まずは、憲法改正 !!

【民主党】レーダー照射隠蔽

さて、と…

「尖閣国有化前から複数回、レーダー照射あった」　日中関係悪化を懸念して民主党政権公表せず？
（2013年2月7日(木)18時12分配信　J-CASTニュース）

   中国海軍艦船による海上自衛隊護衛艦などへの火器管制レーダー照射をめぐり、同様の危険な事態は尖閣諸島が国有化される以前から起きていたという報道が出ている。

   朝日新聞や日本経済新聞などが2013年2月7日までに相次いで報じた。当時の民主党政権は日中関係に配慮して公表しなかったとされる。ただし、7日夕になっても、政府はこのことについては言及しておらず、一切報道しないメディアもある。

《「官邸に情報上げたが政治判断で公表されなかった」》
   「尖閣国有化前も照射」――。こうした見出しで朝日新聞は2月6日夕刊に、次のような記事を掲載した。

「東シナ海での中国軍による自衛隊への射撃用レーダー照射が、野田政権が2012年9月に尖閣諸島を国有化する前にもあったことがわかった」
「同じ海域で複数回、照射があった」
   記事の情報源は政府関係者とされ、照射時間は13年1月30日の「数分間」より長い時間だったこともあるという。

   日経新聞は2月7日付朝刊で報道した。照射の事実を公表しなかったことについて、「当時の野田佳彦首相や岡田克也副総理らは『日中関係を悪化させたくないとの判断で公表を避けた』と関係者は見る」と記している。

   尖閣国有化以前からのレーダー照射問題に関しては、テレビも時間を割いて取り上げた。

   関西テレビが2月6日夕に放映した「スーパーニュースアンカー」では、水曜コメンテーターの独立総合研究所所長・青山繁晴氏が「複数の政府当局者からの話」として、

「民主党政権下でも複数回、射撃レーダー照射があった」
「海上自衛隊は官邸に情報を上げたが政治判断で公表されなかった」
とコメントした。

   青山氏はさらに

「中国は尖閣国有化を口実に緊張を高めてきたと思っていたけど、実はレーダー照射は国有化以前から行われていた」
「海自の護衛艦だけでなく潜水艦も、中国軍潜水艦によってレーダー照射と同じレベルの危険な目に遭っている」
などと語った。

《口は災いの元？民主がさらなる窮地に》

   2月7日の「やじうまテレビ!」（テレビ朝日系）には民主党・野田政権時代の12年6月から12月末まで防衛相を務めた森本敏氏がゲスト出演し、尖閣国有化前のレーダー照射問題について質問に答えた。

   「この問題について森本さんは事実を把握されてたんですか？」との男性アナウンサーの問いに、森本氏は当初「知りません」とコメントするのみ。

   「あっても言えない、という話なんですか」と突っ込まれると、あいまいな言葉ながらも

「いや、あの、そういうことではなくて、きちっと大臣に報告すべき内容であれば上がってくると思います。忘れている訳ではありません」
「まあ、あの、分析をしている間に、『これは（大臣に）上げるに至らない』という風に判断した、ということだってあり得ると思います」
と語った。

   尖閣周辺の状況について森本氏は「この緊迫感は明らかに、日本が12年9月、国有化をしてからのこと。それ以前は、尖閣周辺に中国の公船が侵入して領海侵犯をしたというのは1年に1度ぐらい。それが国有化して急速に艦艇・航空機の動きが激しくなって、尖閣諸島に接近してきましたから…緊張感は9月11日以降、ということだと思います」と述べた。

   民主党の海江田万里代表らは、マスコミ各社が報じた同党政権下でのレーダー照射問題について、どう説明するのか。同党幹部はこぞって今、13年1月発生の2件の事案公表が遅れたことについて、「自民党の隠蔽体質」などと批判していた。

とりあえず証人喚問しますか。

【大津いじめ自殺】被害発言隠蔽

さて、と…

「死にたい」発言、学校が隠す…大津いじめ自殺
（2013年1月29日(火)21時55分配信　読売新聞）

　大津市で２０１１年１０月、いじめを受けた市立中２年の男子生徒（当時１３歳）が自殺した問題で、男子生徒が同級生に加害者とされる少年の名などを挙げて「死にたい」と漏らしていたことを、学校側が自殺直後の調査で把握しながら公表していなかったことがわかった。

　滋賀県警が学校から押収した内部資料にこうした経緯を記録した内容のメモが含まれていたという。

　関係者によると、学校は生徒が自殺した６日後の１０月１７日から全校生徒アンケートを実施したことを公表したが、自殺直後にも同級生ら約２０人に口頭で聞き取りをしていたという。その内容を記録したメモには、男子生徒が同じ塾に通う友人に「俺、死にたいわ」と数回相談したことや「死ぬなよ」「わからん」というやりとりが書かれていた。

