まずは、憲法改正 !!

ありがとう、台湾！

北京が、そしてそれに官邸が反応するかしないかも気になるが…

日本政府に代わり民間有志6000人　台湾2紙へ義援金の感謝広告掲載
（2011年5月6日(金)18時9分配信　J-CASTニュース）

http://news.nifty.com/cs/headline/detail/jcast-94857/1.htm

   「私たちは永遠に友達です」――東日本大震災の被災地に多額の義援金を出した台湾への感謝広告が、2011年5月3日付で台湾大手紙「聯合報」と「自由時報」に掲載された。

   日本人有志6000人によるもので、台湾を表す「梅」と日本を表す「桜」のマークの下に、日本語で「ありがとう、台湾」、中国語で「大きな愛に感謝します。私たちは永遠に友達です」というメッセージが書かれた。

≪台湾外交部「両国民の友情をさらに強いものにした」≫

   日本政府は4月11日、アメリカ、中国、韓国などの大手7紙に被災地支援への感謝広告を有料で出した。その時点で100億円以上と、人口や経済力を加味すると他国よりもかなり多い義援金が集まっていた台湾には、菅直人首相から謝意は伝えられたものの、新聞広告の掲載はなかった。

   これを受け、日本人デザイナーのMaiko Kissakaさんが、現地紙へ感謝広告を日本人有志で出す「謝謝台湾計画」をツイッターで発案したところ、賛同者が続出。計画はネットユーザーらの協力のもと着々と進み、2紙の広告掲載料合わせて約240万円を1口1000円から募ると、1週間で6015件、計1924万5494円の募金が集まった。余剰金は日本赤十字社を通じて被災地へ寄付される。

   Kissakaさんは5月3日、「台湾のみなさん、日本への大きな支援本当にありがとうございます！そしてこの謝謝台湾計画にご協力、ご支援いただいたすべての方に心よりお礼申し上げます」と自分のブログで報告、「感動した」といったコメントが多数集まった。

   現地のネットユーザーからも、「気持ちがこもっている」「日本がんばれ」などの声が上がっている。中國廣播網によると、広告の掲載を受け、台湾外交部の章計平報道官は、「有志の出したこの広告が、両国間の友情をさらに強いものにしたと信じている」と話している。

現政府が日本外交の良心を代表しているのか、よくわかる記事ですね！

消える？年金

「消えた年金」問題で一昨年判断を誤った愚民どもよ。
よく見ろ…これが「国民の生活が第一」「最小不幸社会」の現実だ！

公的年金　「70歳支給開始」の布石打たれているとの見方
（2011年5月6日(金)7時0分配信　NEWSポストセブン）

東日本大震災を受け、政府は、家屋倒壊など財産の半分以上を失った人を対象に国民年金保険料を、給与を払えない事業主と給与を受け取れない従業員を対象に厚生年金保険料を最長1年間、免除する方針だ。未曾有の災害で財産を失った人を「未納」から救い、将来の年金給付を確保するための措置だ。

しかし一方で、政府は震災を口実にして、ただでも破綻寸前にある年金財源を切り崩し、受給額カットを狙って動き出している。

基礎年金の財源は、加入者が納める保険料と国庫負担（税収入）の折半で運営されている。だが、今回の震災の復旧・復興費を盛り込む1次補正予算の財源として、国庫負担分から2.5兆円を転用する構えだ。

「年金博士」として知られる社会保険労務士・北村庄吾氏はこう説明する。

「国庫負担が減らされた分は、国民から集めた保険料の余りを積み立てている『年金積立金』で穴埋めをすることになります。現在は年金制度の収支が悪化しているので、この積立金を少しずつ取り崩して間に合わせている状態であり、積立金を減らすことは、結局は年金の給付額カットにつながります」

