まずは、憲法改正 !!

コメント・TB許可制開始。荒らし・宣伝は闇の向こうへサヨウナラ !!

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・イベントガイド 大型ビジョン・プロジェクト

〜駅前にある街頭の大型ビジョンで外国人参政権の問題を知らせよう〜


第一回 放映日決定 2月7日から2月13日

渋谷109フォーラムビジョン

15秒で1日60回放映されます。キャンペーン期間中に420回!

「外国人参政権」 

あなたは、この法案の存在を知っていましたか? 過去10年以上に渡り、 何度となく提出され、その都度廃案になってきた法案です。 あなたは、知っていましたか? 

参政権は、国民の主権に関わる重要な権利です。 国民が、政治への意思を確実に示せる唯一の行為が「投票」なのです。 それなのに、大手マスメディアは、殆どこの問題を取り上げようとはしません。 国民の知る権利が、知らず知らずの内に放置されているのです。 

このプロジェクトは、「外国人参政権」を広く国民に周知しその内容や問題点を提起すべく立ち上げられました。 街頭の大型ビジョンで外国人参政権の問題を放映します。さらにイベントとコラボレートしていきます。

株式会社フロンティア・ジャパンは広告代理店業として窓口を担当しております。このプロジェクトは一般の国民の皆様が政治的意見を広告料を支払うことによって表明できる新しいサービスです。この意見広告にかかる費用の多くは募金(広告料)で賄われております。 

このプロジェクトにご賛同頂ける方は、どうか広告料の募金にご協力ください。 募金が集まれば集まるほど、長期間放映を続けられ、多くの方々に この問題を周知する事が可能となります。 

募金受付口座 三井住友銀行 中野支店 店番号223 
普通預金 口座番号4295836 口座名義 カ)フロンティアジャパン 

提供 外国人参政権の問題を周知したい一般国民
企画・製作 (株)フロンティア・ジャパン
http://fr-jp.jp/vision.html

・さんごママさんのブログで知りましたので拡散します。
http://3515.iza.ne.jp/blog/entry/1437652/


だいぶ前から友人と何とか、映像で不特定多数の人に危機を知らせたい、
映画では入場者が限られるので、いつも立川の駅前のスクリーンを見ながら
思っていましたが、これは快挙です。
大拍手です。カンパも勿論します。

転載元転載元: 日本を守る為に私たちができること

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https://blogs.yahoo.co.jp/IMG/ybi/1/1c/80/x1konno/folder/1132244/img_1132244_31121991_0?20100131211339

https://blogs.yahoo.co.jp/IMG/ybi/1/1c/80/x1konno/folder/1132244/img_1132244_31121991_1?20100131211339

https://blogs.yahoo.co.jp/IMG/ybi/1/1c/80/x1konno/folder/1132244/img_1132244_31121991_2?20100131211339

https://blogs.yahoo.co.jp/IMG/ybi/1/1c/80/x1konno/folder/1132244/img_1132244_31121991_3?20100131211339

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良識ある日本国民の皆様には、原口総務大臣の永住外国人地方参政権についての発言に非難の声があるのはご存知だと考えます。

外国人参政権、拙速避けるべき…総務相は慎重

原口総務相は30日午前の読売テレビの番組で、今国会への提出が検討されている永住外国人に地方参政権を付与する法案について、「民主主義の根幹にかかわることは行政府がやるのではなく、国権の最高機関である国会がやるべきだ。しっかりと議論し、拙速を避けることが大事だ」と述べた。
     
 原口氏は、付与の対象となる永住外国人について、「サンフランシスコ講和条約で日本国籍を離脱しなければならなかった特別永住外国人への付与と、それ以外の人とでは全く議論が違う」と指摘した。
(1月30日  読売新聞より一部抜粋)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100130-OYT1T00266.htm?from=main1

