現実社会の実態

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パナマ文書

 
No. 1152 パナマ文書
 
投稿日: 2016617
 
 
パナマの法律事務所の膨大な内部文書である「パナマ文書」を、ICIJ(国際調査報道ジャーナリスト連合)が公開した。各国の企業や政治家が租税回避地に貯め込んだ隠し財産が暴かれたのである。
 
 
租税回避とは、課税が著しく軽いか完全に免除される国や地域に法人を作り、それによって日本の会社であれば日本政府に税金を払わなくてすむやり方だ。パナマ文書は、パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」が租税回避のために会社設立を手助けした世界の富裕層や企業との契約書類に関する内部文書であり、ICIJはこれを分析し、課税逃れの疑惑を全世界で報道した。
 
パナマ文書に名前があったから違法行為をしたというわけではないが、文書が公開され、多くの人がその実態を知ることによって租税回避地に法人を作ること、すなわち富裕層や大企業には税金を払わないで済む仕組みがあるということが広く知られたのは大きな進展だろう。財務省は523日、パナマと税務情報を交換する協定を締結することで合意したと発表し、国税庁はパナマにある日本人の銀行口座情報を定期的に把握できるようになるという。
 
経済活動に国境はないとはいえ、遠く離れたカリブ海のパナマやケイマン諸島などに作られる法人の目的は租税回避しかない。手数料を支払って租税回避を利用ができるのは富裕層や多国籍企業であり、そうした課税逃れのために国内では税収が不足し、消費税をはじめ様々な増税がなされてきた。税収不足のツケを払うのは一般国民なのである。
 
かつては一億総中流と言われた日本だが、近年は貧富の格差が拡大している。アベノミクスはそれを促進させた。総務省は5月に2015年の家計調査報告で2人以上の世帯の平均金融資産額が1,805万円で過去最高になったと報じたが、3分の2の世帯は平均を下回っている。資産額を押し上げているのは一部の富裕層だからだ。また財務省が発表した日本の政府や企業、個人が海外に持つ資産も、2015年末時点で9487,290億円と過去最高を更新した。資産から債務を差し引いた対外純資産でも3392,630億円と、25年連続で日本は「世界最大の債権国」となった。この金額の中には租税回避地にある、つまり日本政府からの課税を逃れたものも含まれている。
 
現代社会は一部の富裕層と大多数の労働者という大きな二つの階級に分けられ、富裕層には租税回避をはじめ資産を増やす道があるが、少ない勤労所得だけが収入源の大多数の国民は蓄積速度が遅いか、またはほとんどを消費にまわさなければならず、資産格差と所得格差の相互作用でさらに格差は広がるのである。安倍政権がいくら企業のために法人税を減税しても、企業が利益を国内で運用せずに租税回避地に回していては日本の経済が良くなるはずはない。
 
マスメディアは富裕層の一人である東京都知事の豪遊問題だけでなく、租税回避地での富裕層や大企業の蓄財を黙認してきた政府に対して、調査や厳格な法整備の必要性を唱え始めて欲しい。そして国民は、消費税増税や社会保障費の削減にはこうした国家の徴税能力の問題があるということを理解しておくべきだ。
昨日に続き、今日の「日刊ゲンダイ」(31日号)は、「古賀茂明氏だけじゃない TVから消えた反安倍コメンテーターたち──いまや“絶滅危惧種”!?」と題して、メディアの現状を伝えている。
 
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イメージ先週27日の「報ステ」で「I am not ABE」と書いた紙を掲げ、強烈な“最後っ屁”をかました古賀茂明氏(59)だが、それについて記事は「古賀氏はまだマシかも知れない」としている。
 
「この春の番組編成で、民放各社の報道・情報番組のコメンテーターから、安倍政権に批判的な論客は静かにほぼ一掃され」、「今や、反安倍論客はテレビ界の『絶滅危惧種』」だという。
 
イメージ「報ステ」では、月〜木曜のコメンテーターだった朝日新聞の恵村順一郎論説委員も3月いっぱいで降板。昨年9月放送の慰安婦問題の検証での「慰安婦問題は消すことのできない歴史の事実」とのコメントが、テレ朝の番組審議会で非難された。その審議会の委員長は見城徹・幻冬舎社長で安倍首相の「メシ友」だという。
(私は、個人的には、恵村さんの冷静で、筋の通ったお話は好きだった)
 
