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ま、「誰かがコケたらまた次」が民主党の常套手段なのは昔からですが… 「小沢首相」本気ですか 可能性言及…真意めぐり民主内波紋 (2009年12月23日(水)8時0分配信 産経新聞) 民主党の小沢一郎幹事長がテレビ東京の番組で、「皆さんが思ってくださるときがあれば、拒む必要はない」と、自らの首相就任の可能性を否定しなかったことが、党内に波紋を広げている。小沢氏が主導した平成22年度予算の党重点要望を全面的に受け入れる形で鳩山由紀夫首相がガソリン税などの暫定税率維持を決めた当日の発言だけに、首相への強烈なプレッシャーとの見方もある。発言の真意は首相就任への意欲なのか−。(坂井広志) ◇ ◆「明日にもなれる」 小沢氏の発言に敏感に反応したのが、同氏への批判を強める渡部恒三元衆院副議長だった。 「今の小沢の力なら、首相になりたいと思ったら、僕らが反対してもなれます。明日、なれます」 渡部氏は22日のTBS番組でこう語ったが、本音では「小沢首相」は好ましくないと考えているようで、小沢氏らの民主党大訪中団を引き合いに「パフォーマンス大好きになったから、首相になればよい。国民のため、民主党のために(いいかどうか)は別だが」と皮肉り、「(小沢氏は性格上、首相を)絶対やらない」と語った。 一方、小沢氏に近い幹部の間では「一度首相になってほしい」(副幹事長の一人)と小沢首相待望論がささやかれる。 ある党幹部は「公設秘書の(違法献金)事件で無罪を勝ち取れば、小沢さんは間違いなく首相になる」と解説する。社民党幹部も「政治の大きな転換をはかるには小沢さんくらいの力量がないと。首相になって大きな仕事をすることもあるのではないか。今は闇将軍だけどね」と語る。 ◆現実的には無理? 小沢氏は自らの公設秘書の事件よりも首相の偽装献金問題の行方を気にしているという。内閣支持率は急落しており、鳩山首相をかついで「最終決戦の場」である来夏の参院選に勝てそうにないなら「小沢氏は鳩山首相を見限る」(幹部)との見方がもっぱらだ。 ただ、平野博文官房長官は22日夜、小沢氏の発言について、記者団に、「政治家ならだれでもそう思っているだろう。そういう質問は愚問だ」とかわした。党内には「小沢さんをめぐる事件がすぐ解決するとは思えず、現実的には厳しい」(若手)との声や「小沢グループに首相候補がいないから、やる気をにおわせないと求心力を保てない。本当に首相になったら党内は大混乱だ」(小沢氏に批判的な中堅)との見方もある。いずれにしても、小沢氏のひと言で党内に広がった波紋は大きく、それは小沢氏の力の証明でもある。 えーと…今の総理って誰でしたっけ?(冷笑)
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2009年12月23日
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水間条項 http://mizumajyoukou.jp/?_Top より
日中共同歴史検証結果は、昨年の夏に発表する予定になっていましたが、延期され、今年の9月4日に決まっておりました。 ところが、8月30日の総選挙で民主党が政権を取った途端に、中国側が一方的に延期してきていました。 そして今回、「南京30万人虐殺」とか「 天安門事件」や「 反日教育」(愛国教育)など折り合いが付かないところを外して、急遽12月24日に近現代史以外を発表することになったようです。 そして民主党は、来年2月に、第2期の日中歴史共同研究会を発足させて、再スタートするようなことも報じられています。 実際、民主党政権下での 日中共同歴史研究となると、日本側のメンバーの選出は、日教組系の立派な「反日学者」が就任すると推察できます。 そこに、 天皇陛下への一連の不敬発言で、日本人とは思えない傲岸不遜な態度が白日の下に晒された、 小沢一郎解放軍司令官が「政治指導力」を発揮することになると、「 南京大虐殺」を認める共同研究が発表される可能性があります。 これは杞憂でもなく、「日本解体」(日本解放)を策している小沢一郎解放軍司令官は、中国の意向で天皇陛下を政治利用したことに比べると、いとも簡単に「南京大虐殺」と書き込ませることになると思われます。 この年末のクリスマスイブに共同発表することに、どのような意味があるのか知りませんが、岡田外務大臣に報告する24日まで、中国大使館公安部と政治報道調査部の眼前で、『「南京祭り!」の一冊に集中して「南京事件」の総括』で紀伊國屋書店デイリーベスト10入りを勝ち取りたいと願っております。 12月14日から20日までの紀伊國屋書店新宿本店店頭販売週刊文庫本ランキングで、『「南京事件」の総括』が第2位になりました。 また、デイリーベストでは、第7位に復活しました。 この記事の拡散をお願いいたします。 『「南京事件」の総括』の紀伊國屋書店ネット予約URLは、次の通りです。 http://bookweb.kinokuniya.co.jp/htm/4094060022.html 【ネットだけ転載フリー(写真不可)】ジャーナリスト・水間政憲 http://mizumajyoukou.jp/?Word%2F2009-12-27参考:http://ja.wikipedia.org/wiki/天安門事件 http://ja.wikipedia.org/wiki/反日教育
