。しかし、ふたを開けてみると、加盟国は57ヵ国。そして、参加国の中には、米国と緊密なはずの、英国、イスラエル、オーストラリアなどが、「米国の不参加要求」を「無視して」参加を決めた。
中国に面目を潰された覇権国家・米国はこれから、どんな逆襲に出るのだろうか？ Photo:REUTERS/AFLO
世界的に孤立し、追いつめられた落ち目の覇権国家・米国は、いかに逆襲するのか？今回は、この重要問題を考えてみよう。
米国の「逆襲方法」の前に、「ＡＩＩＢ事件の本質」について触れておこう。この事件の本質は、「同盟国が米国の言うことを聞かなかったこと」である。これは、それほど重要なことだろうか？
米国は、「覇権国家」だ。少なくとも、今まではそうだった。ところで、「覇権」とはなんだろう？辞書を見ると、「覇者としての権力。力をもってする支配力」とある。要するに「支配している国」ということである。
しかし、覇権国家とはいえ、他国を直接統治しているわけではない。 国連には、加盟国が193ヵ国あり、それぞれの国が、「独立した政治を行っている」（という建前である）。
では、「覇権国家が覇権国家であること」は、なぜわかるのか？ポイントは、「覇権国家の言うことを他国が聞くかどうか？」である。なぜ日本は、「米国の属国」と言われるのか？日本政府が、米国の言うことを聞くからだ。政府が「国益」を最優先に考え、米国の言うことを聞いたり聞かなかったりすれば、日本は「属国」ではなく、「自立国家」と呼ばれるだろう。
では、覇権国家の影響下にある国々が、言うことを聞かなくなったらどうなるのだろう。答えは、「覇権国家は、覇権国家でなくなる」だ。
かつてのソ連に見る
覇権国家没落の例
ソ連はかつて、「共産主義陣営」の「覇権国家」だった。しかし、1980年代後半、ソ連経済は深刻な経済危機に陥った。そして、ゴルバチョフの「ソフト路線」もあり、支配下にあった東欧諸国は、もはやソ連を恐れなくなった。
その時、何が起こったのか？89年、東西ドイツを隔てていた「ベルリンの壁」が崩壊。続いて、東欧で「民主革命」がドミノ式に起こった。そして、ソ連は「覇権国家」としての地位を失った。そればかりでなく、15の国々に分裂してしまった。これは、他国が言うことを聞かなくなり、覇権国が没落した分かりやすい例である。
このことを踏まえて「ＡＩＩＢ事件」について考えてみよう。米国は、同盟国群に、「中国が主導するＡＩＩＢに参加しないよう」要請（命令）していた。ところが、英国は3月12日、G7諸国ではじめて参加を表明。これに、ドイツ、フランス、イタリア、スイス、ルクセンブルグ、オーストラリア、韓国などが続いた。
これらの国々は、「米国の言うことを聞かなかった」。つまり、米国の覇権（支配）を拒否したのだ。これは、「米国が覇権を喪失した象徴的事件」として、歴史に記憶されるはずである。
そして、米国の要求を無視した国々は、逆に中国の言うことを聞いた。今回の一件だけで「中国が覇権国家になった」と考えるのは早計過ぎる。しかし、「覇権に一歩近づいた」とは言えるだろう。
では、同盟国たちは、なぜ米国を裏切ったのだろうか？理由は、二つ考えられる。一つは、「ＡＩＩＢに入ったほうが儲かりそうだ」と判断した。二つ目は、「逆らっても、オバマ米国は何もできないだろう」と判断した。
特に理由二つ目は、「ソ連末期の状況に非常によく似ている」といえる。
では、「ＡＩＩＢ事件後」、中国は一直線で「覇権国家」になれるのだろうか？米国は、このまま衰退しつづけ、中国に覇権を「禅譲」するのだろうか？
もちろん、米国は、黙って覇権を譲ったりしないだろう。江戸幕府最後の将軍・徳川慶喜、ソ連最初で最後の大統領ゴルバチョフのように、覇権を放り出した例も歴史にはある。しかし、米国は、まだそこまで落ちぶれてはいない。
米国は、どうやって中国に逆襲するのか？おそらく、「ＡＩＩＢ後」の戦略は、「現在検討中」だろう。たとえ、もう出来上がっていたとしても、公開されるとは考えにくい。
では、我々は米国が今後どう動くか知ることはできないのだろうか？そうでもない。米国の過去の行動を知ることで、ある程度未来の動きを予測できる。
反中プロパガンダ（情報戦）と民主化支援で
米国は中国に逆襲をする
「情報戦」は、米国がもっとも得意とする分野である。米国がその気になれば、安倍総理を「軍国主義者」にすることも、プーチンを「ヒトラーの再来」にすることもできる。
中国は、経済力（GDP）、軍事力（軍事費）で、世界1位の米国を猛追している。しかし、「情報力」（プロパガンダ力）は、今も米国が圧倒的強さを誇っている。そして、今後も中国が勝つのは難しそうだ。なぜかというと、中国は、共産党の一党独裁国家であり、普通選挙もなければ、言論・信教・結社の自由もない。世界の誰もが認める「人権侵害国家」でもある。
米国は、国益によって、中国の異質性を強調したり、しなかったりする。しかし、今後は、中国の「自由のなさ」「人権侵害」などを積極的にプロパガンダするようになるだろう。