責任は取ってもらわないとね。

元共産県議を逮捕へ

「汚職は死刑」という国もあると聞いたことがあるが…さて？

元共産県議を逮捕へ
 
2013年1月26日(土)2時5分配信　共同通信

　徳島県内の不動産業者による生活保護の不正受給に関与したとして、徳島県警が詐欺容疑で徳島県の扶川敦元共産党県議（５６）を２６日に逮捕する方針を固めたことが２５日、捜査関係者への取材で分かった。捜査関係者によると、扶川元県議は不動産業者と共謀し、生活困窮者の入居を仲介した際、実際の契約とは別に、入居費用を生活保護費から出す手続きに必要な書類を偽造して役所に提出。

尖閣茶番と安愚楽代表

内ゲバなら、いっそ丸ごと支那に移転してからお願いしたいものですが…

鳩山氏訪中に盟友・菅直人氏が苦言　「元総理という立場を考えて発言すべき」
（2013年1月19日(土)18時21分配信　J-CASTニュース）

   2013年1月15日から訪中している鳩山由紀夫元首相の言動が波紋を広げている。沖縄県・尖閣諸島を政府見解と異なる「係争地」とする見解を中国政府要人に伝え、「南京大虐殺記念館」では犠牲者数30万人との説明にうなずき、おわびしたことが報じられた。鳩山外交は中国では好評だが、国内では与党・自民党だけではなく、民主党からも批判が出ている。

≪「鳩山さんは素直に個人の意見と思って発言しているようだ」≫

   鳩山氏の中国での一連の動きに自民党の菅義偉官房長官は不快感を示し、小野寺五典防衛相は「頭の中に『国賊』という言葉がよぎった」と強く非難した。

   さらに、唐突な鳩山外交には身内である民主党からも疑問視する声が出ている。

   鳩山氏出発前の10日の会見で「尖閣諸島について日本の主張を理解した上での発言をお願いしたい」と釘を刺していた海江田万里代表だが、17日の記者会見では「私どもの立場は係争地ではない。鳩山さんも一民間人として話したと言っている」と発言はあくまで個人的なもので、党の見解ではないことを強調するなど、火消しに追われた。

   また菅直人氏は18日、自身のブログで同じく元総理の立場として苦言を呈している。

「鳩山さんの海外での発言が物議をかもしている。鳩山さんは素直に個人の意見と思って発言しているようだ。しかし、元総理という立場を考えれば、意見を言うにも、どこで発言するのか、誰に言うのか、マスコミに流れるように言うのか、それとも個人的に伝えるのか、そうした事を考えて発言する必要がある。歴代総理もそうしているはずだ」
と自制を促した。

≪もうポジティブに考えるしかない？≫

   菅氏は首相を退陣してからは、政権の中枢から離れ、脱原発を訴えるなどして反発もあったが、今回の発言はネットでは賛同する声が多い。

「お前が言うな、と言いたいところだが、まあ鳩山よりはおとなしくしているしな」
「その通りだな。というか民主党でも擁護できる奴いないだろこれ」
   鳩山氏は、前回の衆院選に出馬せず、政界引退を明言したが、依然として元首相の肩書きは重い。今回の訪中により、中国では18日の朝刊各紙が鳩山氏が南京大虐殺記念館を訪れ手を合わせた写真を1面に掲載したという。

「こりゃもうポジティブに考えるしかなかろう。日本においては言論の自由は保障されている、そう喧伝しまくるしかねえ」
とネットではあきらめとも見られる意見もあった。

一方、新代表はどうやら身体検査未了だったようで…

民主・海江田代表「安愚楽牧場」投資推奨で窮地　「情勢変わり評論効力なくなった」と言うが…
（2013年1月19日(土)18時38分配信　J-CASTニュース）

   民主党の海江田万里代表が、2011年8月に経営破たんした「安愚楽牧場」をめぐる問題で窮地に追い込まれつつある。

   安愚楽牧場の出資被害者は全国で約7万3000人、出資金額は約4300億円にのぼる。その大半は返還されない見通しで、一部の被害者が旧経営陣らを詐欺容疑などで刑事告訴している。海江田代表も経済評論家時代に「元本は保証付き」などと、出資をすすめる記事を執筆していて、その責任が問われている。

≪あたかもリスクがないかのように記述していた≫

   安愚楽牧場は「和牛オーナー制度」（和牛預託商法）を売りものに、経営破たんする直前まで、出資金を募っていた。その制度については、テレビや雑誌、書籍などで広く紹介されており、その中には出資を推奨するものもみられた。

