ピッツァ マリオネッタ

首相官邸へ応援メール送信！

管総理、国民の大半は自然エネルギー発言をした総理に対して、大半が賛成していますよ。

私は保守王国と言われる青森県むつ市ですが、回りすべてを原子力に囲まれています。住民は自衛隊や原発関連が多いとは言えますが、潜在的な原発反対者は、私の周辺の知り合いでも、関係者と言われる土木会社や交付金をもらった住民以外は、ほぼ100％反対です。

これが日本中を原発に囲まれた日本国民の総意と考えることができます。電気の買い取り法案をぜひ通してほしい。そして、出来るなら、イタリアのように反原発の国民投票をしてほしいです。出来ないのでしょうか？

必ず反原発が勝ちます。間違いありません。このうねりは、今までの日本のうねりとはまったく異なります。

ちなみに、原発推進の青森県の三村家は、私の叔母の妹が嫁いでいるので知事とは親戚です。また、むつ市の宮下市長も推進ですが、これまた私の嫁の近い親戚です。しかし、私は、代替エネルギー推進です。このように、潜在的、反原発の力は大きく動いているのです。

どうか、信念を持って、この地球を守ってください。よろしくお願いいたします。

頑張ってください。

孫さんという素晴らしいパートナーと共に新しい日本を作ってください。ほんとに応援しています。回りの大臣くびにしてください！

総理を馬鹿にするような大臣は入りません。許せません。

人間としても最低です。

原発立地の住民は海江田の原発再稼働に怒っている！

海江田万里経済産業相が１８日、原発再稼働の要請方針を示したことに対し、毎日新聞が原発立地道県の知事に姿勢を尋ねたところ、「適切」とした安全対策への疑問の声が噴出、現時点での受け入れを表明する知事はいなかった。原発の運転に関して知事に法的権限は無いが、電力会社と道県などの協定もあり、知事の同意無しの稼働は困難とみられる。経産相は近く福井県と九州を訪問する方針だが、慎重姿勢を見せる知事の説得など、各地で紛糾するのは必至の情勢だ。

【海江田経産相の発言は】定検で停止中の原発、政府が再稼働促す

　取材に応じなかった福井県知事と連絡が付かなかった茨城、鹿児島両県知事を除く１０道県知事が取材に応じた。現在、国内の商業用原発５４基のうち３７基が停止中（調整運転を含む）。運転中のうち５基が８月末までに定期検査に入る予定で電力需給の逼迫（ひっぱく）が懸念されている。海江田経産相は同日の会見で、シビアアクシデント（過酷事故）対策に関し、適切との評価結果を公表した。

　適切と判断した根拠の説明を求める知事は多く、溝口善兵衛島根県知事は「国が指示し、電力会社が実施する安全対策で十分かチェックする必要がある」と国の方針をうのみにできないとの姿勢を堅持。新潟県の泉田裕彦知事は「安全性について論評に値する内容が無い」とコメント。「本県の技術委員会の質問に国は回答していない」と不快感も示した。

　原発事故の現場となった福島県の佐藤雄平知事は「再稼働はあり得ない」と従来通り断言。菅直人首相判断で運転停止となった静岡県の浜岡原発は、今回の経産相方針でも対象外とみられ、川勝平太知事は「再開のさの字も出る状況ではない」と現状を語った。

　浜岡原発と他の原発との違いについて説明を求める知事も複数いた。福井県は、県幹部が「原発の高経年化対策や、浜岡原発のみに停止を命じた判断根拠などが示されなければ、定期検査中の原発の再稼働は了解できない」と慎重な姿勢を示した。

　原発の建設や運転の許認可権は国にあるが、道県と市町村、電力会社は安全協定を結び、施設増設などは地元の了解を取る▽自治体の安全措置要求の受け入れ−−などを約束している。経産相の発言を巡っては橋下徹大阪府知事も「時期尚早。経産相や経産省のみなさんが原発周辺に住めばよい」と話している。【まとめ・石川淳一、柳澤一男、関東晋慈】

