まずは、憲法改正 !!

「友愛」とは「無責任」の意味？

やはりこの政権に「責任」の二文字はないらしい。

普天間“公約”違反　民主に首相責任論回避の動き　「小鳩で参院選」大勢
（2010年5月24日(月)8時0分配信　産経新聞）

■連立離脱　社民はあいまい態度

　鳩山由紀夫首相が２３日に米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古周辺への移設を正式表明したことは“公約”違反にあたるが、民主党内では、首相の責任論を回避する動きが強まっている。夏の参院選に向けて、この局面での首相退陣は避けたいからだ。一方、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は同日、「断じて反対を表明する」と述べたが、連立政権離脱にはあいまいな態度をとった。その背景には、与党でなくなると埋没してしまう小政党の事情がある。（山田智章）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　与党議員有志らで作る沖縄等米軍基地問題議員懇談会会長の川内博史衆院議員（民主党）はこの日、産経新聞の取材に「沖縄は県民の思いに従い、受け入れない意思を表明するだろう。辺野古案は実現しない。首相は当初の言葉通り、『県外、国外』で行動してほしい」と述べた。ただ、川内氏は「首相は沖縄県民と一心同体となって解決に当たると良い。責任問題などは生じない」とも言う。

　辺野古案を否定する川内氏ですら、首相の責任を問わない。民主党内には首相の進退を問う声はほとんどないのだ。小沢一郎幹事長批判の急先鋒（せんぽう）である生方幸夫副幹事長が２３日のフジテレビ番組「新報道２００１」で「首相の発言は重い。辞めることも一つの選択肢だ」と語ったが、少数意見だ。

　鳩山−小沢ラインで参院選に突入する−。これが党内の大勢だ。反小沢勢力も参院選前の党内抗争に入ることには及び腰なのだ。

　一方、社民党は反発を強めている。福島氏は２３日、都内で記者団に、辺野古案について「実現不可能な計画を強行することほど愚策はない」と語った。ただ、連立離脱を問われると「決めていない」とかわした。

　阿部知子政審会長が同日、記者団に話したように、「まだやりようはある。政権内で（県外・国外を）求め続ける方が沖縄県民の思いに沿う」というのも、政権離脱回避のひとつの理由ではある。だが、それだけではなさそうだ。下野すれば存在感が失われるため、「どうせ民主党と決別できない」（民主党議員）との見方もあるのだ。

　ただ、そうした社民党の分かりにくい姿勢を、社民党支持層は評価するだろうか。阿部氏は「党内で話し合った結果、離脱が一番有効であればそれを採る」とも述べ、苦しい心境を吐露した。

参院選では否応なく取ってもらいましょう。

シーシェパードの暗部

こういうのをエコテロリストと言うのだろうか。

「抗議への弾圧」を演出するつもりだろうがそうはいかない
日本当局が狙うシーシェパード“無法者船長”の知られたくない過去
（SAPIO 2010年4月14・21日号掲載） 2010年4月29日(木)配信

文＝山田吉彦（東海大学教授）

日本の調査捕鯨監視船に体当たりした船の元船長が日本で逮捕された。しかし海洋に詳しい山田吉彦・東海大学教授は「この逮捕劇も含めて彼らの作戦」と警戒する。

≪シーシェパードの疑惑≫

　３月12日、調査捕鯨監視船第２昭南丸は２隻の海上保安庁の巡視船に挟まれ晴海埠頭に着岸した。船内にはシーシェパード（以下ＳＳ）のピーター・ベスーン元船長がいた。海上保安庁のベテラン職員も「一容疑者にこれほどの厳戒態勢は初めて」というほどのものものしい警戒は、国際社会の反応を意識した政府の意向であり、船舶侵入罪の被疑者としては異例の扱いだ。

　検察庁は国際的な取り調べになれた検事を揃え、ＳＳ対策に本腰を入れている。実は、ベスーン容疑者には検察庁の注意を引く疑惑があるのだ。それについては後述するとして、まず事件の概要をさらっておこう。

　新年早々の１月６日、南極海で調査捕鯨監視中の第２昭南丸にＳＳの所有するアディ・ギル号（以下Ａ号）が衝突し大破する事故が起きた。

　２月15日、Ａ号の元船長ベスーンは第２昭南丸に水上バイクで接近し、第２昭南丸船長に対する３億円損害賠償要求の書簡を持って乗り込み、船長権限により身柄を確保された。日本への入国と同時に海保に逮捕され、取り調べが進んでいる。