>民主主義の根幹にかかわることは行政府がやるのではなく、国権の最高機関である国会がやるべきだ。しっかりと議論し、拙速を避けることが大事だ

これまで外国人への地方参政権付与は「合憲」としてきた「長尾一紘」中央大教授までもが「永住外国人に地方参政権を付与する法案」について「とんでもないことだ。憲法違反だ。国家の解体に向かうような最大限に危険な法律だ。これを制定しようというのは単なる違憲問題では済まない」と考え直したのですから、もう国会で議論する必要はありません。

>サンフランシスコ講和条約で日本国籍を離脱しなければならなかった特別永住外国人への付与と、それ以外の人とでは全く議論が違う

この原口総務大臣の発言について、特別永住外国人である「在日韓国・朝鮮人」への「地方参政権付与法案だけは成立させるのか」と非難する声が高まっており、原口大臣は1月14日の日本外国特派員協会での講演でも「自分の意思に反して(日本に)連れてこられた人が地方で投票の権利を持つのは日本の国家として大事なことだ」と「特別永住外国人」への地方選挙権付与に賛同する考えを示しています。

原口大臣は、在日韓国・朝鮮人は「日本に強制連行された被害者」だと主張していますが大きな間違いであり、私は本ブログで再三再四書き記したとおり「日本への出稼ぎ労働者」と「日本への密入国者」が真実ですが、本ブログには投稿文字数に制限がありますので「強制連行がなかった」事実などは本ブログ以下の記事をご覧下さい。

「韓国は強制連行だと捏造するな、真実は出稼ぎ労働者と密入国者だ」http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/28233853.html


[[attached(3, center)]]

↑「大半、自由意志で居住--外務省、在日朝鮮人で発表--戦時徴用は245人」

一、終戦後、昭和二十年八月から翌年三月まで、希望者が政府の配給、個別引き上げで合計百四十万人が帰還したほか、北朝鮮へは昭和二十一年三月、連 合国の指令に基く北朝鮮引揚計画で三百五十人が帰還するなど、終戦時までに在日していた者のうち七十五%が帰還している。戦時中に来日した労務者、復員軍人、軍属などは日本内地になじみが薄いため終戦後、残留した者はごく少数である。現在、登録されている在日朝鮮人は総計六十一万人で、関係各省で来日の事情を調査した結果、 戦時中に徴用労働者としてきた者は二百四十五人に過ぎず、現在日本に居住している者は、犯罪者を除き、自由意志によって残留した者である。
(1959年7月13日 朝日新聞より一部抜粋)
http://mblog.excite.co.jp/user/hogetest/entry/detail/?id=2057269


日本がまだ連合国(GHQ)の占領下にあった1949年10月7日、駐日大韓民国代表部の鄭恒範大使は「マッカーサー連合軍司令官」に対し「在日韓国人の法的地位に関する見解」を伝え、「在日大韓民国国民の国籍は母国の韓国であり、日本国籍は完全に離脱した」という趣旨の宣言を行い、日本が在日韓国・朝鮮人より「日本国籍を剥奪」したのではありません。

戦後在日朝鮮人の日本国籍離脱問題

ある日突然、日本国籍がなくなったのは韓国政府の決定で、日本国が決めたのではないのです。非常に多くの人がこの点を誤解しています。

日本は敗戦し1952年までGHQの占領下で国家としての独立を失っていた。一方、朝鮮半島では1948年に相次いで大韓民国と朝鮮民主主義人民共和国が樹立、50年には朝鮮戦争が始まった。その前年の1949年10月7日、駐日大韓民国代表部はマッカーサー連合国司令官に「在日韓国人の法的地位に関する見解」を伝え、在日大韓民国国民の国籍は母国の韓国であり、日本国籍は完全に離脱したと宣言したのだ。日本国籍を離脱、つまり捨てさせたのは、日本側ではなく韓国政府であり、それに対抗する北朝鮮政府だったのだ。
(週刊新潮2000年10月12日号 迷走日本の原点 櫻井良子)より一部引用
http://mirror.jijisama.org/sonota.htm#top