　■道県知事のコメント

◇北海道　高橋はるみ知事

過酷事故対策が適切と評価した根拠も含め、国は責任ある説明が必要。説明を踏まえ対応を検討したい

◇青森県　三村申吾知事

県原子力安全対策検証委員会での検証結果、県議会での議論などを踏まえ、慎重に、かつ厳しく対処していく

◇宮城県　村井嘉浩知事

一定の理解は示すが、不安の声があるのも事実で安全対策を万全にしてほしい。女川原発にはコメントできない

◇福島県　佐藤雄平知事

原発が立地している県の知事は安全確認の証左がなければと言っている。（福島第２原発の）再稼働はあり得ない

◇新潟県　泉田裕彦知事

本県の技術委員会の質問に国は回答していない。原発の安全性について論評に値する内容を何も含んでいない

◇石川県　谷本正憲知事

経産相の判断は一つの考え方だが、浜岡原発と他の原発の違いを十分説明していただかないと判断は難しい

◇静岡県　川勝平太知事

（浜岡原発が含まれないのは）当然だ。完全な対策だと確認できない限り、再開のさの字も出る状況ではない

◇島根県　溝口善兵衛知事

国の指示内容が、福島原発事故の原因を踏まえた安全対策として十分かチェックしていく必要がある

◇愛媛県　中村時広知事

再稼働の必要性に理解を求めたのだろうが詳細は分からない。伊方原発の稼働は白紙であることに変わりはない

◇佐賀県　古川康知事

再起動への国の意思が明確に示されたと受け止める。玄海原発の再起動は、県議会での議論も踏まえ判断したい
「経済優先で、安心は無視するのか」。海江田万里経済産業相が電力不足への懸念から停止中の原発の再稼働を促したことに対し、原発周辺の住民らは不信感をあらわにした。福島県の佐藤雄平知事をはじめ知事からは国への批判が相次ぐが、交付金を支給されてきた立地自治体からは歓迎の声も上がる。福島第１原発事故の長期化が放射線への不安を広げる中、各地で「再稼働」への反発が強まるのは必至だ。【田中裕之、宮地佳那子、山本佳孝、松野和生、竹花周】

　北海道電力泊原発（北海道泊村）では３基ある原発のうち、現在１号機が定期検査で停止している。３号機は試験運転中で営業運転再開のめどが立っておらず、８月下旬には２号機も定期検査に入る予定だ。２基が稼働しなければ「冬場がピークとなる電力供給が逼迫（ひっぱく）する」（北電）恐れがあり、泊村の牧野浩臣村長は「国が安全性を確認し（再稼働に向け）指針を示してくれたことはよかった」と歓迎しつつ「北電には引き続き安全の重視を求めたい」と付け加えた。

　全７基のうち３基が停止中の東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）。立地自治体である新潟県刈羽村の品田宏夫村長も「科学的根拠があっての判断ならば、原発の運転再開は良いと思う。むしろ中部電力浜岡原発の停止について、判断基準が示されておらず納得できない」と述べた。

　慎重な声もある。関西電力高浜原発（１〜４号機）の１号機が停止中の福井県高浜町の野瀬豊町長は「立地市町として国に求めている原発の新しい安全基準や避難道の整備などについて、何らかの答えをもらえるなら意味があるが、ただ『動かしてほしい』だけでは難しい」とクギを刺す。さらに「政府のいう再生エネルギー計画なども位置づけが不明確で、ムードとしてしか語られていない」と疑問を投げかけた。

　一方、住民たちの危機感は一気に強まっている。地元住民らでつくる「柏崎刈羽原発反対地元３団体」共同代表の高橋新一さん（６３）は「福島県民や国民の気持ちをどう思っているのか。福島の事故が収束した段階ならば分かるが、多くの避難者がいつ帰れるかわからない中で目先の電力需要だけを考えるのか。運転再開の前に、事故の収束や補償などやることがあるはずだ」。