もう一つ、米国は、「反米的な国」での「民主化運動」を支援している。これは、「陰謀論」に思えるが、事実である。たとえば、03年にクーデターで失脚したジョージア（旧名グルジア）のシェワルナゼ大統領（当時）は、以下のように断言している。（太字筆者、以下同）
（朝日新聞03年11月29日）
＜「混乱の背景に外国情報機関」シェワルナゼ前大統領と会見 野党勢力の大規模デモで辞任に追い込まれたグルジアのシェワルナゼ前大統領は２８日、首都トビリシ市内の私邸で朝日新聞記者らと会見した。大統領は混乱の背景に外国の情報機関がからんでいたとの見方を示し、グルジア情勢が不安定化を増すことに懸念を表明した。 前大統領は、議会選挙で政府側による不正があったとする野党の抗議行動や混乱がここまで拡大するとは「全く予測しなかった」と語った。抗議行動が３週間で全国規模に広がった理由として、「外国の情報機関が私の退陣を周到に画策し、野党勢力を支援したからだ」と述べた＞ |
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http://blog-imgs-62-origin.fc2.com/k/a/l/kaleido11/20130630-1.jpg
FALSE HOPE TOUR 2013, a photo by WilliamBanzai7 「ワシントンの世界秩序は、不道徳どころの話ではなく、淫らで不健全極まりない」−エクアドル大統領 ラファエル・コレア 政治経済学研究所(Institute for Political Economy)を主宰している経済学者で、元米政府の財務次官補、ウォール・ストリート・ジャーナルの副編集長などを務めたポール・クレイグ・ロバーツ氏が、ワシントンの「悪」の存在を痛烈に批判しています。 この中には、日本がワシントンと足並みをそろえて、世界最終戦争を引き起こすために協力している、と書かれています。 現今の日本の状況を見れば、ロバーツ氏の日本に対する軽いジャブを受け止めるほかないでしょう。 ワシントンは世界を最終戦争に駆り立てている Washington Is Driving The World To The Final War （政治経済研究所 ポール・クレイグ・ロバーツ 2013年6月28日） この超大国・アメリカに住んでいる一人のアメリカ人であるあなたが、政府の悪に対して立ち上がる勇気を持ち合わせていないのであれば、恐らく、エドワード・スノーデン、ブラッドリー・マニング、ジュリアン・アサンジ、そして、小国エクアドルがあなたに勇気を与えてくれるでしょう。 ニュージャージー選出の上院議員、ロバート・メネンデス(上院外交委員会の民主党の議長)は、エクアドルが、エドワード・スノーデンの亡命を受け入れれば、野菜と花の輸入を止めると、エクアドル政府に通告しました。 もしアメリカが輸入を止めれば、エクアドルの経済的損失は10億ドル（約1千億円）に上るでしょう。 メネンデスの声明−「我々の政府は、悪行を行うような国には報酬を与えない」−まったくもって皮肉です。 彼は、悪行とは、真実の語り手を保護することであり、善行とは真実の語り手を密告することだと考えているのです。 メネンデスの声明は嘘っぱちです。 アメリカ政府は、悪行にだけ報酬を与える、というのですから。 アメリカ政府は、一貫して、自分たちの国の選ばれた政府に陰謀を企てる人々に報酬を与えてきました。 ワシントンが国民が選んだ政府を倒したとき、（政府打倒の）陰謀を企てた連中を※独裁者として君臨させるつもりなのです。 （管理人注：）
※独裁者として君臨させるつもり ブッシュやオパマがやっていることは、間違いなく「アメリカの破壊」です。 そのターゲットは、アメリカ国民が選んだアメリカ政府です。事実上の「政府の乗っ取り」です。 アメリカの大統領選挙は、数十年前から茶番だと言われています。 ブッシュ、そしてオバマと、不正選挙の状況証拠はほうぼうで上がっているのに、アメリカのマスメディアはワシントンのプロパガンダ機関に成り下がってしまっているので、一切追及しません。（こういう点では日本のマスメディアも同じ） オバマが、彼の上に鎮座まします本当の世界支配層から命じられたアジェンダは、アメリカ国民だけでなく、同盟国（つまり、簡単にハッキングできる国、ハッキングされていることを知っていながら、沈黙を守っている日本政府のような国）の政府機関、軍隊、一般の人々の個人情報を完全に掌握することによって、100％奴隷化社会を創造することです。 そうした条件（国民が立ち上がる気力を喪失させてから）が整ってから、いよいよ世界統一政府が姿を現すことでしょうよ。 そのとき、世界政府の省庁の長官は、今、この全世界監視網に協力している多国籍企業の経営陣であったり、TPPを促進している各国のトップであり、デーヴィッド・キャメロンであったり、フランスの前大統領・ニコラ・サルコジであったりするのかもしれません。 