　しかし、今回の逮捕劇は、ＳＳにとっては「思う壺」というところだ。

　実は当初、衝突事故はＳＳにとって予想外の反響を呼んだ。Ａ号はバイオ燃料を使った高速航行を売り物にした未来型高速船で、建造費は約２５０万ドル。「環境に優しい超高級船」が捕鯨船にぶつけられて大破というストーリーは、それだけで注目を集めるはずだった。しかし、ＳＳ側のカメラではあたかも第２昭南丸がＡ号にぶつかって行くように撮影されていたものの、たなびく旗や波風の様子から自らぶつかって行くのがバレてしまった。第２昭南丸の撮影した映像にはＡ号の航跡も映っていた。そして、国際世論はＳＳ批判に傾いた。

　１月８日の豪シドニーモーニングヘラルド紙は「我々捕鯨の再開に反対するものでも今回の行為は理解できない」と批判的な論説を載せた。世論調査でもこれまでＳＳを支援していた豪州国民の６割が事故の原因はＳＳにあるとしたのだ。

　ＳＳのポール・ワトソン代表が、豪州国民から支持を失った責任をベスーン容疑者に負わせたことは想像に難くない。起死回生の策とし、ベスーンは第２昭南丸に乗り込んだのだ。

　そしてこの乗り込み事件により、豪州国民は反捕鯨活動に再び目を向け、ラッド政権は、岡田外相に対し調査捕鯨の停止を国際司法裁判所に提訴すると述べ、国民に対し反捕鯨の意思を明確に示した。ＳＳとしてみれば逮捕は格好の宣伝となった。そして「今年の南極海での活動は過去６年間において最高の成果」と勝利宣言を行なったのである。

≪ケーブルＴＶで反捕鯨人気番組≫

　ＳＳのスポンサーとしては「利益の一部を直接的な行動を行なう草の根の環境保護グループを支援するために寄付しています」とＨＰ上で示すアウトドア用品のパタゴニアなどが知られているが、著名な支援者は多い。Ａ号は米国の実業家アディ・ギル氏が寄付した１００万ドルをもとに購入されたことからその名がついた。

　一部の支持者だけでなく、ＳＳの活動は米国のケーブルテレビ局アニマルプラネットで放送され高い視聴率を得ている。番組のタイトルは「ホエール・ウォーズ」。調査捕鯨船と激しく戦わなければ番組にならないということだろう。目に入ると失明の恐れがある酪酸の入った瓶を投げ込み、レーザービームを船員に目掛け照射する。今年は、ロケットランチャーの弾頭にガラス瓶をはめ込み銃撃してきた。また、船の航行能力を奪うため、ロープをスクリューに巻き付けようともした。荒天の南極海で船の制御能力を失うと大事故につながる可能性もあるのだ。そして、とうとう船体衝突事故を起こしたのである。

　こうした活動は、日本の沿岸部で捕獲規制の対象外の種のクジラを数量制限のもとで獲っている漁民たちの生活をも恐怖に陥れている。和歌山県太地町では、ＳＳの活動家により網を切られるといった実質的な被害が起きたが、それよりも漁民が受けた精神的苦痛は大きい。２００３年、ＳＳは同町の捕鯨関係者の氏名と住所をホームページ上に公開し、抗議の手紙を送るように訴え、誹謗中傷の手紙が送られるようになった。「皆が白人の姿を見るとＳＳかと怯え、猜疑心は子供の間にまで広がっている」と同町の漁業関係者はいう。

　そしてこの太地町こそ、今年のアカデミー賞長編ドキュメンタリー部門でオスカーを獲得した映画『ザ・コーブ』の舞台である。欧米の映画人の中には、「隠し撮りでありドキュメンタリーとしての適性に欠ける」という批判もある。ここで行なわれているイルカの追い込み漁を取り上げ、殺戮行為と断定する映画だ。撮影隊は立ち入り禁止区域に侵入し、イルカ漁を妨害しては怒った漁師たちの顔を映し「ジャパニーズマフィア」と罵る。暗視カメラで漁全体に秘儀のイメージを演出し、海がイルカの血で赤くなるシーンをことさらに強調したこの映画の出資者には、ＳＳも名を連ねている。

　筆者はたびたび太地町を訪れているが、多くの漁業関係者は「網を切られるなどの実質的被害より、長年の歴史と伝統に基づいた漁を、殺戮・犯罪と扱われることのほうが辛い」と語る。小型魚類を多量に捕食するイルカや小型クジラの捕獲は同町の漁民にとっては生きる糧だ。

　こうして作られる国際世論に、日本はどう対抗すればいいのか。まず各国から不透明性が指摘されている調査捕鯨の再検討がある。赤松農水大臣は南極海での調査捕鯨による捕獲頭数の削減を示唆した。ＩＷＣでは、調査捕鯨の段階的な廃止の見返りとして沿岸捕鯨の一部容認を提案する動きがある。