美と匠の遺伝子を兼ね備えている日本人の発明は、科学で人類に貢献しているのみならず、人に幸福感を醸し出す「美」でも貢献しています。 日本が青色発光ダイオードを発明してから、年末になると、街の至る所で「青い光」が輝いています。 青色発光と言えば、クラゲの「青い光」から、タンパク質発光を発見して、医療・化学ジャンルに貢献したことで、ノーベル賞を受賞した下村博士もいました。 それに今年の2月に、サントリーが「青いバラ」の生育に成功して、世界を驚かせました。 それぞれの研究過程で、「青い光」の神秘性に心酔したと思われる魅力が、「青色発光」にはありますね。 この美しい国民性を守るために、「南京祭り!」を広めて、「二十世紀最大の嘘=南京大虐殺」を粉砕しましょう。 12月20日付の産経に、日中歴史検証研究会の発表は、12月24日になったようだが近現代史に関してはまた延びたと報じられています。 その原因は、中国側が「南京30万人虐殺」説を取り下げなかったからとのことです。因みに、中国側座長は、遺棄科学兵器問題で小生を『週刊金曜日』誌上で、名指しで批判した中国社会科学院近現代史研究所の歩平所長です。 「南京祭り!」は、ドンピシャのタイミングになりました。中国大使館の公安部と政治報道部が、紀伊國屋書店デイリーベスト10の状況を見ていて、ごり押しするのは得策でないと、判断したのであれば至極当然の結果です。 皆様方に改めて感謝を申し上げます。 また、来年2月から民主党政権下で再度、日中歴史検証近現代史研究会が発足するようなことも報じられていますので、中国にトドメを刺すために「南京祭り!」の継続が必要と考えております。 「南京祭り!」のURLは次の通りです。〈 http://mizumajyoukou.jp/?Word%2F2009-12-27 〉 ※添付した写真は、新宿駅北口広場で輝いていた「青色発光ダイオード」と、住宅街の民家の窓で輝いていた「青い光」です。 紀伊国屋店舗 http://www.kinokuniya.co.jp/04f/ 和書デイリー http://bookweb.kinokuniya.co.jp/ ランキング(新宿本店) https://bookweb.kinokuniya.co.jp/hb/storebest.cgi?str=G2&cat=bunko ランキング(梅田本店) https://bookweb.kinokuniya.co.jp/hb/storebest.cgi?str=J2&cat=bunko ランキング(BookWeb) http://bookweb.kinokuniya.co.jp/guest/cgi-bin/best_wa.cgi?subj=bunko http://bookweb.kinokuniya.co.jp/guest/cgi-bin/best_wa.cgi?subj=bunko&offset=50
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どうも、召請の事実を公表したことも問題らしいが… 駐米大使召請、米の首相に対する不信感が頂点 (2009年12月23日(水)3時0分配信 読売新聞) 【ワシントン=小川聡】沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題をめぐり、クリントン米国務長官が21日、藤崎一郎駐米大使を緊急召請したことは、米政府の鳩山首相に対する不信感が頂点に達していることを示すものだ。 日本政府はこうした事態にも、なお新たな移設先の検討を進める構えで、日米関係の悪化は一層深刻になっている。 米国務省で駐米日本大使と面会するのは通常、国務副長官とされる。藤崎大使も昨夏の就任後、初のケースだ。この日は週末の大雪で米連邦政府が臨時休業になっており、国務省ビルも休館中での会談だった。 閣僚が一国の大使を緊急に呼び出すのは、相手国に対する抗議を伝達する場合が多い。米側が今回こうした手段に出たのは「日本政府への不快感をはっきり伝えるためだろう」(日米外交筋)と見る向きが多い。 