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マスゴミ

「放捨て」なぞ見ていないし、どうでもいいが…ヒュンダイにまで突っ込まれるようでは

度重なるＢＰＯ勧告で気になる「報ステ」古舘伊知郎のクビ
（2010年8月12日(木)10時0分配信　日刊ゲンダイ）

　古舘伊知郎（５５）が司会を務める「報道ステーション」（テレビ朝日）がまたお目玉だ。

　０８年１２月に放送した隣人トラブルによる殺人事件についての報道が先週、ＢＰＯ（放送倫理・番組向上機構）の放送人権委員会から「被害者や遺族への配慮に欠け、放送倫理上、問題がある」と指摘を受けたのだ。

　問題の放送は０８年１１月に長野県上田市で夫婦が殺害され、隣家の男が逮捕された事件を取り上げて「身近に潜む境界トラブルの悲劇　住宅地の惨劇はなぜ起きた」と題して特集したもの。

　テレ朝は「委員会の決定内容を真摯に受け止め、今後の取材と放送に生かしてまいります」としているが、ＢＰＯ放送人権委員会の委員を務める武田徹氏（恵泉女学園大学教授）はこう言う。

「真実相当性があれば報道としては認められますが、そうした一般論を超えて今回は被害者遺族の心情への配慮が局側にあまりに欠けているのが個人的には気になった。肉親として被害者について語りたいと考える遺族の気持ちをくんで、遺族への取材をしていれば、それを近隣住民の話や警察発表情報とすりあわせてより精度の高い事件報道が出来ていたかもしれない。その意味でも被害者遺族心情への配慮は必要だったと思う」

　実は「報ステ」がＢＰＯから放送内容を問題視されたのは今回が初めてじゃない。０８年には「マクドナルド製造日偽装問題」のニュース（０７年１１月放送）で、マクドナルドの制服を着て店長代理のバッジをつけた人物が“仕込み”だったことが発覚して問題になった。０９年には徳島県の土地改良区を巡る横領事件報道（０８年７月放送）が放送倫理違反と認定された。

　それに最近の古舘は知ったかぶりが激しいし、自分の発言が視聴者の意見を代弁していると思い込んで勘違いしていることも珍しくない。ひとつの物事にとらわれて視野が狭いのではないかと、見ている方が心配になることもある。ＢＰＯに指摘された報道も問題だが、古舘のキャスターぶりがより視聴者に悪影響を与えていると懸念したくなるほどだ。

　今のスタンスが変わらない限り、古舘には早々にお引き取りいただいた方がいいのではないか。

（日刊ゲンダイ2010年8月9日掲載）

古舘一人の首で済むかどうか…さて？

２４時間テレビ詐欺の手口と金額・世界に類を見ない日本だけのエセチャリティー番組日本テレビ24時間テレビ「愛は地球を救う」・売上２００億円、製作費１００億円（タレントのギャラ数億円）、営業利益２０億円か

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「愛は地球を救う」HP

日本テレビ24時間テレビ　企画ゴーの合図は「どこかに障害者いない？」　日本だけ“エセチャリティー番組”
http://news.livedoor.com/article/detail/4905210/

日本テレビ24時間テレビ　企画ゴーの合図は「どこかに障害者いない？」　日本だけ“エセチャリティー番組”
2010年07月25日08時16分

2010年8月28日(土)に放送される日本テレビの24時間テレビ「愛は地球を救う」だが日本テレビ関係者の話を聞く機会があったのでここに書かせて頂く。24時間テレビはどのように企画が進行しているのかという記者の質問に日テレ関係者は「プロデューサーが『どこかに頑張ってる障害者いないかな』と言うんでそれが切っ掛けですね」と回答してくれた。もちろん悪意のある意味ではなく、企画には障害者が必要と言う意味なのだろう。実際に毎年健常者と交じって障害者が頑張っている姿が24時間テレビ中に放送されている。

■ネット上では批判が相次ぐ
ネット上では「見世物にするな」「またお涙頂戴か」という批判がここ最近増えてきているが、内情はどうなのだろうか。「企画に関しては変えようという話もでていますが、上がウンとは言わないですね。マンネリしていようが、チャリティー企画はこの後も続くと思いますよ」という正直な意見を聞くことができた。やはり現場でも温度差があるらしく冷めているスタッフも居るとか。
チャリティーといいつつ出演者には多額のギャラを支払いその行為そのものに毎年疑問符が打たれているこの番組企画だが、プロデューサーがこれでは改善のしようがないだろう。