イメージ日本テレビ系「スッキリ!」でも、精神科医の香山リカ氏が3月いっぱいでコメンテーターから外された。香山氏は、古賀氏と同じく「翼賛体制の構築に抗する言論人、報道人、表現者の声明・宣言」の賛同人であり、昨年は、集団的自衛権の行使容認記者会見を「欺瞞的」と切り捨てたという。
 
ほかにも、安倍政権の解釈会見を真っ向から批判している作家のなかにし礼氏、「秘密保護法は戦争できるようにするための法律」と喝破したジャーナリストの鳥越俊太郎氏。
原発問題でも、原発事故後に東電と国の原子力行政を批判してきたジャーナリストの上杉隆氏や岩上安身氏らも、地上波から姿を消した。
 
イメージイメージイメージイメージ
 
 
 
 
 
 
 
 
 
アベノミクスに否定的な立場を明確にしていることから民放局から干されているという経済アナリストの森永卓郎氏は次のように述べる。
「古賀さんのように官邸にニラまれなくとも、今の民放キー局には政権批判の自粛ムードが蔓延しています。広告収入は激減、制作費は大幅カット、少数スタッフで番組作りを強いられる現場は『始末書』を書く余裕すらない。裁判やBPOに訴えられたら面倒だ、とハナから厄介事を避ける風潮が強い。だから、コメンテーターには政治に波風を立てて欲しくない。いわゆイメージる“左派”に限らず、コラムニストの勝谷誠彦さんや独立総合研究所の青山繁晴さんなど過激な“右派”も干されてしまうのです。元NHK記者の池上彰さんや、予備校講師の林修さんが重宝されるのは、政治的意見を極力抑えて、誰からも批判されないように時事ネタを解説するのが上手だから、今の民放キー局に“意見”は不要なのです」
 
最後に記事は「かくして報道・情報番組のMCやコメンテーターには、ジャニーズのタレントやよしもと芸人ばかりが増えていく。今のテレビは『言論の自由』を自らの手で握り潰している」と結んでいる。
 
 
 
実は、1年前にも、私のブログで同じ様な記事を紹介した。
「『テレビから消えた辛口コメンテーター」(『毎日』)──政治家との力関係が変化』
 
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「毎日新聞」2014年4月2日付夕刊「特集ワイド」の「テレビから消えた辛口コメンテーター」「番組再編 『政治家との力関係が変化している』」と題した記事で民放テレビ局の現場で起っている事態を伝えた。
 
イメージ実は、知り合いに教えてもらってわかったのだが、この私の昨年4月4日の記事を、辛口コメンテーターの勝谷誠彦さんが、その4日後の9日のフェイスブック・ツイッターなどで、シェアしてくれて「ウーム、カツヤもこの中に含まれるのでしょうか(涙)」と書かれていたのだった。
 
勝谷さんは、一昨年3月にも日本テレビ系の「たかじんのそこまで言って委員会」を降板させられているが、その後、日本テレビ系「スッキリ!!」も今月3月いっぱいで降板となった。
やはり、「この中に含まれ」て「テレビから消える」ことになったのだろか。
 
 
このままでは、どのテレビも、政府に批判的なことを何一つ言えないような“八方美人”か“御用”コメンテーターばかりになってしまうだろう。
 
そのうち、この毎年桜が満開となる3月31日は、「辛口コメンテーターの“命日”」になるかもしれない。そして、それが「民主主義の命日」とならないよう願いたい。
 
 
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転載元転載元: TABIBITO

『ブラック企業 日本を食いつぶす妖怪』(文春新書)を著して
 
*すでに、いくつかのブログで取り上げていただきました。
 
BLOGOS:「ブラック企業とブラック公務の「民事的殺人」が若者を壊し日本を食いつぶす 」
http://blogos.com/article/50239/
 
hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/11/post-bd5e.html

 
 
1、            この本を著した動機
 20121119日、文春新書より拙書『ブラック企業 日本を食いつぶす妖怪』が刊行されました。今回は、私がなぜこの本を著したのかを、そして、この本から皆様に何を読み取っていただきたいのかを、申し上げたいと思います。
 ブラック企業はネットスラングとして世の中に広がりました。若者の間で、「違法な企業」を意味する言葉として流行しているのです。労働相談の中では、「就職先がブラック企業だという噂がある。どうしたらよいか」という、学生からの相談や、両親から「子どもがブラック企業に勤めているようだ」という相談も寄せられており、社会的な広がりが見られます。
 ブラック企業の典型的なパターンは、長時間労働やパワーハラスメント、セクシャルハラスメント、退職強要などが横行するということであり、これによって若年性社員の早期離職率が上昇しています。
 最近では厚生労働省も「ブラック企業」という言葉を意識するようになっているようです。
 