[[attached(4, center)]]

大東亜戦争終結後に、在日韓国・朝鮮人が母国へ帰らないばかりか「日本へ密入国」をしても韓国が引取りを拒否していたのは事実であり、国会でも答弁されています。

第022回国会 法務委員会 第23号(昭和30年6月18日)

○小泉政府委員・六十万と推計をせられる朝鮮人のうち、日本から母国に帰りたいという者は一人もいないといっても大した言い過ぎではない。一方向うからは、入れれば、それこそ手段方法を選ばず、命がけでも密航をして、方法さえつけば怒濤のごとくどんどん入ってくる。そしてこちらから強制送還をしようといたしましても、韓国の政府がこれを容易に受け付けないというところに、人道問題だけでは解決しない大きな国と国との外交問題と申しますか、もう入国管理局だけでは手に負えない大きな外交問題となってここに横たわっておるのは、私が申し上げるまでもなく、御理解をいただいておると思うのであります。

ですから、要するに、こちらは国際的ないわゆる紳士としての態度をもって韓国に接しましても、韓国の方は、紳士的でないとは申しませんが、御承知の通り李承晩ライン、その他漁船の拿捕の問題、こちらから、密航した者を密航したという確証をあげて韓国に申し入れましても、その送還を容易に受け付けない、こちらは向うから出てきた者を受け入れっぱなし、不法入国であろうが何であろうが、返すことができないで、大村収容所にはますます人員がふえていく、それをみな国費で、国民の血税で養ってやらなければならない、その取扱いについても、きわめて懇切丁寧にしなければ、人権じゅうりんというような問題まで起きてくる。これを大まかに考えますと、一体日本のためにやらなければならないのか、日本国民の血税の犠牲において、韓国人をまず第一義として大事にしてあげなければならないかというようなところまで、考え方によっては行く問題であると私は思うのであります。
(第022回国会 法務委員会 第23号)より一部抜粋
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/022/0488/02206180488023a.html


1951年9月8日に「サンフランシスコ講和条約」が結ばれ、1952年4月28日に発効し日本は主権を回復しましたが、「ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基づく外務省関係諸命令の措置に関する法律」(法律126号)には「日本国籍を離脱する者(旧領土出身者)で、昭和20年9月2日以前から日本に住むものは、引き続き在留資格を有することなく、日本に在留することができる」などの項目があり、怪しい「特別永住資格者」も存在するのです。
「ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基づく外務省関係諸命令の措置に関する法律」
http://www.moj.go.jp/SYOKAN-HOREI/horitsu4.pdf

原口大臣は「日本と韓国との歴史の真実」を知らないのであり、「サンフランシスコ講和条約で日本国籍を離脱しなければならなかった特別永住外国人への付与と、それ以外の人とでは全く議論が違う」との主張は間違いです。

特別永住外国人でも一般永住者でも外国人への地方参政権付与は、日本国憲法15条・93条により違憲なのです。

良識ある日本国民の皆様、原口大臣の発言についてご考慮下さい。

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転載元転載元: 近野滋之・民族主義者の警鐘

コノ人に「名誉ある引き際」という概念はないようだ。

あの対決姿勢は何だったの?小沢一転、異様な“低姿勢”
(2010年1月26日(火)17時0分配信 夕刊フジ)

 民主党の小沢一郎幹事長が、低姿勢路線に修正してきている。東京地検特捜部への対決姿勢を鮮明にしていた「聴取前」とはうってかわり、自らの監督責任も認める姿勢に転じたのだ。報道陣への威圧会見も影を潜め、異様なほどの“平身低頭”ぶり。いったい、なぜなのか。

 まるで別人のような記者会見だった。
 「そのことによって捜査が公正さを欠くようなことをしているとは思っていない。公平公正な捜査には今後も協力していく」
 25日、党本部で特捜部の事情聴取後初めての定例記者会見に臨んだ小沢氏。民主党は捜査の取り調べを透明化する可視化法案の今国会提出を検討しているが、法案が与える捜査への影響について、こう答えたのだ。