デーヴィッド・アイク、アレックス・ジョーンズなどは、世界統一政府の広報マンとして活躍しているかもしれないのです。 彼らのインセンティブは、“世界統一政府ができた暁には”、今までの働きに応じたポジションと待遇です。 よく、イルミナティの世界支配という人がいますが、世間で言われている「イルミナティ」とは単なるダミーで、何も彼らは霞や子供を食べながら悪魔の儀式（これは実際にやっているが）を行って、魔界から魔力をもらいながら世界を支配する、というような御伽噺の主人公ではないのです。 あくまでも、世界の人々の体内にコンピュータ・チップを埋め込み、この地球を支配しようとしているのは、国際金融資本家たちです。 彼らには、強力な悪魔主義者なりの高邁で難しい哲学があるわけではありません。 ただ、単に世界を支配し、自分たちが「神」として君臨することだけを目指しているのです。 そうした人間たちから与えられるニンジン（権力、金）に操られているというのが、欲深いグローバル・エリートたちなのです。 日本の場合であれば、安倍政権の連中、そして経済産業省の中に入っているグローバリストたちです。 もっとも、本人たちは、あまりにも頭が悪いので、それさえも自覚できていないと思います。 メネンデスの恫喝は、うまく行きませんでした。 しかし、ワシントンに屈辱的な風を送り込んで、その名声を汚すことに成功したのです。 エクアドルの大統領、ラファエル・コレアは、メネンデス（の声明）を打ち砕き、アメリカとの貿易協定が、エクアドルの主権と道徳的原則を脅かし、エクアドルを恐喝するためにワシントンによって利用されているとして、この協定を破棄したのです。 「エクアドルは、誰からも圧力を受けないし、誰からもどんな脅威も受けない」と、エクアドルのフェルナンド・アルバラード大統領府報道長官が付け加えました。 その後、フェルナンド・アルバラードは、拷問、不法な処刑、プライバシーへの攻撃と闘うため、ワシントン対外援助に人権トレーニングの提供を申し出ました。（管理人：おそらく皮肉の意味で） ワシントンが、まるでクッキージャーの中に手を突っ込んでわしづかみにするように全世界のプライバシーを破壊していることが白日の下に晒された今、もはや、ワシントンは、その違法行為をしっかり認識し、謝罪することでしか、その傲慢を止める術がないというのに、スノーデンの暴露によって、ワシントンは想像以上のダメージを被ってしまったせいなのか、スノーデンの件の取り扱い方を間違えているようです。 今回の件で、ワシントンが人権をまったく尊重していないことが決定的に証明されたのです。 ワシントンには、さまざまな国の主権を尊重するという態度が見られません。 ワシントンは、モラルや道義というものを尊重していません。 主権とか、モラルという言葉は、彼ら自身がよく口にする言葉であるのに。 ※ワシントンは、高圧と暴力に依存しているだけなのです。 （管理人注：）
※ワシントンは、高圧と暴力に依存しているだけ 世界の正常な国々が、なぜアメリカに対して弱腰になるのか。 それは自分たちに楯突く国を滅ぼすことのできる圧倒的な軍事力と、情け容赦なく人を大量に殺すことができる冷酷なギャング団がアメリカの中枢を占めているからです。 本物か偽者かは分らないものの、フセインの絞首刑の場面や、カダフィーに銃弾を撃ち込み、撲殺している映像を「流出映像だから、やむおえない」と放送する日本の公共放送の異常さを考えてみない国民の洗脳は漆黒の闇のように深い。 こんなならず者が、自由を求め、フセインやカダフィーの独裁体制から国民を解放する正義の反政府軍だというのだから、NHKの連中は頭がイカレテいるのでしょう。 圧倒的な武力と血を見るのが好きな国民性。 このふたつがなければ、これほど極悪な国・アメリカなどは、世界地図上からとっくに消え去っていたかもしれないのです。 それでもこの国に、尻尾を振って追随することだけしか考え付かない日本の政治家の愚劣さは、彼ら自身も、単なるギャング団の一味に過ぎないことを示しているというのに、こんなことにさえ気がつかない日本人の宿痾は、もう「業」としか言いようがないのです。 今日、世界の他の国々は、自分たちの本当の敵は誰なのか、よく知っているのです。 ワシントンがスノーデン、グレン・グリーンウォルド、マニング、アサンジ、そしてエクアドルを、まるで悪魔のごとく印象付けることによって、ワシントンの対外広報は、アメリカのメディアが健全性を欠いていて、彼らが報道することには信じるに足るものが皆無であると、世間に喧伝しようとしています。
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転載元:
 フランスの脱原発ネットワークから、チェルノブイリ原発事故25周年を記念した
25日間国際アクションデーが提唱されています。
