自民大勝294、過去4番目の多さ…議席確定 (2012年12月17日(月)14時6分配信 読売新聞) 16日投開票の第46回衆院選は、17日午前までに全ての議席が確定した。 自民党は294議席で、同党が衆院選で獲得した議席としては過去4番目の多さとなった。公明党は31議席で、候補を立てた9小選挙区で全勝。自公両党は計325議席となり衆院で法案の再可決が可能となる3分の2の議席(320)を上回った。民主党は、公示前の約4分の1に落ち込む57議席の惨敗。1998年4月の結党時の議席(93)も下回った。 「第3極」の政党では、国政選挙初挑戦となった日本維新の会が54議席を得て、衆院で単独で内閣不信任決議案、予算関連法案をそれぞれ提出できる議席(51)を超えた。みんなの党は、公示前から倍増となる18議席だった。日本未来の党は公示前の7分の1の9議席となる大敗を喫した。共産党、社民党、国民新党、新党大地は公示前の議席を下回った。新党日本、新党改革は議席を獲得できなかった。 失政や分裂による民主党の自壊、統一歩調を取れなかった(取らなかった?)第三極、空回りした「反原発」など要因は複数あるというのが真相だろうが、結果は3年前の真逆に。過去以上に伸び悩んだ投票率の一方で「極端から極端へ」、是非の判断はしかねるが小泉郵政選挙に見られた劇場型政治を思わせる結果となった。
ともあれはっきりしているのは、少なくとも票を投じた有権者の選択が「脱戦後レジーム」であるということ。尖閣ばかりでなく台湾浸食を狙い、チベット、東トルキスタン、南モンゴルの占拠を続けて羞じないシナはよく見よ。竹島領有と言うパンドラの箱に手をかけつつある韓国にも耳を傾けてほしい。 日本国は、日本人だけのものだ。領土と国民の安全はいかなる手段を以っても護るのが主権国の在り方だ。 震災復興と国内経済の立て直しが最優先としても、半世紀以上日本を主権国でなくしてきた 憲法9条にもはや存在意義はない。 日本人が、自身の意思によってその在り方を今一度定める日は近い。 |
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2012年12月17日
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