 これまで小沢氏は「断固として検察と闘う」(16日の党大会)などと全面対決を宣言したが、この日の会見では検察への挑発発言は影を潜めた。
 虚偽記載の疑いがある政治資金収支報告書のチェックについて、「具体的に目を通して検証することはない。詳細な検証をしなかった点については申し訳なかった」と陳謝する一幕も。さらに、「もし誤ったことをしたならば、私の代表としての責任はある」と述べ、事件で逮捕された秘書らの監督責任にも踏み込んだ。

 小沢氏の低姿勢について、民主党関係者は「何も説明していないとか、幹事長を辞めろとか、世論の厳しい風当たりをだいぶん気にしている。批判をかわすための戦略だろう」とみる。

 自民党時代の小沢氏を熟知する政界関係者も、「自分に都合の悪いことがあると、最初は高圧的な態度に打って出て批判を抑える。それでも旗色が悪くなると、今度は低姿勢になって笑顔を見せるのが小沢流だ」と指摘。それだけ窮地に追いこまれている証拠というわけだ。

 ただ、表面上は丁寧な会見を行ったものの、肝心なことには触れないまま。
 例えば、焦点の土地購入4億円の原資について、小沢氏は家族名義の口座から引き出した資金が含まれていたと説明したが、その理由については答えないまま。さらに、土地代金支払い後に、不要な融資を受けた理由についても同様だ。
 それだけに、自民党中堅は「突然の柔軟路線は権力を保持するための方便。あのまま強硬路線を貫けば、在宅起訴などされた場合、党内からも『幹事長を辞めろ』『議員辞職すべき』などとの声が噴出する可能性があった。すべては幹事長、もしくは議員としての地位を保全するためだろう」と見ている。

これで何とか逃げ切れると思っているのかもしれないが、遂にと言うべきか…

ゼネコントップ聴取 胆沢ダム受注時の社長ら
(2010年1月31日(日)8時0分配信 産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部が、国発注の胆沢(いさわ)ダム(岩手県)工事を受注した大手ゼネコン「鹿島」(東京都港区)や「清水建設」(同)、「大成建設」(新宿区)の受注時の社長らから一斉に事情聴取したことが30日、関係者への取材で分かった。工事受注に至る経緯や小沢氏側への裏献金の有無などについて説明を求めたとみられる。

 聴取されたのは、鹿島会長(75)や大成建設相談役最高顧問(73)、清水建設幹部ら。

 鹿島と清水は平成16年10月、別の1社と共同企業体(JV)を組み、胆沢ダム本体工事を約216億円で受注。大成は17年3月、3社JVでダム関連工事を約168億円で受注した。鹿島会長は8〜17年に、大成最高顧問は13〜19年にそれぞれ社長を務めていた。

 特捜部は、陸山会が16年10月に購入した土地代金の原資4億円や、17年3〜5月に陸山会に出入金された4億円について、胆沢ダム工事を受注したゼネコンからの裏献金が含まれている疑いがあるとみて捜査。

 年明けから各社の担当者から任意聴取を継続しているほか、13日には鹿島本社を家宅捜索。19日には同工事を下請け受注した中堅ゼネコン「宮本組」(兵庫県姫路市)や「山崎建設」(東京都中央区)を捜索していた。

目障りなのでさっさと豚箱へブチ込んで頂きたい。否、いっそ暗…以下自粛。(冷笑)
(本誌恒例官僚座談会)
霞が関で語られる「民主党の分裂」
(週刊朝日 2010年02月05日号配信掲載) 2010年1月27日(水)配信

1月23日の事情聴取で「小沢事件」は新たな展開を見せ、民主党政権も揺れている。政権交代から4カ月。もっとも荒波を受けてきた霞が関の官僚たちは今の状況をどう見ているのか。財務、経済産業、厚生労働、外務、内閣府の各省の課長クラスが、小沢支配の真実、民主党政権の実態から今後の展望を語った。