国庫負担の転用分が、確実に返還されるという見通しは立っていない。1994〜1998年にも国家財政の悪化の穴埋めとして約5兆円を取り崩したが、そのうち約3兆円は未返済のままだ。誰よりも将来に不安を抱えているのは被災者自身である。復興を名目に給付減額を図るなど本末転倒も甚だしい。

与謝野馨・経済財政担当相は今年1月、現在は原則65歳の公的年金の支給開始年齢について、「引き上げも検討すべきだ」と発言した。

「2013年に高齢者雇用安定法で継続雇用の年齢が65歳に引き上げられる。つまり65歳定年制の実現です。これが70歳年金受給開始の議論の布石になると見られています。実際、60歳定年制が立法化された2年後の2000年に65歳受給開始の年金制度改正が行なわれました」（北村氏）

※週刊ポスト2011年5月6日・13日号

スポーツ空洞化

ほうぉ？海外流出加速で国内は空洞化ですか、そうですか…

逃げ出す外国人選手に来日を嫌がる海外チーム。日本スポーツ界が直面する原発事故の“風評被害”
（ダイヤモンドオンライン 2011年4月19日配信掲載） 2011年4月20日(水)配信

http://diamond.jp/articles/-/11950

　プロ野球は12日に開幕した。Ｊリーグは今週末の23日に再開する。大震災のショックが癒えたわけではないが、スポーツ界は平常営業に戻るわけだ。

　しかし、大地震→原発事故と続いたアクシデントにより、いくつかの誤算が生じている。

　まず余震や原発事故による放射能拡散への恐怖で何人かの外国人選手が離脱したことだ。プロ野球では巨人のバニスターと横浜のリーチ。震災直後に帰国したが再来日せず、そのまま退団になりそうだ。どちらも新入団の投手で先発候補として期待されていた。巨人も横浜もまずまずの滑り出しを見せたが、今季は過密日程になることが確実。計算していた投の助っ人が欠けるのは痛いはずだ。

　Ｊリーグは新潟のＭＦジョン・パウロ、横浜FマリノスのＦＷバティスティアーニ、山形のＤＦウーゴ、仙台のＦＷマルキーニョスが退団となった。

　中でも大きな誤算を招いてしまったのは今季躍進の切り札としてマルキーニョスを獲得した仙台だ。マルキーニョスは2001年の東京ヴェルディを皮切りに横浜Ｆマリノス、市原、清水、鹿島と10年間で5つのクラブを渡り歩き、点取り屋として活躍した。リーグ戦の通算成績は230試合出場で109得点。このゴール数は歴代4位にランクされる。高い個人技とスピード、どん欲にゴールに狙う姿勢を併せ持ち、得点を量産。とくに鹿島に在籍した4年間ではリーグ優勝3回、天皇杯優勝2回の原動力となった。

　仙台は昨年2度目のＪ1昇格を果たした。開幕から第5節までは3勝1敗1分で3位と好調だったが、その後負けが込んで14位に。最終節までＪ2降格の危機から脱せないギリギリの戦いをしたため、ゴールが計算できるマルキーニョスを補強した。

　仙台は今季に向け、元日本代表ＦＷでＪ1通算101ゴールの柳沢敦（鹿島―セリエＡ―鹿島―京都）も獲得。攻撃の2枚看板を擁し、Ｊ1残留どころか優勝争いに加わろうと意欲的だっただけに、その1枚が消えるのは痛い。

　マルキーニョスは仙台で大震災の直撃を受け、そのショックから精神的にプレーできる状態ではなくなったようだが、他の退団選手はいずれも原発事故の放射能に対する恐怖が離脱理由だ。もちろんＮＰＢもＪリーグもほとんどの外国人選手がプレーを続けている。Ｊ1大宮のラファエルなどは、再来日をためらう外国人選手に向けて「日本での生活は心配ない」と訴えたほどだ。

