ピッツァ マリオネッタ

玄海町の町政には、明らかな癒着の構造あり

この文面、内閣府にメール送信しました！


昨年７月の町長選で、現町長の陣営が、何人かの町議に現金を渡したことが明らかとなった。玄海原発の同町は、定検休止中の２号機、３号機の運転再開の鍵を握る。私はとても、町長をはじめとする玄海の政治家に、原発再稼働にを決定する資格は無いと考える。それに唐津市はどうするのだろうか？何をダラダラとしているのか。福島のような放射能被害になっても良いのか。もっと立ち上がるべきである。

佐賀県東松浦郡玄海町は人口がたった6,500人である。これだけの町民の動向が今後の危険な原発のトリガーになって良いはずがない。昔、九州に住んでいたとき、ここら辺を車で良く走ったが、棚田のあるとても素晴らしいところだ。原発なんてなくてもそれこそ、世界遺産に登録してもよいくらい日本の原風景があるところだ。なぜ金なのか。悲しい限りだ。

この町がゆがみ始めるのは昭和40年から原発計画がスタートしてからという。電源交付金による優遇措置という悪魔の手は、さまざまな所に届いている。上・下水道の整備、玄海町産業会館、玄海町総合運動場、玄海町町民会館、玄海海上温泉パレアなど、一般会計予算80億円程度の町としては考えられない公共事業が次々と実現した。昭和58年に完成した玄海町役場新庁舎はまさにその象徴だろう。

テレビに汚らしい顔で出演している玄海の岸本町長は、昭和28年玄海町に生まれたという。まるで80才のじじぃかと思った。このじじぃが、また、原発マネーとどっぷり浸かっているのだ。親族が創業した唐津に本社を置く地場ゼネコン岸本組は、佐賀県、唐津市、玄海町といった自治体発注の工事を受注する一方、九電や西日本プラント工業を得意先としている。

西日本プラント工業は九電の子会社で、火力発電所・原子力発電所の設備設計や製作、関連工事を行なうプラント企業だ。岸本組のホームページには「主な取引先」として国土交通省や自治体が並ぶが、民間企業は九電と西日本プラント工業だけ。玄海原発の事業者である九電と密接な関係にあることがうかがえる。

こうして見てくると、岸本町長と九電は、単に原発立地自治体の首長と原発事業者というだけではなく、関連工事を受注する業者側と発注者の関係にもあるのだ。町政トップと表裏一体の建設業者、そしてその業者に仕事を回す電力会社。癒着の構造が見えてくる。軸となっているのは原発事業者の九電である。

さらに玄海町の政治家たちの活動実態が見えない。町長の政治資金収支報告書が未公表のため閲覧できる収支報告書がないのだ。玄海町政の不透明さは、これだけにとどまらない。政治倫理条例が制定されておらず、現職町長が大株主となっている前出の岸本組による玄海町発注工事の受注がまかり通っているのだ。

さらに、情報公開の請求権を、「町内に住所を有する者」、「町内に事務所又は事業所を有する個人及び法人その他の団体」、「町内に存する事務所又は事業所に勤務する者」、「町内に存する学校に在学する者」に限定しており、事実上町外からの町政チェックを拒絶しているのだ。
　
政治倫理の確立を放棄したまま外部への情報開示にも消極的な姿勢は、原発がらみで巨額な公金を動かしてきた自治体としては極めて不適切。しかし、残念ながらこうした野放図な町政運営が玄海町の実情なのだ。

岸本町長が２期目を目指した昨年７月の玄海町長選挙は、事前の観測どおり対立候補が現れず、無投票当選という結果になった。14日、玄海町役場でこの町長選挙における岸本町長の「選挙運動費用収支報告書」を閲覧。昨日報じたとおり、岸本英雄町長の陣営が同町の現職町議５名に車上運動員の報酬としてそれぞれ9,000円の現金を支払っていたことが明らかとなった。

町議は特別職の公務員で、選挙当時の活動実態によっては、公職選挙法で禁じる「公務員の地位利用による選挙運動」にあたる可能性も浮上、外形上の事実だけを見れば買収に等しい行為であることに加え、町長や町議としての立場をわきまえない不適切な選挙手法である。