　福井県内の市民団体「原子力発電に反対する福井県民会議」の小木曽美和子事務局長は「原発事故を受けた新たな安全基準や耐震設計審査指針などを具体的に何も示さず、なぜ運転を再開できると言えるのか」と海江田経産相を厳しく批判した。

　核燃料再処理工場がある青森県六ケ所村にも不安が広がる。地元に住む６０代女性は「脱原発の流れが世界で高まっているのに、違和感を覚える。今後、核燃料が再処理工場へどんどん運ばれてくることになり恐ろしい」と話す。

　九州電力玄海原発２、３号機の運転再開問題を抱えている佐賀県玄海町では、町議会の大半が既に運転再開を認め、岸本英雄町長も近く容認を表明する意向だ。玄海原発でのプルサーマル発電に反対する「プルサーマルと佐賀県の１００年を考える会」の野中宏樹世話人（４８）は「根本的な事故の解明が出来ておらず、安全性の根拠も希薄な中での経産相の発言は、立地自治体の再開容認へのプレッシャーとなる」と危機感を強め「立地自治体の首長は目先の問題より１００年先の子供の命を考えてほしい」と訴えた。

海江田は詐欺師！国会事務所に苦情メール送信

海江田の事務所に苦情メールを送ってやった。許せん。以下参照

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今、テレビのニュースを見て憤りを感じメールします。どこが、どのように、安全確認ができたのでしょうか？地元への詳しい説明とは、その地元とは、どこの範囲を言うのですか？何もかもが曖昧です。皆様にお願いしなくてはならないという、その弱い言葉で、この危険な原発をどう、それぞれの専門家と打ち合わせし、対策するのですか？信じられません。

いいですか？国民の世論は、７０％以上、反原発です。本来ならすべてストップですが、エネルギーは経済の下支えとなる重要なファクターですから、これは急にと言うわけにはいきません。それは理解しています。しかし、安全確認は簡単にはできない。だから実質的には、全原発を止めなくてはならないというのが、ほんとのところでしょう。

はっきり言って、管総理は、これだけのドタバタ劇で、この人にはまかせておけないと考えていましたが、ここ最近の、浜岡原発の停止発言や、自然エネルギーへのシフト発言などを受けて、今は大ファンです。日本の国民の大多数も同じ考えだと思います。青森は保守王国といわれていますが、実際、私の周りは、震災前は、原発推進でしたが、現在は、ほとんど反対です。

イタリアのように国民投票をすれば、原発反対は７０％を越えますよ。この世論をよく認識してください。あなたの、発言は、浜岡発言の後、ほかの原発は、安全ですと言いましたよね。ほんとに馬鹿かと思いましたよ。

事故に対し、放射能の問題でもこれだけ遅い政府の対応で、なぜ、原発稼働に関して、何日も経たず安全と宣言できるのですか？よーく考えて会見しましょう。震災後の国民は、今までの国民ではありませんよ。これは空気が読める読めない、または読めなくても政治家は関係ないという問題ではありません。

福島の事故から反原発、自然エネルギー転換は、世界の流れになっているのです。これは党派を超えているのです。一割にも満たない利害関係者で選挙が勝てると思いますか？これからの選挙は、反原発に舵を切るか切らないかで投票する人が多数でますよ。

これは、私の周りで、今まで選挙にあえて行ってなかった友達や知り合いが、反原発であれば、党に関わらず、票を入れると言ってます。選挙のために空気を読んだ方がいいですよ。ほんとに。どこのブログでも、掲示板でも、株などの経済関連のポータルサイトでも、原発推進といえば
１０対１ぐらいの割合でたたかれますよ。