　とはいえ離脱した外国人選手の気持ちも解らないわけではない。彼らの離脱理由は「家族に反対された」というものが多い。こうした不安は遠く離れた外国の方が増幅されるものだ。1986年のチェルノブイリ原発事故がそうだった。事故直後の原発周辺の寒々しい映像、放射性物質が拡散したといわれた土地や風向きを表す図は禍々しいものに感じられた。いま外国の人たちからは、東日本もそれと同様に見られているのだろう。

　放射性物質は目に見えないものだし、その害も未知の部分がある。政府をはじめ色々な立場の人がさまざまな論評をし、そのたびに疑心暗鬼になるが、自国で起きてしまったことは仕方がないと思わざるを得ない。だが、外国にいる人はとてもそんな気にはなれないだろう。

≪日本で開催予定の国際大会に大きな影響≫

　そうしたことから、もうひとつの誤算が起きている。日本（とくに東日本）で開催が予定されている大会への参加に外国の選手やチームが難色を示しているのだ。

　まずサッカー。大震災直後の3月25、29日に予定されていた国際親善試合キリンチャレンジカップは中止になり、日本代表vsＪリーグ選抜のチャリティマッチに変更されたが、6月1日と7日に予定されているキリンカップは対戦国が決まらない状態だ。協会が南米やヨーロッパの数ヵ国の代表に交渉をしているが、いずれも放射能禍を危惧して来日を渋っているのである。

　会場に予定されているのは第1戦が新潟の東北電力ビッグスワンスタジアム、第2戦が横浜の日産スタジアム。どちらも東日本ということも関係しているようだ。会場を原発がある福島から遠い西日本に変更することも考えているようだが、それでも交渉がまとまらなければ、毎年恒例となっている代表強化試合キリンカップは開催できなくなるかもしれない。

　ラグビーでは4月末からＨＳＢＣアジア五ヵ国対抗が始まるが、5月21日に東京・秩父宮ラグビー場で予定されていた日本代表vsスリランカ代表戦が、アジアラグビー協会からの要請でスリランカで行われることになった。理由にはあげられていないが、原発事故の影響を懸念したからだろう。

　今後、日本で行われる国際大会は、5月に陸上競技のＩＡＡＦワールドチャレンジ（川崎）、6月に体操・ジャパンカップ（東京）、トランポリン・ワールドカップ（川崎）が予定されている。個人競技のため、来日するかどうかは選手本人の判断に委ねられるが、外国勢の参加が少なくなる可能性は十分ある。

　東京電力は17日、原発事故収束への工程表を発表したが、これによれば冷温停止状態まで6〜9カ月かかるとされる。その間、放射線量が大幅に減ればいいのだが、それが実現できないようであれば、その後の国際大会にも影響が出るだろう。

　9月に予定されている日本で最後の開催となるインディジャパン（栃木）、テニスの東レパンパシフィックオープン（東京）、10月の体操世界選手権（東京）、11月のワールドカップバレーなども参加する選手やチームに来日を拒否するケースが出るかもしれない（影響が少ないであろう西日本での国際大会は割愛）。

≪日本選手の強化機会も減少　いっそ海外に打って出てはどうか≫

　国際大会で有力外国勢が欠けるのは大会への興味を半減させることはもちろん、日本選手の強化という点でも意味を成さなくなる。原発事故は日本スポーツ界にとっても影響は甚大なのだ。

　ただし今は、スポーツ界に限らず日本全体が初めて味わう非常事態。こうした事態は耐え忍ぶしかない。また、すぐには変更できないかもしれないが、日本での国際大会が難しければ、海外に出ることを考えればいいのではないだろうか。

　極東にある日本は海外遠征にばく大な費用がかかるため、どの競技も積極的に出て行くことは少なかった。そのためアウェーでの経験が乏しく、それが大試合での弱さにつながるともいわれてきた。が、悪条件を受け入れ、切り詰めればなんとかなるはずだし、精神的な強さも養えるのではないか。

　危機的状況だからこそ、たくましさを身につけるチャンスと考えたい。

スポーツも仕分けできて、一石二鳥で満足ですかレンホーさん？…死ねよ。