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[Sputnik日本]のサイトより「ニューヨークタイムズ：ロシアはその軍事力を甦らせた（リンク）より御紹介します。
かつて、ソビエト連邦崩壊時のロシアの軍事力は、明らかに、ひどかった。動かない戦車、飛べない戦闘機、故障の多い機器などロシアの軍事力は、米国のそれに比してかなり劣っていると言われた。
しかし、近年、その力関係が変わってきたとのこと。ニューヨークタイムズの評価をご覧いただければわかると思います。
----------------------------転載
米紙ニューヨークタイムズがロシア軍の増強ぶりを分析した。同紙によれば、シリアの「イスラム国（ＩＳ）」拠点に対する2週間にわたる空爆について、欧米の特務機関および軍指導部は、ロシア軍の変貌、その国外における作戦遂行能力を高く評価した。ロシアは新兵器、戦術、戦略をデモンストレーションしてみせたに等しい。ロシア軍はこの2週間で、米国を筆頭とする有志連合が行なったと同じだけの攻撃をIS拠点に対して行った。
ロシア空軍の作戦には、Su-34戦闘機やカスピ海艦隊の船舶に搭載された1400km超の効果範囲を誇るミサイル装置など、実戦で初めて使用される兵器が参加している。一部のアナリストによれば、後者は米国のミサイルを凌ぐ性能を誇っている。
ロシア軍はソ連崩壊以来四半世紀にわたり、装備は古び、汚職に蝕まれ、外国での行動能力をもたない、取るに足りない軍隊として見られていたが、今回のシリア作戦を契機に、各国高官やアナリストらは、その実態をつぶさに見ることが出来た。
プーチン大統領も言っているように、ロシアのシリア作戦はソ連崩壊後の軍事力がいかに回復し、強化されたかを誇示する、米国をはじめとする欧米諸国へのメッセージである。
ロシア軍のプロフェッショナリズムと作戦遂行能力は大したものだ。ロシアは主力部隊をラタキア付近の空軍基地に展開し、3週間でヘリ・航空機50基を配備、戦車、装甲車、ミサイル、砲台、兵員2000人を展開した。米軍欧州軍のホッジェス将軍は述べている。「膨大な軍事資源を非常に素早く遠方に運ぶ能力は常に驚きの的だ」。
ロシアのヘリ・航空機のシリアへの高速展開は印象的だったが、ロシアは自らの軍事力のほんの一部しか使っていない。攻撃は高精度ミサイルによる、通常火力を使用している。米軍のアフガンおよびイラクミッションに参加したデプトゥル元将軍によれば、ロシアは今回の作戦から将来の軍事作戦のための教訓を引き出そうとしている。そのことは次第に明らかになるだろう。ニューヨークタイムズ紙は以上のように述べた。
2015年10月15日
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国家支配体制の崩壊破綻の兆候
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下記の記事は、5月２１日にアップした記事の概要ですが
２１日の記事がyahooによって、削除されていました。 Facebookには残っていたので、はじめの部分だけ再アップしました。 なにか、嫌なきな臭い感じがしますね。
僕の記事が、3人の方が載されていました。
それは消去されていません。
そちらのブログに飛んで見られます。
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「神話の果てに」ー
【これは朝日新聞のスクープです。〜 【『吉田調書』 福島原発事故、吉田昌郎所長の語ったもの 】】
この事実を国が3年間公表していなかったことが何よりひどいと思います。こうやって報道されても、いまだに「非公開・ノーコメント」の態度を貫いています。このような、国家に対して国民は本気で怒らないといけないこです。
たぶん、朝日新聞に情報提供した人は、正義感と怒りにかられての行動だったんでしょうね。
このことで、自分の職が終わる事を覚悟しているのだと思います。勇気ある行動です。
恐ろしい話です。こんな人たちに原発を任せていたなんて・・。
あとからあとから、ボロボロと、こんなことがわかってくる事実。
よくもまあ原発再稼働なんて言えたものです。
これは朝日新聞のスクープです。きちんと読んで、怒りを込めて拡散して、多くの人に知らさせべきです。
これを見れば驚きの事実が克明に書いてあります。
プロローグ 朝日新聞は、東日本大震災発生時の東京電力福島第一原子力発電所所長、吉田昌郎氏が政府事故調の調べに対して答えた「聴取結果書」を入手した。レベル７の大災害を起こした福島第一原発の最高責任者であり、事故収束作業の指揮官であった吉田氏の唯一無二の公式な調書である。吉田氏は事故について報道機関にほとんど語らないまま２０１３年７月に死去した。調書も非公開とされ、政府内にひっそり埋もれていた。
ーー以下詳細は下記URLに飛んでご覧くださいーー http://www.asahi.com/special/yoshida_report/