■日本だけエセチャリティー？
またチャリティーと銘打っているにも関わらず出演者には多額のギャラを支払っており、その存在意義そのものに疑問符が打たれている。では全てノーギャラは実現不可能なのだろうか。実はアメリカで40年以上も続いているチャリティー番組『レイバーデイ・テレソン』は豪華な出演者にも関わらず全てノーギャラだ。出演者は中途半端どころではなく、セリーヌ・ディオンやテルマ・ヒューストンなど大御所ばかり。似たようなチャリティー番組『テレソン』をフランスでも放送しておりこちらもノーギャラとなっている。つまり“エセチャリティー番組”は日テレだけとなるのだ。なんともなさけない話だ。

■出演者も冷め気味・・・
先日もTOKIOの松岡が「何コレ？　つまんない。こんなのイヤだよ」とスタッフを驚かせる発言したのは記憶に新しいだろう。現場だけでなく出演者まで冷めてきている日テレの24時間テレビだが、今年で33年目を迎える。そろそろ潮時ではないのだろうか。

＞企画には障害者が必要と言う意味なのだろう。実際に毎年健常者と交じって障害者が頑張っている姿が24時間テレビ中に放送されている。


最近、ネットでは次の話が紹介されている。

2010-07-23
■怒りで手が震えてる
（一部抜粋）

・電話をかけてきたのはテレビ局の人間で、毎年放送しているチャリティー番組に私の兄弟を出演させたい

・兄弟は昔始めたこと（詳しくは書けないけど）で少しだけ名前が知られるようになっていて、それを知ったテレビ局の人間が出演させようとしたらしいこと

それで、私の母親は兄弟がうまく意思の疎通をとれないことや、障害を抱えていることとその有名になったことは無関係であるってことを必死で伝えて、出演を断ろうとしてたみたいんだけど、電話のスタッフがものすごい横柄で、「出演したい人はたくさんいる」だの「障害者が全国区のテレビで取り上げられるのはとても名誉なこと」なんて、障害者を家族に持つ人間の神経を逆撫ですることを言ったらしい。

母親はとても気の弱い人で，私から見ても障害抱えた兄弟のことでとても神経を削っていて、そんなことは私だったらとてもできないといつも思ってる。

断り続ける母に対して、最後はその電話のスタッフは、信じられないような暴言を吐き捨てて、電話をガチャ切りしたらしい。それはあまりに差別的な言葉で、聞いたときは腹を立てるよりも涙が出てしまった。仮にも障害支援を謳った番組のスタッフが・・・ってくらい酷い言葉。

母はものすごいショックを受けて、数日間吐きそうな真っ青な顔してて、私もすごく心配してた。

世の中の障害者と暮らす家族が皆、障害者を世間にさらけ出して生きていきたいわけじゃないし、静かに暮らして生きたいと思うのは間違いじゃないでしょ？なんで突然晒し者にされそうになった上に、心ない暴言を浴びさせられないといけないんだろう。

悔しくて悔しくて、でもなんでか情けなくて、友達にも誰にも話せない。もうそのテレビ局の番組は二度と見るつもりはない。

＞チャリティーといいつつ出演者には多額のギャラを支払いその行為そのものに毎年疑問符が打たれているこの番組企画だが、プロデューサーがこれでは改善のしようがないだろう。


チャリティーの出演者に高額ギャラを支払うのは詐欺行為だ。

海外では絶対に有り得ないことであり、1991年の司会に起用された帰国子女の西田ひかるは、「まさか出演料が出るとは思わなかった」と、"日本式チャリティ"のやり方に唖然としたという。
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また、「２４時間テレビ」といえば、「チャリティーマラソン」（２４時間テレビマラソン）が有名だが、ランナーとなるタレントには、世界陸上のマラソンや東京マラソンの優勝賞金を上回る巨額のギャラが支払われる。

例えば、西村知美には１０００万円、杉田かおるには１２００万円、萩本欽一には２０００万円以上のマラソン料が支払われた。

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●有名マラソン大会　賞金、ギャラ　ランキング
２０００万円余（推定） ２４時間テレビ７０ｋｍマラソン　萩本欽一（ギャラは募金したらしい）
１５００万円　世界陸上マラソン　優勝＆世界新ボーナス
１４００万円　ボストンマラソン　優勝賞金
１３００万円　高橋尚子ベルリンマラソン優勝＆世界新ボーナス
１２５０万円　ニューヨークシティマラソン　優勝賞金
１２００万円（推定） ２４時間テレビマラソン　杉田かおる
１０００万円（推定） ２４時間テレビマラソン　西村知美　※残り20km世界記録ペース（非公式記録）
　８００万円　東京マラソン２００９　優勝賞金
　６００万円　世界陸上マラソン　優勝賞金
　４００万円　ホノルルマラソン　優勝賞金
　　８０万円　ゴールドコーストマラソン　優勝賞金
―――――――