──波乱含みの通常国会がスタートしました。

経産 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反容疑事件では、元秘書の石川知裕衆議院議員らが逮捕されました。霞が関では石川議員が逮捕されるかどうかがポイントだと囁かれていましたが、さすがにこんな展開になると、省内に動揺が走っています。民主党に舵を切った幹部ほど動揺していました。

厚労 うちも同じです。ただ、大多数は民主党政権に面従腹背で、内心舌を出していたはず。田中角栄元首相は、ロッキード事件で逮捕され有罪判決が出ても闇将軍として君臨し続けましたが、今回の事件で、小沢さんの影響力は薄れるのでしょうか。この数カ月でわかったのは、総理にすら最終的な権限はないということ。

経産 どれだけ小沢さんとパイプを持っているかで大臣の力量が決まっている。わが社の場合は、直嶋正行大臣が「小沢さんべったり」だからありがたいですけどね。経済界が抵抗する「地球温暖化対策税(=環境税)」の早期導入が懸念されていましたが、大臣はずっと「大丈夫」と自信満々だった。本当に導入が先延ばしされたときには驚きました。事前に小沢さんに話を通してあったようです。

財務 環境税議論は参議院選挙後に再燃でしょう。環境省案では2兆円規模の税収。うちとしては、少しでも早く制度設計をお願いしたいのですが……。

外務 参院選前に増税はできないですからね。

内閣府(以下内閣) ええ。それにしても、原口一博総務相が「『関係者(によると)』という報道は、検察の関係者なのか、被疑者の関係者なのか明確にしなければ、電波という公共のものを使ってやるにしては不適だ」と報道批判をしたのには驚愕しました。

財務 小沢さんに媚を売っておきたい気持ちはわかりますけど。メディアが一斉に反発するとあわてて釈明してみっともない。

外務 テレビ局ににらみが利く総務相が報道批判することの重みを感じていなさすぎる。もっとも鳩山総理ですら、「戦ってください」「(石川容疑者が)起訴されないことを望む」発言ですから……。民主党議員に大事なのは、あくまで党であり、小沢さん。国家は二の次ではないのか。

内閣 あきれるのは、この期に及んで、楽観的な民主党議員が少なくなかったこと。「最終的には千葉景子法務大臣が頑張ってくれるはず。これは、国策捜査だと国民もわかっている」などと真顔で言ってました。

財務 検察が機能しない国家とはどういう国家なのかを考えていない。

経産 1月16日の民主党大会でも、異論が全く出ない。異様でした。完全にファシズム政党です。

内閣 小沢さんは聴取に応じる前から、幹事長として参院選の指揮を執ると明言していました。しかし、実際は支持率をにらみながら引き際を計算していたのでしょう。選挙に影響が出ると思えば、すぐに辞める腹づもりというわけ。

外務 小沢さんの場合は幹事長を辞めても、5割以上の民主党議員が支持しているから二重権力構造は変わりませんよ。むしろ、これまで以上に闇将軍として辣腕を振るうかもしれない。まさに角サンの申し子。

財務 反小沢議員は「今、声を上げたところで意味がない」とあきらめている。

経産 ただ、小沢支持の議員の間にも不満はたまっています。「選挙が危ない」となれば、反小沢派が集結し、一気に「世代交代」を突きつけることもできる。

財務 民主党も、さすがに世論の8割が「小沢幹事長辞任」を求めたら変わるでしょう。

内閣 ただ、今の民主党には人材がいません。仙谷由人さんは若手に人気があるけれど政治力がないし、岡田克也さんや前原誠司さんもパッとしない。菅直人さんは人望がありません。