岸本陣営の出納責任者として取材に応えた上田利治町議は、「第一回目の選挙（平成18年の町長選）でも同じことをやった」と説明。現職町議への運動員報酬支払いが、岸本町長が初当選した平成18年の町長選でも行なわれていたことを認めており、陣営全体の意思としてこうした買収まがいの選挙手法を続けていたことがわかっている。

さらに上田町議は、「選挙事情がある。町長派と反町長派に分かれており、町長派の議員にお願いした。マイクを握ってしゃべったのではなく、車上運動員として車（選挙カー）に同乗してもらった」などと釈明。相手が町議であることを前提に車上運動員を依頼したことまで認めた形で、明らかな「公務員の地位利用による選挙運動」だ。

こうした事態を招いたのが、本稿で述べてきたように政治倫理や政治に絡むカネに"鈍感"な玄海町の政治家たちの姿勢であることは疑う余地がない。玄海町政に原発を論じる資格なし！町長選挙における不適切な選挙運動の実態から浮かび上がるのは、九電と岸本町長、町長と表裏一体の「岸本組」、そして町長から選挙運動の報酬として平気で現金を受け取ってきた町議らが、結束して玄海原発の運転再開を推進している構図だ。

玄海町は、玄海原発の立地自治体であり、玄海原発２号機、３号機の運転再開には同町の同意が不可欠なのだが、、同町議会は今月１日、12人全員の議員で構成する「原子力対策特別委員会」を開き、委員長を含む８人の議員が運転再開を容認している。

岸本町長は、過半数を超える８人の議員の賛同を拠りどころに運転再開を認める意向を表明したが、町長から運動員報酬を受け取っていた５名の町議と出納責任者は、いずれも運転再開を容認したという。原子力対策特別委員会の委員長である中山昭和町議も運動員報酬を受け取っていたうちの１人なのだ。

原発関連の仕事にすがる業者と、その業者に支えられる町長、そして選挙で町長から公然と現金を受け取る町議。癒着の構造に組み込まれた玄海町の政治家たちには、原発や地域社会の未来を議論する資格などない。もちろん、日本のエネルギー政策に重大な影響を及ぼすと見られる玄海原発運転再開の是非を委ねることも間違いだ。このような連中に、日本の原発スタートを切らせてはならない。

政府の放射能に対する隠ぺいは明らか

もう頼むから、政府に隠ぺいはやめてほしいと言いたい。福島の子供たちが内部被ばくにより、どれだけ今後大きな負の遺産を背負って行かなくてはならないのかわかっているのだろうか。私もびっくりしたが、外部被ばくで９４％はもう細胞を破壊して透過してしまっていると。今は、残りの６％のことをあーでもないこーでもないと話しているのだとか。

外部被ばくのことばかりを報道しているが、内部被ばくを明らかにすれば、原発は即刻とめなくてはならない。だから、委員会も作らない。まったく世の中どうにかしている。目の前の生活やお金のために将来の子供たちが内部被ばくによって、早死にしても良いというのか。それが優先順位として正しいというのか。情けない。

原発を保有する９電力会社をやっつけろ！

先日、東電の株主総会が開かれた。たしか、２０万人の株主のうち、本社前に集まったのは１万人だ。そして、反原発の気運は盛り上がったのである。しかし、前年より脱原発票は５％増えたにすぎず、反対派の惨敗となった。


東電の大株主は、第一生命や日本生命、東京都、その他外国人投資家を含む投資信託、年金基金、ヘッジファンドなどの機関投資家がその中心だ。また、第一生命の大株主は、みずほ銀行であったり、三菱UFJであったりする。単純に言うと、原発推進派は７０％、浮動株３０％を個人投資家とすれば、７対３の戦いだとも言える。これでは勝ち目はない。でもそれでよいのだろうか？

日本の経済構造は、企業の乗っ取りや取引円滑化のために大手企業や機関投資家が株の持ち合いをしているのである。経団連の米倉じじぃは、超原発推進だが、原子力村を含めてあなどってはいけない。いまだ経済人で、脱原発を掲げたのは、ソフトバンクの孫さん、楽天の三木谷さん、城南信用金庫の？代表の３人だけだ。