しかも、西村知美などは、途中でマラソンをカットして乗り物で移動したりしていた。

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（参考）
――――
「24時間テレビから出演依頼がしつこく来てたんだけど全部断ってやったよ。あんな偽善番組は大っ嫌いだ。誰がなんと言おうと俺は絶対出ないから。ヨダレ垂らした芸能人どもがこの番組でめちゃくちゃ高いギャラ稼ぐくせにこれ以上貧乏人から金巻きあげんな。チャリティーって言うくらいならおまえら全員ノーギャラで出ろよ！コノヤロー！！」
ソース：ビートたけしのオールナイトニッポン
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明石家さんま　「この番組はノーギャラですよね」
24スタッフ　　「いえ」
明石家さんま　「ならそのまま募金に回してください」
24スタッフ　　「そういう訳にはいきません」
それ以来、出なくなった。
byヤングタウン
――――
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＞実はアメリカで40年以上も続いているチャリティー番組『レイバーデイ・テレソン』は豪華な出演者にも関わらず全てノーギャラだ。出演者は中途半端どころではなく、セリーヌ・ディオンやテルマ・ヒューストンなど大御所ばかり。似たようなチャリティー番組『テレソン』をフランスでも放送しておりこちらもノーギャラとなっている。つまり“エセチャリティー番組”は日テレだけとなるのだ。なんともなさけない話だ。


このように、アメリカやフランスなどで毎年続いているチャリティー番組に出演する大物芸能人は全員がノーギャラのボランティアだ。

帰国子女の西田ひかるが出演料に驚いたのは当然であり、日テレと「24時間テレビ」出演タレントは、日本の恥だ。

外国人も呆れる"エセチャリティ"『24時間テレビ』
2009年08月23日、日刊サイゾー
（一部抜粋）

　そんな中、あたりまえのように出演料が発生する日本の『24時間テレビ』。はたして海外メディアの目にはどう映るのだろうか。日本在住の外国人記者にこの疑問をぶつけてみた。まずは日本在住満3年のアメリカ人記者の声。

「アメリカでもしジェリー・ルイスがギャラをもらっていたらそれはもうスキャンダルだね（笑）。かつてインド洋津波被災者のための『ツナミ・エイド』が放送されたときも、マドンナやハリウッドセレブ達が全員ノーギャラで参加をしていたし」

　在日5年のフランス人記者はやや興奮気味にこう語る。

「絶対におかしい！　フランスの『テレソン』もタレントがたくさん出るけど全員が無償参加。番組で発生するお金は極力チャリティに使われるべきだよ」

　まだ来日2年目を迎えたばかりのカナダ人記者は、「みんな無償で出演しているとばかり思っていたからショックだよ。でも本当に？　交通費とかじゃなくて？」と、にわかには信じ難い様子。24時間テレビが日本人のチャリティ精神を喚起してきた貢献面を評価する声もあると説得（？）してみたが、「カナダやアメリカでその考えは通らないね。チャリティとはリーダーが手本を示すべきで、本来大金を稼げるはずの多忙な著名人があえて時間を割いて出演するから、一般視聴者にも意識が芽生える。むしろ日本人がなぜ怒らないか不思議」と手厳しい。

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＞先日もTOKIOの松岡が「何コレ？　つまんない。こんなのイヤだよ」とスタッフを驚かせる発言したのは記憶に新しいだろう。

「こんなのイヤだよ！」TOKIO松岡昌宏のこだわりで『24時間テレビ』が混乱
（一部抜粋）

「障害がある人たちと、TOKIOが一緒にオーケストラのコンサートをするという、『旅立ちの時コンサート』という企画があるんです。松岡昌宏はTOKIOではドラム担当なので、打楽器の担当にしようとなったのですが、それを本人に伝えに行くと、それを聞くなり"何コレ？　つまんない。こんなのイヤだよ"とひと言。すべて会議で決まっていたのに、現場は騒然ですよ」（テレビ局関係者）

　この松岡の言動に、周囲のスタッフは唖然としてしまったという。中には、怒りを隠しきれない関係者も。

確かにつまらない企画だから、松岡に「こんなのイヤだよ！」と言われても仕方ないかもしれない。

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「24時間テレビ」の制作費は、今は減少しているかもしれないが、以前は約１００億円と言われていた。