経産 その菅副総理兼財務大臣は、大丈夫ですかね。財源不足でババを引くのが嫌で、最後まで財務相就任に抵抗していたらしいじゃないですか。官邸にいたかったんでしょう。

財務 今も記者会見さえ官邸で開いていて、あまり財務省には寄りつかない。

厚労 ともあれ、追い込まれる形で小沢さんが辞めたら、後任の幹事長には渡部恒三さんあたりが就く可能性が出てくる。もちろんお飾りですが、幹事長代理に若くて実力のある人間を据えれば問題ないでしょう。

財務 枝野幸男さんあたりが浮上するのかな。

内閣 予算の決着がつく3月末も、この政権の転換期になるかもしれません。与党の議員は質問の必要がないという方針で、いま約200人の国会議員が国会で発信(質問)できずに苛立っている。状況次第では、彼らが決起して、民主党が割れる可能性も出てくる。

財務 民主党分裂か……。そうなるとおもしろいですね。議員たちも内心はビクビクなはずですから。でも残念ながら、逆に固まる可能性のほうが高そうです。

経産 対抗軸の自民党が全然ダメですからねえ。75歳の青木幹雄さんに公認を出す時点で終わってる。

財務 河野太郎さんもへなちょこだし。河野さんと舛添要一さん、「みんなの党」の渡辺喜美さんでトロイカ体制を作るぐらいしないと、起爆剤にならない。

内閣 内閣支持率が30%台前半になれば政権は危険水域に入る。私は「改革派官僚」と見なされて、昨年はかなり好きなように仕事ができました。今年は様子見を決め込むつもりです。

──ところで、1月24日の沖縄県の名護市長選で、再び普天間基地の移設問題が注目を集めています。鳩山政権の外交も、大きなポイントになりそうです。

外務 普天間問題は、我々ですら全く「落としどころ」の予想がつかない。米国に対する回答期限の5月までに、県内移設反対の社民党を連立政権から切って、当初の予定どおり名護に移すという話もあれば、年を越した段階で名護は完全に消えたという説もある。

内閣 また、参院選後も社民党を切らず、「自ら出ていく」のを待っているという話もあります。

外務 結局、鳩山総理に何ら外交の展望がないから、こういう事態を招いているのです。周囲が好き勝手を言い、総理はそのたびに揺れる。官房長官は5月決着も難しいと言いだしている。

経産 年末にデンマークのコペンハーゲンで開かれた「COP15(国連気候変動枠組み条約締約国会議)」も外交的には完敗でした。日本はイニシアチブどころか、オバマ米大統領とコンタクトを取ることもできず、蚊帳の外に置かれた。

外務 わが社の福山哲郎副大臣は必死に「COPは大成功」と叫んでいますよ。知人のメディア関係者に次々と電話をかけては自ら「出演依頼」をしていた。

内閣 今年10月に名古屋で「COP10(国連生物多様性条約第10回締約国会議)」が開かれます。その準備会議で環境官僚が「日本は議長国ですからコペンハーゲンのような失敗はしないように頑張りましょう」と言ったところ、福山さん、目を釣り上げて「不適切な発言だ。議事録から削除せよ」と叱りつけていました。

財務 第2次補正予算の成立とか他に力を向けるところがある。民主党は言っていることとやっていることが矛盾だらけなんですよ。

厚労 口先だけで国民のことは考えてない。今やどの役所も暴発寸前でしょう。政治主導を口実に我々には一切情報を伝えず、仕事をした気にだけなっている。

外務 すべてが小沢さん次第なのに根回しもろくにできないうえ、官僚を敵視する。我々をさんざん振り回したあげくに問題が発生すると、「官僚たたき」。いい加減、愛想も尽きます。

