まずは、憲法改正 !!

無人会見

保安院・東電だけの問題ではあるまい…

ついに出席者0人、保安院・東電の海外メディア会見
（2011年4月27日(水)10時40分配信　ゆかしメディア）

　原子力安全・保安院と東京電力の海外メディア向けの合同記者会見で、４月25日分の会見でついに出席者する記者がゼロになった。どうせ本当のことは何も言わない会見に愛想を尽かした海外メディア。それでも保安院と東電側は無人の記者席に向かって説明するという空虚な会見は、一応は行われた。

　これまでにも説明側10人、記者1人ということもあったようだが、25日はついに記者の出席者はなし。海外のメディアにもおいても、福島第一原子力発電所の事故への関心はひじょうに高いはずだが、『大本営』の会見に出席しない。この意味するところは、出席しても意味がないからだ。

　日本の大手メディアは、一社だけ載らない「特落ち」 を極度に嫌うため、上司からは「一応、出席しといて」となる。だが、最近は記者の質が低下していると言われる駐日本の海外メディアの記者も、出席の意味がないことをわかっているのだ。

　中部大学教授の武田邦彦氏は自身のブログで「外人は来ない保安院・東電の会見」と題しての記述がある。

　武田氏は「無人の記者席に向かって、誰もいないのに説明をするという非人間的なことをする保安院の役人の姿が印象的だった。海外では福島原発の事故についての関心は強い。関心が強いので、保安院や東電の記者会見に出ても、ウソを教えられるので、聞いても意味が無いのだ」と、この光景を描写している。

　また「日本人として哀しい」と心情を吐露。その上で「日本人の記者会見は相変わらず盛況だ.　事実と違うことを聞いても政府の言うことなら黒も白なのだろう」と、日本のメディアの現状の報道姿勢を嘆いている。

日本有権者が一昨年思い描いた、国のかたちがこれなのだろうか？

パチンコやめちまえ

記事を書くインクも蒼白！？

石原都知事「パチンコやめちまえ」で芸能界真っ青
（2011年4月17日(日)10時0分配信　日刊ゲンダイ）

　４選を果たした石原慎太郎都知事に芸能人やテレビ局が「やめてくれ」とブーイングだ。勝利会見で原発事故による電力不足について触れ、「パチンコと自動販売機で合わせて１０００万キロワット近い量が使われている」とし、とくにパチンコに対して「国は政令を出せばいい」「やめちまえ」と発言した件である。一部では「正論」などと盛り上がっているが、芸能界は真っ青だ。

　真っ先に反論したくなるのは神田うのか。うのはパチンコチェーン大手「日拓」社長の西村拓郎氏が夫。日拓は昨年１２月期のグループ全体の売上高１６３２億円だが、新宿、渋谷、高田馬場、上野など都内に大型店がある。営業が制限されたら売り上げが減るのは確実だ。伊東美咲も「冗談じゃない！」の心境か。夫はパチンコの大手メーカー「京楽産業」社長の榎本善紀氏で今なら人気機種「巨人の星」「あしたのジョー」「水戸黄門２」などがある。規制されればサラリーマンのファンもガッカリだ。

　これからキャラクター台が発売されるタレントも直撃する。キャラクター台になればタレントのランクにもよるが、肖像権の使用料などで３０００万円程度の収入になる。

「規制が実現すると企画がキャンセルか無期延期の可能性大。ファンの間で待望されている浜崎あゆみのパチスロの企画やダウンタウン、雨上がり決死隊、スリムクラブなどの芸人やＫＡＲＡを起用したパチンコ＆パチスロの企画も頓挫するかもしれない。関係者は石原発言にはナーバスになっている」（事情通）

　さらに、芸能人による“パチンコ営業”も激減する。芸人や歌手がホールでサイン会や握手会を行うと１回で数十万円の収入になる。「京本政樹や千昌夫、梅宮辰夫クラスなら１回２００万円以上」（事情通）という情報もあるほどだ。

　テレビ局などメディアも笑ってられない。震災前はメディア全体で年間１００億円近い広告出稿量があったといわれ、こちらは売り上げに大きな影響が出る。

　２年前には「パチンコＣＲ石原裕次郎」というキャラクター台が出ているが、都知事はそれでも強気に出る気か。

（日刊ゲンダイ2011年4月14日掲載）

いっそ、ヒュンダイも廃刊しちまえば？（冷笑）

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転載元: 吉田明彦

震災募金の行方

既にご存知の方も多いかとは思うが…記事が出たのであらためて。

日本ユニセフ　職員36人で粗利益は27億円、法人税はナシ
（2011年4月5日(火)7時0分配信　NEWSポストセブン）

　東日本大震災の募金を呼びかけた日本ユニセフ協会（日ユニ）は、同単体のHPで〈必要な資金を上回るご協力をいただいた場合、ユニセフが実施する他国・地域での紛争・自然災害などによる緊急・復興支援に活用させていただくことがあります〉と3月14日に発表した。