これがすべてです。

孫さんと日本の知事の三分の二は手を組むぞー

　神奈川、静岡などの県知事らが５月２５日、東京都内でソフトバンクの孫正義社長（５３）と記者会見し、休耕田や耕作放棄地を活用した出力１メガワット（１０００キロワット）超の大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設などを進める「自然エネルギー協議会」を、１９道県とソフトバンクで設立すると発表した。７月１０日前後に開かれる全国知事会議に合わせ発足する見通し。
福島第１原発事故で原子力発電への懸念が高まっていることを踏まえて自然エネルギーを利用した発電の比率を高め、発電施設を分散して災害などへのリスクを抑える狙い。孫氏は５月２６日に開かれる関西広域連合の会合に出席、参加７府県に協力を呼びかけ協議会の規模を拡大する考え。

孫氏は、国内の休耕田や耕作放棄地の２割に太陽光発電のパネルを設置すれば発電能力は「原発５０基分に相当する」と主張。資金の大半をソフトバンクで負担する考えを示した。ソフトバンク側は全国１０カ所程度のメガソーラー建設を検討中で、事業費は計８００億円規模に及ぶ可能性があるとされる。

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　≪脱原発　広がるメガソーラーの輪≫

　ソフトバンクの孫正義社長が５月２５日、自治体と協力して「自然エネルギー協議会」を設立し、大規模太陽光発電所（メガソーラー）を全国に設置する方針を発表した。通信事業者と地方が手を組んだ異色のタッグで、脱原発に向けた取り組みを加速したい考えだ。

　■土地と資金で利害一致

　孫社長は４月下旬の会見で、福島第１原発の事故を受け「原発がどんな危険な状態で運営されているのかは意識の外だった。この１カ月間、悩んで考え込んで必死で勉強した」と話した。新エネルギーを推進するしかないという結論に達すると、それからの行動は速かった。

　「圧倒的なスピード感で太陽光発電を広めたい」。協議会の設立会見では神奈川県の黒岩祐治知事（５６）が力を込めた。原発事故の後、各都道府県でも太陽光発電や地熱発電など、独自に自然エネルギーの推進策を打ち出していた。そこに太陽光発電を自ら手掛けることにした孫社長が協力を打診し、両者の利害は一致。自治体が土地を提供し、ソフトバンクが資金、技術、運営面の大半を引き受けるという形で話が進んだ。

　■「全量買い取り制度」懸案

　孫社長が事業の前提として訴えるのが、自然エネルギーで発電した電力の「全量買い取り制度」だ。いくら太陽光で発電しても、安定した価格で電力会社が買い取らないと事業として成り立たなくなるからだ。

　政府は全量買い取りを盛り込んだ法案を既に今国会に提出している。２０１２年度からの制度導入を目指しているが、東日本大震災の影響で遅れる可能性もある。

　ソフトバンクの動きについて、ある電力会社の幹部は「各地でメガソーラーを手掛けている事業者と同様に、申し出があれば淡々と買い取るだけだ」と冷めた見方を示した。買い取り費用は電気代に上乗せされるため、国民の理解も必要となりそうだ。

　孫社長は２５日の会見で「社会貢献をしたいが、赤字にならないように運営する」と述べた。後続の事業者が出てこないと太陽光発電が普及しないという思いから、一定の黒字を確保して事業として成り立つビジネスモデルを確立したい意向だ。

孫社長「脱原発」大賛成だ！とことん行けー

■ソフトバンクの孫正義社長が、「脱原発」と「自然エネルギー推進」を掲げ、電力業界に殴り込みをかけた。大風呂敷を広げてみせ、時の首相をもたきつける“商魂”たくましきバイタリティーは健在だ。規制だらけの通信業界に風穴を開けた孫社長。さらに厳しい規制と既得権益でがんじがらめの電力業界でも、“風雲児”となれるのか。