財務 若手ほど怒っています。政務官が課長の仕事を、課長クラスが課長補佐の仕事をするから、いちばん力が発揮できる年齢の課長補佐たちの仕事がない。

経産 若手官僚はまじめで純粋で優秀です。僕らの世代のように、接待漬けで汚れているわけでもない(苦笑)。それゆえ、真剣に思い詰めている。

外務 そこが心配なんです。国益の損失を憂えて革命論をまじめに語る若手も出てきました。

財務 うちも似ています。80年前なら、彼らは間違いなく銃剣を取っていた。

経産 平成の「2・26事件」が起きてもおかしくない。

──それでも4割近い内閣支持率があります。

財務 事業仕分けに象徴されるように、とにかくショーアップに長けた政権ですから。そのうち「国民啓蒙・宣伝大臣」が登場するのではないかと不安です。

内閣 独裁者・小沢さんにゲッベルスがついたら、怖いものなしでしょう。ところで経産省さんは、元旦早々に毎日新聞の記事のネタに使われていましたね。

厚労 国家公務員制度改革推進本部事務局の古賀茂明審議官が、「事務次官ポストを廃止したほうがいい」と仙谷さんに進言したという記事ですね。

内閣 記者さんをミスリードしたのは仙谷さん本人らしいじゃないですか。

経産 古賀さんは立場上、何も言いませんが、完全に嵌められたと思っているはずです。「政治主導」を自分たちの都合のいいように使っている典型です。

内閣 さらに恐ろしいのは、一部の学者に頼りがちなこと。外交なら寺島実郎さんでした。最近は、彼の偏った米国人脈が露呈してきて岡本行夫さんにバトンタッチしたようですが……。経済では元東大経済学部長の神野直彦・関西学院大教授。神野さんは、近く発足する政府の税制調査会の「専門家委員会」座長です。

外務 この数カ月、驚くことが多すぎて、最近あまり驚かなくなりました。

経産 最終的には民主党に配慮して欠席しましたが、当初は、御手洗冨士夫経団連会長が24日の自民党大会に出席する予定でした。もし経団連会長が野党の党大会に出席したら、前代未聞のこと。小沢民主党は、あまりに敵をつくりすぎたのかもしれません。

ルポライター・横田由美子
世代交代も結構だが、未経験者がトップに座るのも善し悪しのようで…

オバマ演説、事実誤認 最高裁判決批判 「非紳士的」苦言も
(2010年1月31日(日)8時0分配信 産経新聞)

 【ワシントン=犬塚陽介】オバマ米大統領の一般教書演説の一部が「非紳士的だった」と批判を受けている。企業や団体が無制限に選挙広告に支出できることを認めた連邦最高裁判決を批判した際、一部が事実に反している上、反論の余地のない状況での一方的批判が「無礼であり、尊敬の念を欠く」と受け止められたためだ。さらにはオバマ大統領と最高裁判事の“因縁”も掘り起こされる事態となっている。

 オバマ大統領は27日の演説で、最高裁判決を「特定の利権に関心を持つ国外企業も含んだ勢力に対し、無制限の支出をわれわれの選挙で認めるものだ」と厳しく批判した。最高裁判事9人のうち6人が目の前で演説を聞いていた。

 演説で触れた「国外企業」について、最高裁判決は判断しておらず、オバマ大統領の事実誤認が露呈してしまった。弁護士出身だけに、普段からオバマ大統領には手厳しい米紙ウォールストリート・ジャーナルは、29日付の社説で「ハーバード大法科大学院の卒業生なら、少なくとも事実を正確に把握できないものか」と苦言を呈した。

 オバマ大統領とアリート最高裁判事の折り合いの悪さが明るみに出たことも国民の関心を高めている。オバマ大統領は上院議員時代、アリート判事を「合衆国憲法の解釈に関しては、弱者よりも強者を支持している」と批判。アリート判事も大統領就任が決まったオバマ氏が連邦最高裁を表敬した際には姿を見せなかった。

 一般教書演説を目の前で聞いていたアリート判事は、判決批判に顔をしかめて首を振り、何かをつぶやいていた。米テレビ局はこの映像を繰り返し放映しており、読唇術の専門家などを呼び「真実じゃない」とつぶやいているようだと伝えるなど、因縁を交え大統領と司法の確執を報じている。

支那の犬である現国務長官は選外です。念のため。

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