テレビ局は、売上（スポンサーからの広告料）のだいたい半分を制作費にかけて、更に様々な手数料などが掛かるため、日本テレビの場合には１割弱が営業利益率となっている（２０１０年３月期連結）。

このことから、おそらく日テレの「24時間テレビ」は、スポンサーから２００億円の広告料を受け取り、制作費（タレントに支払う数億円ギャラを含む）に１００億円を掛け、残り１００億円から営業手数料（電通などに支払う仲介手数料）やネットワーク手数料を引いて、２０億円くらいの営業利益を上げているものと推測される。

「２４時間テレビ」が庶民から巻き上げる募金は１回で約１０億円だが、これは日テレが「２４時間テレビ」で上げる営業利益約２０億円の半分を寄附するか、あるいは、3,339人居る平均年収１２６２万円（40.7歳）の日テレ社員が３０万円ずつ募金すれば済む金額だ。

にもかかわらず、日テレは莫大な利益を上げ、日テレ社員は高給を取り、出演タレントは総額何億円ものギャラを受け取りながら、視聴者にカネを払うよう呼びかけるのだから、偽善どころか悪質な「詐欺」だ！

 

 

 

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転載元: 正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現

大臣病？漂流辻元

社民へ離党届け出した辻元清美氏　「大臣病か」「現実政治家への転身か」
（2010年7月27日(火)18時52分配信　J-CASTニュース）

   社民党の辻元清美衆院議員（大阪10区）が離党届けを出した。社民の政権離脱に伴い国土交通副大臣を辞任する際にはTVカメラの前で涙を見せた辻元氏は、今回の会見ではさばさばと「政策実現」の重要性を強調した。

   「これからは無所属として新たな挑戦をしたい」。2010年7月27日午後、辻元氏は大阪市内で離党届け提出会見を開いた。黒っぽい上下を着て、落ち着いた調子で経緯や思いを語った。

≪前原大臣から早くもラブコール≫

   辻元氏は7月26日夜、社民党の重野安正幹事長に離党の意向を伝えた。重野氏は慰留し、翌27日午前に会談した福島瑞穂党首も「一緒に頑張ろう」と訴えたが、辻元氏の決意は変わらなかった。知名度の高さなどから「将来の党首候補」ともいわれた看板議員の流出だ。

   辻元氏離党の方針が報道されると、7月27日には早速、前原誠司国交相が「もし無所属になれば、同じ会派で仕事をしたい」と会見でラブコールを送った。辻元氏が副大臣を辞任するまで同省で一緒に仕事をした仲だ。

   こうした流れを見越してか、27日朝からネット掲示板2ちゃんねるや個人ブログなどで、辻元氏に対し「これが大臣病というやつか」「権力の味が忘れられなくなったか」との指摘が相次いだ。中には、先の参院選で落選し、任期切れの26日からは民間人閣僚となった千葉景子法相の後任になるのでは、と気の早い予測を披露する声もあった。

   5月末の副大臣辞任会見では「第一線で取り組めなくなった」「残念」などと未練を残していた辻元氏。7月27日の離党会見でも「野党で批判の急先鋒に立ってきたが、それだけで日本を変えることはできない」と明確に「与党志向」を語った。「無所属」「今後の会派は白紙」などとも話した辻元氏だが、話の力点は、副大臣の仕事をする中で、「政策を実現」「現実を具体的に変えていく」重要性に目覚めたという話で、遠からず民主党と統一会派を組むのかな、と思わせる話しっぷりだった。

   小泉純一郎総理（当時）への「ソーリ、ソーリ」の連発で知られる辻元氏は、5月末の自身の副大臣辞任直後、情報番組「情報ライブ　ミヤネ屋」（日本テレビ系）に生出演し、「元のソーリ、ソーリへ戻ります」と宣言していた。しかし、元副大臣の「魅力」を知ってしまった辻元氏は、「批判」する側では飽き足らなくなってしまったようだ。

≪04年の参院選では無所属で次点の過去≫

   地元大阪の支持者らの間にも困惑が広がっているようだ。辻元氏は09年夏の衆院選の際、社民党公認で民主党などの推薦を受けて小選挙区で当選した。大阪のある社民関係者は「説明が必要だ」と納得いかない様子だ。早くも民主入りの動きを想定する民主関係者もおり、「では民主へ移るからよろしく、と言われてもそう簡単に話は進まない」と厳しい表情だ。04年の参院選大阪選挙区では、辻元氏は無所属で民主公認候補らと戦い次点で敗れた過去もある。