原発推進派は死に物狂いで原発を推進したいのだ。彼らは私たち反原発と違う日本人なのだろうか？これは、振り返り考えれば日本人そのものが戦後の高度成長を、耐え忍び自己犠牲の精神で、一緒に歩いてきた賜物であり産物の経済システムととらえることができる。そこを見抜けなければいけない。

今できることは、一人ひとりが健全に表に出て主張することである。そしてネットなどを利用して直接、直接である、直接、当事者たちに発信し反原発のメッセージを伝えることだ必要なのだ。ネット内の掲示板で（広げる意味では良いが）愚痴っている場合ではないのである。

それは、第一生命に対し、脱原発せよ！と迫り、出来ないなら生命保険を解約すればよい。みずほ銀行に行って脱原発ををせよと迫り、出来ないなら、口座を解約すればよい。自分の投資信託に東電が組み入れられていたなら、投信会社に、東電をはずせと迫ればよい。出来ないなら解約するのだ。

一人ひとりの行動が、発信が、世の中を変える。結果として政治が動くのである。これが先進諸国の中で一番遅れているのが、日本だ。

反原発デモに行ってきました。しかしー

４０人くらい集まっていましたが、おじいちゃん、おばーちゃんの寄り合い所帯でした。共産党主催ではないですが、パワーが無いな。共産党もダメだけど。なぜ、超党派的発想が出来ないのか。六ヶ所もそうだが情けない。社民もどこにいるのだろうか？結束すれば良いのに、自民の河野さんのほうが全然ありだわ、こりゃー。やり方が悪いほんとに。私が主催しようか。ボランティアであろうが、セールス活動であろうが、政治活動であろうが、マーケティング、プロモーションがなければ人は集まらないということがわかってないんだよね。

ちょっと、ぐちってしまいました。

首相官邸へ応援メール送信！

総理、頑張れ！今日ヤフーニュースで、仙石さんと勝俣とのやりとりが４月にあり、原賠法をたてに懇願する東電側にきびしく発送電分離をつきつけ仕分けを行うと断言したという記事を見て、嬉しくてメールしました。

総理の取り巻きの自民もどきともいえる安住らブレーンのアホと同列に考えていた、仙石さんが、こんな素晴らしい仕事をしていたなんてびっくりです。原発推進の民主から、原発早期撤退、自然エネルギーに舵を切った総理を尊敬しています。アンチの馬鹿どもらは相手にしなくても良いです。

今、国民の声を代表して言うなら、総理の支持率は高いです。私の回りでも、管総理が続いてやれば良いのにと話している人は多いですよ。下劣なマスコミに惑わされてはいけません。そして、もっと強くアピールしてください。今、反原発はお金のない（ここらが問題ですが）国民が多数支持しており、国民投票をすれば圧倒的多数でイタリアと同じように勝つでしょう。

わかりきったことです。東大での御用学者たちが理解していないのは、スリーマイルもチェルノブイリも、四川大地震も、インドネシアでの大津波もすべて日本ではないのです。福島はどこですか？日本の国土なのです。そこで取り返しのつかない大事故がおきたのです。これを日本の国民がどう判断しますか？そこを考えていただきたい。

私は、反原発です。だから玄海は憤慨しています。安全点検をしっかりして市民県民、国民にディスクローズしましょう。その上で安全が確認でき了承できたなら稼働もありだと思います。しかし、安全を確認するレベルになるには膨大なコストをかさ上げしなくてはならないでしょう。

総理が苦悩されているのはわかります。しかし、内閣はまとめてください。海江田さんはいけません。玄海安全確認の記者会見では、魚が腐ったような目をして、国民、誰もが、あー誰かに言わされている、操り人形のようだと話していますよ。これだけの１千年に１回の大災害があったのです。

国民は気づいているのです。マスコミもその胎動にあります。真の意味で日本と言う国家が、アングロサクソン追従ではない、アジアの文明先進国になるときがきたのです。総理と国民はともにあります。そして私も頑張ります。