　だが、これに対し、「俺の募金はアフリカに行ってしまうのか」などの批判がネット上で多数書き込まれ、その後同団体は募金は東日本大震災の被災者に充てられると発表した。
　
　そもそも日ユニとはどんな団体なのか。「国連ユニセフの活動を支援することを目的とした財団法人」であり、ユニセフ本部直轄の駐日代表部は別に存在する。「ユニセフ」という名称を含むことから、ユニセフの「日本支部」と思われがちだが、国連機関ではない。しかし、多くの国民や篤志家、そして日ユニに寄託するボランティア団体でさえも「国連組織」と誤解し、日ユニもそれを周知させていない点に、今回の騒動の根がある。

　国連の冠を掲げて募金を集める日ユニは「超金満団体」でもある。

　日ユニはユニセフと協力協定を結んでいるが、協定には「集めた募金の最大25％までが運営経費として認められる」とある。

　2009年度の収支計算書によると、事業活動収入は約190億円。うち90％以上が募金収入だ。支出はユニセフ本部への拠出金が約163億円（業務分担金約11億円を含む）。つまり、約27億円が日ユニの“粗利益”である。公益法人と認められているため、法人税はかからない。

　では、その大金を何に使っているのか。内訳は募金活動事業費（約14億5000万円）、啓発宣伝事業費（約5億円）、管理費（約3億円）など。職員わずか36名の団体が募金を右から左に動かすだけで、30億円近い活動費を使うことには違和感もある。職員の給与は「地方公務員並み」（日ユニ広報室）というから人件費だけでは数億円だろう。

　金満経営が槍玉に挙がったこともある。日ユニが2001年に東京・高輪に地上5階、地下1階、延べ床面積1100坪の本部ビル（ユニセフハウス）を建設した時、25億円の建設費用は日ユニの活動余剰金が充てられたが、「その金で何人の子供たちを助けられるのか」と批判が巻き起こった。

※週刊ポスト2011年4月15日号

募金は結構だが、相手は慎重に選ばれることをお勧めする。

恩を仇で返す

本文中にもあるが「恩を仇で返す」とはこのこと…
やはり人間は、永遠にわかり合えない種族なのだろうか。

シー・シェパード代表が「津波は天罰」と発言
（2011年3月20日(日)15時55分配信　ゆかしメディア）

　反捕鯨活動などを行う団体「シーシェパード」の代表、ポール・ワトソン氏が、日本の東日本大震災は「天罰である」と発言している。イルカの調査で岩手県を訪れたメンバーが被災したものの日本人被災者に助けられていた同団体。まさに、恩を仇で返すかのような発言は、大きな波紋を呼ぶことになりそうだ。

　ワトソン氏は、フェースブック上で先週末に「Ｔｓｕｎａｍｉ」というタイトルで次のように書き込んでいる。

Neptune’s voice rolled like thunder thru the sky
Angrily he smote the deep seabed floor
From the shore echoed mankind’s mournful cry
……The sea rose up and struck fast for the shore

From out of the East with the rising sun
The seas fearful wrath burst upon the land
With little time to prepare or to run
Against a power no human can stand

　つまり、ネプチューン（海の神）が怒り、人間の力ではどうすることもできないほどの津波が引き起こされたということをポエムとして書いているのだが、その対象が日本だということは明白だ。

　環境団体グリーンピースを脱退し1977年にシーシェパードを設立したワトソン氏。その後は特に日本に対して、執拗に過激な攻撃を繰り返してきた。

　11日には船長スコット・ウエスト氏らの一団が岩手県・大槌町でイルカの調査をしているところに津波に直面した。だが、そこでに日本人被災者から食糧を分け与えられ、さらには、宿地までの車まで手配してくれるなどしたことで、ウエスト氏は日本人の親切心に感心していた。

　ワトソン代表の真意は、このポエムの文面だけではわからないが日本への好意的な感情は見えてこないことだけは確かなようだ。

今度からは鱶の…いや鯨の餌にしよう。（冷笑）