   安愚楽牧場に出資した約6400人の被害者から依頼を受けた、全国安愚楽牧場被害対策弁護団（団長・紀藤正樹弁護士）は2012年12月28日、民主党の代表に就任した海江田氏に対する声明を発表。それによると、海江田代表が「経済評論家」として多くの雑誌や書籍で安愚楽牧場の和牛預託商法を紹介していたことを取り上げている。

   たとえば、

「元金確実で、しかも年13.3％と考えれば、他の金融商品はまっ青！」（「今どうすれば一番損をしないか‐このままではいると5年で、はだか同然」1987年6月、青春出版社）
「和牛の死亡率は0.4％と低く、また万一そのような事態があっても代わりの牛が提供されるので、契約どおりの利益は保証されます」（「BIGMAN」1988年3月号）「知る人ぞ知るといった高利回りの利殖商品」「むろん元本は保証付き」（「海江田万里の金のなる本」1989年8月、双葉社）
「この利益は申し込み時に確定していて，リスクはゼロ」（「女性セブン」1992年7月2日号）
「利益は申し込みをした時点で確定していますから，リスクもありません。」（「月刊DoLive」1992年9月号）
などと、あたかも元本保証がされ、リスクがないかのように記述していた。

≪和解の成立なければ、提訴も≫

   弁護団によると、被害者の中には、「経済評論家」である海江田代表の記事や書籍を信用して安愚楽牧場に出資をした者が多数いるという。さらに同氏が国会議員に転身したことでより信頼し、出資したり出資額を増やしたりした被害者すらいる。「その責任は重い」としている。

   弁護団は、出資被害者で海江田代表の記事や書籍をきっかけに安愚楽牧場に出資した人のうち94人を申立人として、海江田氏に損害額である約15億8300万円の10％にあたる約1億5800万円について、賠償に応じるように求める民事調停を2012年6月18日に東京簡易裁判所に申し立てている。

   しかし、3回にわたる調停で、海江田代表は当初から一貫して責任を認めていない。「記事を執筆したときと日本の経済情勢がまったく異なり、評論の効力はなくなった」との主張だ。

   このままだと、次回期日（2013年2月5日）の調停も不調になることが見込まれる。毎日新聞（13年1月18日付）によると、次回の調停が不調に終わった場合、94人のうち約30人が東京地裁に提訴する、という。

主権日本元年！

自民大勝２９４、過去４番目の多さ…議席確定
（2012年12月17日(月)14時6分配信　読売新聞）

　１６日投開票の第４６回衆院選は、１７日午前までに全ての議席が確定した。

　自民党は２９４議席で、同党が衆院選で獲得した議席としては過去４番目の多さとなった。公明党は３１議席で、候補を立てた９小選挙区で全勝。自公両党は計３２５議席となり衆院で法案の再可決が可能となる３分の２の議席（３２０）を上回った。民主党は、公示前の約４分の１に落ち込む５７議席の惨敗。１９９８年４月の結党時の議席（９３）も下回った。

　「第３極」の政党では、国政選挙初挑戦となった日本維新の会が５４議席を得て、衆院で単独で内閣不信任決議案、予算関連法案をそれぞれ提出できる議席（５１）を超えた。みんなの党は、公示前から倍増となる１８議席だった。日本未来の党は公示前の７分の１の９議席となる大敗を喫した。共産党、社民党、国民新党、新党大地は公示前の議席を下回った。新党日本、新党改革は議席を獲得できなかった。

失政や分裂による民主党の自壊、統一歩調を取れなかった（取らなかった？）第三極、空回りした「反原発」など要因は複数あるというのが真相だろうが、結果は３年前の真逆に。過去以上に伸び悩んだ投票率の一方で「極端から極端へ」、是非の判断はしかねるが小泉郵政選挙に見られた劇場型政治を思わせる結果となった。
ともあれはっきりしているのは、少なくとも票を投じた有権者の選択が「脱戦後レジーム」であるということ。尖閣ばかりでなく台湾浸食を狙い、チベット、東トルキスタン、南モンゴルの占拠を続けて羞じないシナはよく見よ。竹島領有と言うパンドラの箱に手をかけつつある韓国にも耳を傾けてほしい。
日本国は、日本人だけのものだ。領土と国民の安全はいかなる手段を以っても護るのが主権国の在り方だ。
震災復興と国内経済の立て直しが最優先としても、半世紀以上日本を主権国でなくしてきた
憲法９条にもはや存在意義はない。
日本人が、自身の意思によってその在り方を今一度定める日は近い。