   「無所属」を強調する辻元氏は、次の選挙でも09年衆院選の枠組みから「社民公認」の看板だけ下ろし、社民・民主支持者の支援を引き続き受けながら無党派層も取り込んだ戦いを想定しているのかもしれないし、ほとぼりが冷めたころに民主入りするのかもしれない。10年7月の参院選では、社民党は議席を改選前の3から2へ減らした。今回の「離党」は、こうした社民退潮に辻元氏が危機感を募らせた結果だ、との見方も出ている。

   民間国際交流団体「ピースボート」の設立者の一人として知られる辻元氏は、1996年に社民党候補として比例で初当選した。2002年に発覚した秘書給与流用事件で議員辞職し、後に逮捕・起訴され執行猶予つき有罪判決を受けた。05年の衆院選で「復活」を果たし、09年に4選を果たした。

   辻元氏の今回の動きが、大臣病だと否定的にみられるのか、「理想論に終わらない政治家へ成長した」と評価を高めることになるのかは、今後の動向にかかっているようだ。

ソフトバンク在日割引疑惑

せめて発生を事前に食い止めていれば、評価するにやぶさかではなかったが…

「在日割引はデマです」　孫社長、ツイッターで答える
（2010年7月20日(火)18時55分配信　J-CASTニュース）

   ツイッターでの露出が目立つソフトバンクの孫正義社長だが、利用者からの問いかけに答えた内容が、ネット上でちょっとした話題になっている。注目されている発言は、利用者が「在日割引してるって本当ですか？」と書き込んだ内容に対して、「デマです」「卸販売店の独断だった」などと返答したもの。この問題は、過去に週刊誌で「ソフトバンクが、在日本大韓民国民団（民団）に格安プランを提供している」などと報じられたことがあり、これが「蒸し返された」形だ。この問題の顛末を孫社長自身が説明するのは異例で、孫社長の発言には大量のブックマークがつくなど、関心を集めている。

≪08年には「週刊新潮」が批判記事≫

   問題の発端は、2008年1月16日付けの「民団新聞」に掲載された広告だ。「団員対象 特別キャンペーン携帯電話」とのうたい文句で、基本料金月額4500円を支払うと、ソフトバンク同士の通話では1〜21時が無料、それ以外の時間帯でも200分は無料になるというもの。ソフトバンク以外の電話と通話した場合でも、26250円までは無料だという破格の内容だ。この広告の隣には、

「団員向け格安の携帯電話をどうぞ―民団中央本部事業局はこのほど、団員を対象にした携帯電話および固定電話のサービス事業をスタートさせた。同事業は、民団組織にかかわる通信費用を無料に近づけようと携帯電話のソフトバンク等と共同で開発したシステム」
などとする記事も掲載されている。

   この割引制度をめぐっては、「週刊新潮」が08年2月21日号で「『在日韓国人』だけなぜ安い？　孫さん『ソフトバンク』の通話料金はヘンです！」題した記事を掲載し批判している。

   記事中では、それぞれ当事者が

「この割引プランは、弊社の代理店が民団と勝手に取りまとめたもので、弊社サービスではありません」（ソフトバンクモバイル広報室）
「団員に便宜を図るためにやったことですが、ミスでした」（民団事業局）
などと釈明しており、民団新聞も後に

「（システムを）ソフトバンク等と共同開発した事実はございません」
などとする訂正記事を掲載している。

≪「法人向け卸販売代理店の独断でした」≫

   この話題が、ツイッター上で蒸し返された。孫社長は2010年7月19日午後、

「在日割引してるって本当ですか？それとも、ただのデマでしょうか」
という利用者の書き込みに対して、

「デマです」
と返答。かつての「在日割引」の経緯について、

「二年前に卸先二次代理店が当社の許可無く割引。当社が認知直後に書面通知し、その後の当該割引営業行為停止」
「法人向け卸販売代理店の独断でした」
などと説明した。民団新聞に掲載された広告についても、

「二次代理店の独断による広告。書面による厳重注意しました」
とした。

   これらの発言には、約150件のブックマークがつき、

「過去にあった事実を明らかにした上で今はそのような事実はない、と返答しているのが好感もてますね」
「正直に認めるあたり、さすがです」
などと、孫社長の対応を評価するコメントが相次いでいる。

ところでその「コメント」…サクラではないですよね？（冷笑）

比例区のこと

自由がない日本でいいですか？だったら、民主党と書きましょう。

自由がある日本が好きですか？だったら、自民党と書きましょう。

決めるのは、あなたです。