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転載元: |
新ベンチャー革命2013年9月1日 No.791
タイトル：シリア空爆の実行意思決定を米議会に委譲したオバマ：ジョン・マケインなど好戦派議員はシリア戦争したいのに、シリア空爆に反対するというジレンマに陥る
１．シリア軍事介入実行に関して、意思決定権を議会に委譲したオバマ米大統領
英国議会が米オバマ政権のシリア空爆に参加しないと決めた直後、オバマは米国単独でもシリア軍事介入すると決めたと勇ましい発表していますが、その実行に際して、米議会の承認を得ると条件をつけました。
ここで重要なポイント、それは、オバマは米国のシリア軍事介入を容認したものの、その実行意思決定を米議会に委譲している点です。要は、オバマ自身はシリア空爆を実行すると明言していないのです。
この発表は一見、民主主義的提案に見えますが、米国民の描く大統領イメージとは違うような気がします。
米国がシリア軍事介入するか、しないかというような重大な国家意思決定の権限と責任は大統領に与えられています、なぜなら、米国は大統領制だからです。一方、英国は議会民主主義国であり、大統領はいませんから、キャメロン英首相がシリア軍事介入の賛否決定を議会の採決に委ねたのは当然です。しかしながら、米国は大統領制なので、重大な意思決定は大統領がしなければなりません。ところが、今回のシリア軍事介入に関して、あろうことか、オバマは肝心なところで、おのれの権限と責任を放棄しています、なぜでしょうか。
２．好戦派の巣である共和党はオバマの議会提案にどう向き合うのか
米国のシリア軍事介入に関する今回の米大統領らしからぬオバマ提言にて、9月9日から再開される米議会でアンチ・オバマである共和党議員はどのような反応を示すのでしょうか。
9月9日は、サンクトペテルブルグG20首脳会談(9月5日〜6日)が終わった直後であり、そこでシリア問題で対立する米露両国の首脳会談が公式には行われないとしても、オバマとプーチンがシリア問題で非公式に会談する可能性は非常に高いわけです。
米国のシリア軍事介入の実行に関する意思決定を米議会に委ねたオバマの方針に野党の共和党議員がどのような反応を示すかについて、米国主要マスコミのひとつであるWSJに取材記事が載っています(注１)。この記事によれば、共和党の2008年の元大統領候補で、オバマに敗れたジョン・マケイン氏は、なんと、オバマの軍事行動を支持できないと答えています、その理由は、オバマのいうシリア空爆(米軍の死者はゼロ)は効果がないとみているからのようです。
ということは、9月9日から米議会が再開されたら、共和党はオバマ政権のシリア空爆提案を支持しないということになります？？？。
本ブログでは、マケイン氏はブッシュ系の典型的な米戦争屋ネオコン政治家とみていましたので、マケイン氏がオバマのシリア軍事介入決定を支持しないと表明しているというWSJ記事に仰天しました。WSJ記者がマケイン氏に取材した際、何か聞き違いしたのではないかと、最初思いました。
そこで、マケイン氏のシリア問題取組みをネットで調べたら、マケイン氏こそ“アメリカをシリア介入に駆り立てる男”であることがわかりました(注２)。同氏は今年5月、シリアを電撃訪問し、シリアの反政府軍幹部と会談しています。マケイン氏は米戦争屋ネオコン勢力を代弁する最右翼の大物政治家であり、米国のシリア軍事介入を求める米軍事産業界の代弁者でもあります。
上記、マケイン氏のシリア反政府軍コンタクト行動から、シリアにてアサド政権の政府軍と内戦している反政府軍を背後から支援しているのが米戦争屋ネオコン(米軍事企業含む)であることが如実に判明します。
３．オバマの議会への意思決定権委譲の意図は何か
上記、WSJの記事(注１)によれば、米国では、米大統領たるもの、重要な意思決定を議会に委譲することは、米大統領の尊厳を損なう行為のように受け取られるようです。しかしながら、日本は英国式の議会民主主義制ですから、われら日本国民はオバマの議会提案にあまり違和感はありません。英国民もおそらく同じでしょう。ところが、米国では、大統領が権限の一部を議会に委譲する行為は責任逃れの卑怯な行為と受け取られる可能性があります。もしそうなら、9月9日以降の米議会は大混乱する可能性ができました。
米国は日本と違って、国民が民主主義の何たるかをわかっていますので、シリア空爆の実行に賛成か、反対かの採決を迫られる議員は地元の支援者や選挙民に相談して決めますから、世論調査どおり、米国民の過半数が米国のシリア軍事介入に反対すれば、その結果は米議会での採決に反映されます。そして、もし、英国同様、シリア軍事介入の実行が否決されれば、オバマは米海軍にシリア空爆の命令を出さなくて済む可能性が出てきます、そして、これが米国民の民意だと言えば、さすがのマケイン氏もお手上げとなります。
上記のように、英国がシリア軍事介入に参加しないと決定した事実に加えて、NATOも英国の決定に準じて、シリア軍事介入に参加しないと表明しています(注３)。これらの動きは当然ながら、米国世論に一定の影響を与えるはずです。