■赤坂での密談

　東日本大震災から２カ月をすぎた５月１４日。東京・赤坂の料亭で意気投合する２人がいた。菅直人首相と孫社長だ。

　国難に当たり多忙な首相だが、会食は２時間以上に及び、「自然エネルギーで盛り上がった」（孫社長）という。

　その４日後の１８日。菅首相は会見で、福島第１原発事故の賠償問題にからみ、突如として東京電力の「発送電分離」の検討を表明。さらに５月下旬のＧ８サミットで訪れたフランスでは、「２０２０年までに自然エネルギー電力２０％」「太陽光パネル１千万戸設置」と、政府内で議論もしていない“口約束”を連発した。

　「首相の一連の発言に孫社長との会合が影響したのは間違いない」。政府関係者は、こう明かす。

　呼応するように孫社長も動く。２５日に関東地方自治会議に出席し神奈川、静岡など１９道県が参加する「自然エネルギー協議会」の設立を発表。２６日には橋下徹大阪府知事ら関西広域連合と会談し協議会への参加は２６道府県に拡大した。

　孫社長は、自然エネルギー事業に１千億円規模で投資すると表明。埼玉県との間では、孫社長が７９億円、県側が１億円を拠出し、大規模太陽光発電所「メガソーラー」を建設する計画が進んでいるという。

　■したたかな計算

　なぜ孫社長は突如として、自然エネルギーに目覚めたのか。

　「孫と私が動くのはいつも『世直し』のとき。今は自然エネルギーの普及を阻む規制と戦ってみたいという気持ちが大半だ」

　元民主党衆院議員で孫社長にスカウトされた嶋聡ソフトバンク社長室長は、その心中をこう代弁する。

　孫社長も、震災後のある会見で、脱原発について問われ、「一人の人間として多くの人々に幸せになってもらいたい」と、答えている。今回の事故を契機に「原発に嫌悪感を持つようになった」（総務省幹部）のは確かなようだ。

　もっとも、「慈善事業や社会貢献だけで金を出すような甘っちょろい人物ではない」（通信業界関係者）というのも、衆目の一致するところだ。

　実際、孫社長の震災後の行動には、したたかな計算がうかがえる。

　布石は菅首相に言わせた「発送電分離」だ。海外では発電事業と送電事業を別々の会社が手がける国も多いが、日本では電力会社が一手に握り、「地域独占」で電力を供給している。

　原発に比べはるかにコストが高い太陽光など自然エネルギー発電事業をビジネスとして成立させるには、この地域独占を崩す必要があるといわれてきた。発送電分離は、東電と巨大規制産業を切り崩す突破口だ。

　ソフトバンクに詳しいアナリストは、「大義と遠大な構想を掲げ、広く世論や社会に訴え、規制緩和で自らに有利な事業環境を整える。規制で守られてきた業界ほど、ビジネスチャンスも大きいというのが、孫さんの考え」と解説する。

　■狙いは送電線買収？

　さらに株式市場では、「ソフトバンクは東電の送電事業の買収を狙っている」との観測もまことしやかに語られている。

　そのメリットは大きい。すべての家庭に張り巡らされた電力線は、通信インフラとして活用できる。今後、不安定な自然エネルギー電力を普及させるため、通信機能を組み込み、需給を制御する次世代送電網「スマートグリッド」の整備が進めば、通信と電力の融合はさらに加速する。

　送電塔を携帯電話の基地局に利用すれば、「つながりにくい」との不評も解消できる。

　東電の送電網の資産価値は、原発事故の巨額賠償金を一気に捻出できる４、５兆円とされる。約１兆８千億円を投じて英ボーダフォンから携帯事業を買収し今や売上高３兆円を超える企業グループに成長させた孫社長にとって、あながち無理な金額ともいえない。

　ただ、盟友となった菅首相が「退陣表明」後に「居座り続投」を宣言し、袋だたき状態になってしまったのは大誤算だろう。“反菅”の逆風が、自らに向いかねない。果たして孫社長の野望は成就するのか…。（森川潤）