首相は17日のコペンハーゲンでの晩さん会席上、日米で合意した同県名護市辺野古への移設計画を見直し、移設先選定の結論を先送りする方針を長官に説明。その後、「(長官に)十分に理解いただいた」と記者団に説明した。米側は日米合意の履行を求めており、首相の説明は強い反発を招いたようだ。関係者によると、今回の召請を公表したのは、米側の意向を踏まえた対応という。 コペンハーゲンでのやりとりは、日米とは無関係の出席者が大勢いる晩さん会で、隣り合わせに座った首相とクリントン長官が非公式に交わしたものだ。外務省幹部も「国務長官の意向として公表すべきものではなかった」との見方を示す。首相の外交感覚が厳しく問われる事態となっている。 一方、日本政府は、年内に民主、社民、国民新の与党3党による作業部会を発足させ、来年5月までに移設先を選定することを目指す方針だ。岡田外相は22日の記者会見で、「新しい候補地を検討すると首相も言っている。迅速に作業を進めないといけない」と述べ、検討を急ぐ考えを示した。 一瞬召還と間違えてギョッとしたのは私だけ?尤も、万一そんなことになればもう……
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まあ、以前から言っていたことではあるが… 子ども手当の地方負担 自治体猛反発で「ボイコット」 (2009年12月22日(火)20時15分配信 J-CASTニュース) 鳩山マニフェストの目玉だった「子ども手当」は首相の決断によって、民主党が求めていた所得制限が実施されないことになった。マニフェストを死守した格好だが、問題は財源をどうするかだ。鳩山首相は「地方負担」を求めることを決めたと伝えられるが、地方自治体から反発する声が上がるのは必至だ。 民主党が2009年12月16日に政府に提出した2010年度予算の要望書では、子ども手当について所得制限を要望するとともに、「地方には新たな負担増を求めない」としていた。 ≪「子ども手当の負担を神奈川県はボイコットする」≫ ところが、鳩山首相が12月21日に「所得制限なし」を発表した際、「地方負担」の有無については言及しなかった。その後、朝日新聞が22日未明に「子ども手当の財源として、国費だけでなく地方や企業にも負担を求める方向で調整に入った」と報道。時事通信も同日夕方、菅直人副総理が総務・財務両省の合同政策会議で「今まで児童手当等で負担していただいていた範囲内では負担していただくが、それを超える負担は求めない」と述べたと、伝えた。 現行の児童手当では、2009年度予算の支給総額1兆160億円のうち、地方自治体が5680億円、企業が1790億円を負担している。もしこれと同規模の地方負担を求めるとなると、地方自治体から強い反発が出るのは必至だ。 反対派の急先鋒は神奈川県の松沢成文知事。かつては民主党所属の衆院議員だったが、子ども手当の地方負担については「断固反対」の立場をとっている。松沢知事は12月8日に首相官邸を訪れ、平野博文官房長官に抗議文を手渡すとともに、もし実施した場合は「ボイコットする」と宣言した。民主党の要望書が提出された後の18日の会見でも、 「どんな形であれ、子ども手当の地方負担は絶対に認めることはできない。もし、政府が地方負担を強行するのであれば、これまで何度も申し上げている通り、地方自治と地方財政を守るために、子ども手当の負担を神奈川県はボイコットし、あらゆる法的措置を講じて闘っていくつもりだ」 と徹底抗戦の意志を表明している。 ≪「地方分権に逆行する国の一方的なあり方は許せない」≫ 松沢知事の動きと呼応して、全国知事会や全国都道府県議会議長会など地方六団体も12月10日に「子ども手当の地方負担に反対する緊急声明」を発表。 「国の財政上の都合のみを理由として、子ども手当について、かりそめにも地方負担を求めるようなことがあれば、地方の反発は極めて大きく、国と地方の関係は深刻な事態に陥ることを十分認識すべきである」 と警告している。都道府県の知事だけではない。三重県松坂市の山中光茂市長は12月16日に臨時記者会見を開き、 「地域の独自性や地方分権に逆行するような国の一方的なあり方というものは、許せるものではない」 と政府を批判。子ども手当の地方負担を拒否する姿勢を明確に打ち出した。 菅副総理は12月22日の総務・財務両省合同政策会議で「(地方負担は)最終的に鳩山由紀夫首相の方で決定いただいた」と述べたという(時事通信)。鳩山首相なりの「決断」をした結果だろうが、地方から猛反発が出るのは間違いない。 法的にどちらが優先するかと言う解釈はさておき、一般国民により近い自治体の判断は重い筈。まして、革新系地方首長がこれ。さあ、どうする?
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