本書の目次は下記の通りです。

1 ブラック企業の実態
2 若者を死に至らしめるブラック企業
3 ブラック企業のパターンと見分け方
4 ブラック企業の辞めさせる「技術」
5 ブラック企業から身を守る
6 ブラック企業が日本を食い潰す
7 日本型雇用が生み出したブラック企業の構造
8 ブラック企業への社会的対策
 
(1)ブラック企業問題への対応の遅れ
 私がこの度本書を著したのは、「ブラック企業問題」の広がりにもかかわらず、これについて政治家やメディア、労働運動家がまともに取り上げようとしないからです。
 私はブラック企業問題を、「派遣切り」以上の社会問題としての広がりと重大性のあるテーマだと考えていますが、多くの労働組合関係者や研究者はそうではなく、一時の「流行」に過ぎず、「すぐに廃れてしまう」と思っているようです。
 ブラック企業問題は、正社員となった若者の問題です。また、重要なことは、「派遣切り」も「偽装店長」も労組やマスコミが生み出した言葉であるのに対し、「ブラック企業」は若者自身が生み出したものだということです。
かつて問題となった、非正規雇用問題であれば、それは「正社員化」という「模範解答」が存在しましたが、ブラック企業は正社員の問題であるため、解決策が見えません。
 むしろ、非正規から「正社員になれ」と煽られ、競争されられた結果、「どんな会社でもいいから就職したい」という気持ちにつけいれられ、ブラック企業は増えています。
「正社員のブラック化」には先がありません。これまでは「自己責任」を受け入れてきた若者が、ついに自分たちで問題提起せざるを得なくなりました。競争に勝ち抜いた「正社員」の若者たちが、労働の辛さに耐えかねて、この言葉を生み出したのです。
したがって、この言葉は、若い正社員の待遇が根本的に改善されない限り、広がりを持ち続けるでしょう。
 この言葉の背景を探り、有効に社会批判・社会運動へと結び付けていく視座が求められているのです。
 
(2)ブラック企業問題の難しさ
第二に、私がこの本を著した動機は、「ブラック企業」について、だれも理論的・体系的に理解しようとしないことに、強い危機感を抱いたからです。
そこには、先ほども書いたように、「若者自身が生み出した言葉」を軽視しているようにも見えます。「たかがネットスラング」だという意見をよく耳にするのです。ですが、むしろネットで労働問題・社会問題が流行しているのだとすれば、これは重大問題です。
社会運動家が「貧困」や「格差」を説くのは当たり前のことですが、普通の若者がネット上で社会批判を行うということは、より状況が深刻で、しかも広がりを持っているということです。
 確かに、「ブラック企業問題」は、「使い捨て店長」や「派遣切り」に比べて難しいテーマではあります。もしブラック企業を「違法企業」だといったとしても、それは昔からあるからです。なぜ「今」若者が「ブラック企業」という問題を提起しているのか、これを理解する必要があります。
 「ブラック企業問題」に真剣に取り組もうとすると、ただ具体的な「違法行為」に対する批判を展開するだけではすみません。この問題の背景や社会構造まで十分に踏まえた上での考察や、戦略的な言説が求められるのです。しかし、運動家の多くも、こうした労力を払おうとしていません。
 だから、社会運動が取り上げる場合にも、「ブラック企業」の本質を捉えずに、「違法企業」に対するただの「キャンペーン」、「レッテル」になりがちです。 
 しかし、本当は、今、若い正社員が何に苦しみ、どこに活路を見出せばよいのかを、この言葉を切り口にして、考える機会になると思います。これまでの賃上げや解雇問題だけではなく、労働時間や生活(結婚や育児など)を含めた問題提起を、もっと広範に共有していくチャンスだと、私は思っています。
 