４．オバマはシリア軍事介入を決めても、米国民の民意で実行されない可能性が浮上
マケイン氏など米戦争屋の子飼い議員はいずれ、オバマが大統領の尊厳を損ねているとしてオバマを批判せざるを得ない立場に追い込まれます、その結果、本音ではシリアへ軍事介入したくても、オバマの提案(限定的シリア空爆)には賛成できないというジレンマに陥ってしまいます。
マケイン氏など米戦争屋エージェントの議員はシリアへ米軍を送り込んで地上戦にてシリア政府軍を倒すというイラク戦争の二番煎じを狙っているわけですが、その本音が米国民にばれると、イラク戦争時代の悪夢が蘇ってきて、ますます、米国民は米軍のシリア軍事介入を忌避するようになるでしょう。そして、その民意は米議会の採決に反映されます。
以上より、やっぱり、米戦争屋は米国民をだまして、政権を獲らないと、彼らの思い通りのシリア戦争(イラク戦争並みの地上軍投入の本格的戦争)はできないということです。しかしながら、米国民はイラク戦争で懲りていますから、ブッシュ時代と違って、もう簡単にはだまされないのです。
近未来、米議会にてシリア軍事介入が否決されたら、米戦争屋の言いなり安倍総理や石破幹事長はどうするのでしょうか、米軍の代わりに自衛隊をシリアに派遣するのでしょうか(笑)。
注１：WSJ“オバマ米大統領、シリア軍事介入決断―議会承認求めると表明”2013年9月1日
注２：ニューズウィーク“アメリカをシリア介入に駆り立てる男”2013年5月28日
注３：朝日新聞“NATO、シリア軍事介入に不参加へ 事務総長が明言”2013年8月31日
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 国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」
http://www.mag2.com/m/0000154606.html 3年連続まぐまぐ大賞政治部門第一位受賞！わかりやすい！面白い！得をする！ 政治経済の裏にある,あなたが絶対に知らない情報を発信します。 政治経済の謎が解ける独創的な情報分析マガジンです。 過去記事http://archive.mag2.com/0000154606/index.html 見やすい過去記事http://groups.yahoo.co.jp/group/onoderakouichi/messages ↑のメール便より転載↓ 開票立会人は 不正の目撃を所轄の警察署選挙担当に申し出ることのススメ
開票立会人は、ぜひ、選管をすっ飛ばして 投票用紙の筆跡が似ているような気がする動画" 「文字比較」その2 http://www.youtube.com/watch?v=bABmiHYaAJs 多くの人が 開票立会人をした。 そして 数多くの不正を目撃したと思われる。 数多くの 同一人物が書いたと思われる票を 見ただろう。 そして 選挙管理委員会に不正を抗議した。 ここで重要なのは 選挙管理委員会に抗議しただけで終わっては この数多くの不正は表面化しない ということだ。 なぜかというと 選挙管理委員会は なにかの不正を正すことを 目的とする組織ではなく とどこおりなく 選挙を行うための組織であるため なんとかして 穏便に図ろうとする。 つまり できるだけ 問題は少なく、扱い 「大した問題はありませんでした」 として終わってしまうのである。 警察に聞いてみたところ、 そういう風に同じ票を見た というのだったら その同じ字体と思われる票を 見た開票立会員本人が 管轄の警察署に直接 「開票時にこんなのを目撃しました」 って名乗り出てくれないと こちらとしてはどうしようもないなあ と言っていた。 この場合、
選管に警察が聞いてみても 選管は「ちょっと票がおかしい」 という風に、詳細に報告すると思わないほうがいい。 おそらくこの不正は ３０日以内に全国で裁判になるだろうが 今、大事なのは この不正を徹底して捜査させること なのである。 それは期日前投票箱の中身が すり替えられているのか それとも箱自体がすりかえられているのか はわからないが 同じ人物が書いたと思われる票が 大量に出てきたのを 私は開票立会人として目撃して 選挙管理委員会にもきちんと抗議しました。 しかし、どうもきちんと調査してくれそうもありませんので 連絡します。 といって 管轄の警察署の選挙担当に申し出てほしい。 そうすればこのとんでもない期日前投票箱の 闇が暴かれることになるだろう。 こういった選挙管理委員会のような組織を 動かすには、必ず、 外部からの圧力で動かさないといけないのである。
そのためには選管だけに言っていてはだめである。 選管も 警察にまで開票立会人が言えば、
不正と向き合わざるを得ない。 ※目黒開票所の所管は目黒警察署ではなく 碑文谷警察署である。
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 黙祷
↑より抜粋 画像も拝借
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