これは世界中で原子力エネルギーに反対する様々なイベントを組織し、それをサイトに登録することで世界的な反原発の動きを示そうというものです。
日本でも4月10日のデモが登録されていました。
東日本大震災に続く福島第一原発事故から約一ヶ月、日本でも様々なアクションが各地で企画されています。
ぜひ、このサイトに登録して、日本にも力強い脱原発の市民の動きがあることを示してください。
以下、サイト抄訳
4月2日−26日
チェルノブイリ25周年記念・25日間アクション
時代を変えよう、原子力を過去のものに！
（URLは英語ページです。
フランス語は http://www.chernobyl-day.org/ から入ってください）
チェルノブイリ原発事故25周年を記念し、4月2-26日、25日間アクションデを実施します！
時代を変えよう、原子力を過去のものに！
ノーモア・チェルノブイリ、ノーモア・フクシマ！
2011年4月26日はチェルノブイリ原発の大災害から25年目に当たります。25年間、原子力産業と政府・国際機関による嘘が続いてきたのです。
チェルノブイリ事故現場が観光ツアーに開放されるようになり、この大災害を早く忘れたいと願う人たちもいるようです。しかし、私たちはこの災厄は今も現実のものであり、チェルノブイリは今も生命を奪い続けていることを今一度すべての人に思い起こしてほしいのです。原子力発電がかつてなかったほど人類と環境への脅威になっていることを訴える責任・・それは私たち自身にあります。そしてさらに、世界中で代替エネルギーは原子力以上のスピードで開発が進み成長しているのです。
私たちはフランスそして世界中に4月2日から26日まで「25日間アクション」を呼びかけます。私たちは原子力産業の虚構を暴き代替エネルギーを推進するすべてのアクションやイベント情報を公開したいと思っています。
私たちは特に世界の原子力産業の被害者たちの声を取り上げたいと思います。事故の被災者だけでなく、原子力発電の所で働く人もまた被害者です。この人たちが被曝しないと原発は動きません。またウラン鉱山により人々の健康と土地が破壊されています。
「チェルノブイリ25周年−25日間アクション」に参加してください。
昨年、私たちは19カ国237のアクションを登録、公表しました。2011年は「原子力を過去のものに」というメッセージをさらに力強く訴えましょう！
１、アクションを企画してください
２、あなたのアクションを登録してください
３、各地のアクション一覧です
４、各言語（オランダ語、英語、フランス語、イタリア語）での呼びかけ文
−こんな企画はどうでしょうか？−
−原子力エネルギーとその代替案に関するアクション・イベント
（座り込み、ダイ・イン、パフォーマンス、象徴的なバリケード、フラッシュモブなど）
−原子力産業の実態や代替エネルギーに関する会議・討論会
−アクション・チェルノブイリシティ
これはチェルノブイリ事故による放射能に私たちがまださらされ続けていることを示すアクションです。
できるだけ多くの町の標識を「チェルノブイリ"Tcherno-Ville"“Чернобыльской”」に変えてください。
忘れずに写真を撮ってlaura.hameaux@sortirdunucleaire.fr に送ってください。
問い合わせなど: laura.hameaux@sortirdunucleaire.fr
---------
多くの町の標識を「チェルノブイリ」に変えてください。
１、マスクを注文 （フランス語での注文サイトに飛ぶ。ひとつ5ユーロhttp://boutique.sortirdunucleaire.org/product_info.php?products_id=137 ）
あるいは手作り（デザインが載ってるページに飛ぶ
２、"Tcherno-Ville" サインを注文する
または手作り
３、忘れずに写真を撮ってlaura.hameaux@sortirdunucleaire.fr に送ってください。
ポスターキャンペーンを企画してください！原子力エネルギーの危険性を訴えるポスターを貼ってください。
ポスターをダウンロードする（http://www.chernobyl-day.org/Masques-affiches-et-brochures-a#affiches ） ポスターを注文する（フランス語 http://www.chernobyl-day.org/spip.php?page=commande ）
−ダウンロード用ポスターとマスク http://www.chernobyl-day.org/Materiel-pour-les-actions,56
このマスクは放射能汚染の危険性やその被害者の存在への否定に抵抗するを象徴するマスクです。
日本のみなさんはぜひ手作りで！
翻訳協力；大倉純子
ameba 脱原発の日のブログより転載
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