(3)論理性と、戦略の提示
 こうした問題意識から、本書は、拙著『ブラック企業に負けない』から内容を大きく発展させ、背景となる社会構造の説明や、この問題がただの個別企業の問題ではない「社会問題」であることの説明に多くの紙幅を割きました。
 特に、この問題は「ただ違法企業を取り締れ」と騒ぎ立てるだけでは解決できないということが重要です。日本の労働・社会構造のひずみが生み出している問題であること、さらに、放置すると日本の産業社会全体が危機に陥ることを示しました。
 
 
2、本書の特徴
 本書の特徴は、下記の四点です。
 
(1)実態を論理的に整理
(2)対処法も、体系的に提示
(3)社会問題としての提示
(4)対抗する「戦略」を、政策、運動、個人のレベルでそれぞれ提示
 
 特に強調しておきたいのは、(4)「対抗する「戦略」を、政策、運動、個人のレベルでそれぞれ提示」した点です。
 すでに、「個人がどうやって見分けるのか」や、裁判で訴える方法などについては類書が出されています
 しかし、ブラック企業の社会的背景を分析し、個人、運動、政策のそれぞれのレベルで対案を示したものは少ないだろうと思います。
 ブラック企業の特徴は、長時間労働など、業務命令に限定がかからず、とにかく「働き続けられない」ほどの働かされるところにあります。
 これまで非正規雇用で問題となってきた「賃金格差」や「解雇」という問題とは異なり、正しいとされた「日本型雇用」のあり方が問われています。
 こうした問題の次元の変化の中で、有効な政策論や対案を出す必要があります。私がもっとも伝えたかったことも、こうした「戦略の変更」の必要性なのです。
 
 
3、本書を通じて伝えたいこと
 本書を通じてお伝えしたいことは、この問題が社会問題であり、若者だけではなくすべての市民が取り組むべき問題であるということです。
 そして、これまでの問題とは異なり、日本の雇用システムのあり方全体を問い直すことが迫られているのだということです。
 そして、特に、教育関係者、子どもを持つ親の方には、ご一読願いたいと考えています。私たちの世代から世の中をよくしていくために、ぜひ多くの方にご覧頂、問題意識を広げる一助となれば、幸いです。

転載元転載元: NPO法人POSSE(ポッセ)代表・今野晴貴

 
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国会がこれじゃあ、
日本の民主主義がない
 
 
三権分立が
破壊されたまンまだ!
 
 
日本には
正義ないのか?
 
 
 
 
 
 
 
まいど、いまにしです
2014年05月13日
👆より抜粋引用👇
 
 
2001年1月、BSE(狂牛病)に罹患した国産牛が発見され、パニックになった。
その際、政府が国産牛肉を買い取り、処分することになったんや。
この制度を悪用して、価格の安い輸入牛肉を国産牛肉と偽り、買い取り申請して、
現金を懐に入れるというする事例が山盛りやった。
食肉大手のハンナンなど、続々と立件された。

その突破口を開いたのが、2002年1月、兵庫県西宮市の
西宮冷蔵が内部告発した、雪印食品の偽装牛肉事件
だった。

以来、ワシは内部告発した、
水谷洋一社長をずっと追いかけた。
その奮闘ぶりは、

内部告発 権力者に弓を引いた三人の男たち(鹿砦社)
にまとめて、書いた通りや。
 
 
 
この間、水谷社長からは数知れんほど、相談を受けた。
なんとか、打開策はないか?
2004年に営業再開した時より、ずっと状況は厳しかった。
「一度、リセットするしかありませんわ」
水谷社長は、2週間ほど前、倒産やむなしと電話口で語った。

西宮冷蔵に最後の引導を渡そうとしているのが、関西電力
3か月、電気料金を滞納しており、
「今度、払ってくれなければ、電気止めますから」
と最後通牒してきたそうな。
「まあ、原発事故で業績がダメなんで、払わんヤツには
電気はやらん、止めるって感じでした」
と水谷社長は振り返る。
冷蔵庫屋で、電気がとまったら、もう終わり。

BSEの補助金対応は明らかな国の失政。
水谷社長のおかげで国は何十億円、何百億円の補助金不正を回復できた。
それが逆に恨みをかって、倒産寸前
ほんま、ええ加減にしろよって、思うんはワシだけやないはず。

今からでも、
 全然、大丈夫です。
西宮冷蔵に、
ご支援ください<m(__)m>
 
 
 
 
(抜粋引用終わり)

転載元転載元: 模型飛機

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