　日本政府の後手に回る対応には、欧米諸国の動向を重視する外務省と、調査捕鯨など水産政策の継続にこだわる水産庁という縦割り行政の弊害を感じる。いっそノルウェーのように正々堂々と沿岸捕鯨を復活させた方が、税金も使わずに済み、漁民の生活の安定にもつながるのではないか。

　そしてもう１つ注目したいのが、冒頭で触れたＳＳのベスーンに対する疑惑の解明である。ニュージーランド国籍をもつベスーン容疑者には表に出したくない過去がある。07年３月20日のニュージーランドヘラルド紙によると、ベスーンは中米のグアテマラ沖で漁船と衝突し、３人の漁民が海に転落、そのうち１人が死亡する事故を起こしている。このときの船がＡ号（当時の名前はアース・レース号）であり、船主がベスーンだったのだ。元来ＳＳのメンバーではなく、多額の賠償金を払うために船をＳＳに売却し、雇われ船長となっていたようだ。

　船舶の専門誌によると、Ａ号の船体の素材は複合カーボン繊維と鋼鉄の５倍の強度をもつ新素材ケブラーであり、これは第２昭南丸の鋼鉄より硬いはずだ。しかし、衝突時の映像を見るとベニヤの上をカーボン繊維で被ったもののようで、衝撃を受けると粉々に砕けてしまった。本来の素材であればあり得ない破損状況である。また、高額のエコ・エンジンを積んだＡ号を海に放置するなど考えられないことである。つまり、そもそもＡ号は衝突するために改造されていた可能性があり、「高額なエコ船」を装い、不当に「３億円の損害賠償」を得ようとした疑いがある。そうなれば、ＳＳの行動は「環境テロ」どころか金銭詐取が目当ての暴力行為であり、母国ニュージーランドの反応も、スポンサーからの信頼も失墜することになる。ベスーンの容疑については徹底した解明が待たれる。そしてＳＳの罪に対しては毅然とした態度を貫き、放置すべきではない。彼らの次の狙いはマグロの禁漁なのである。

異議があると言うならＳＳは、支那の上海臓器狩り万パクリへの抗議活動をこそ行なうべきである。

やずや炎上

就職氷河期の昨今ではあるが…

「やずや」就職試験の敗者復活戦で炎上
（2010年4月24日(土)18時15分配信　ゆかしメディア）

　通信販売の「株式会社やずや」は、採用試験に落ちた学生に対して、動画投稿サイト「You Tube」を使った「敗者復活」を行ったが、福岡県の女子大生の個人情報が世界に広まり、ネット上で炎上。立場の弱い学生に個人情報を晒させたことについて、「常識外れ」「かわいそうだ」などと同情や会社への非難の声が寄せられている。

　採用試験で不採用となった人を対象にして、敗者復活として、「やずやへの思い」というタイトルの課題を、氏名、大学名を記載の上でyoutubeにアップするというもの。 

　youtubeには非公開で動画をアップできるのだが、全世界に公開してしまった。本人が間違えたのだが、果たして個人の問題で済むのかどうか、と議論が沸き起こっている。

　女性の動画は削除されたものの、コピーがアチコチに出回ってすでに手遅れ。大学名と氏名からmixiなども割れてしまったそうだ。

　さらには、就職活動のＳＮＳ「みん就」で、この女性にはまだやずやから連絡が来ていないようだ、との書き込みもある。

応募する方も業種・企業を厳選した方がいいようだ。

【支那】ラリＰ始末記

あ？カムバックだァ？

酒井法子のバカ夫が、中国ニューリッチの罠にハマる!?
（2010年3月16日(火)17時40分配信　リアルライブ）

　覚醒剤使用の罪で謹慎生活を送っている酒井法子だが、子供との安穏な時間を取り戻すために、薬物との縁を切り、通信教育で大学の勉学に励んでいる。そんな酒井法子だが、この夏あたりに復帰するというプランが持ち上がっている。酒井自身、個人名義の事務所も残しており、旧事務所も協力すると断言しており、復帰そのものには支障がない。

　だが、その復帰場所が国内でないというのだ。上海や香港、台湾でチャリティイベントやコンサートがプランニングされているという。

　その復帰作戦の黒幕が凄い。今や、世界一の経済成長を誇る中国のニューリッチ層が、酒井法子の全面バックアップにつくと噂されているのだ。現在、中国経済の主力を占める30〜40代の起業家たちは、学生時代に中国全土で巻き起こった“酒井法子ブーム”に浸った世代であり、酒井法子というアイドルに幻想を抱き、成功への機動力にしてきた。彼らの間で「自分たちの青春の象徴である“のりピー”を助けよう」という気運が広がっているのだ。

　逆に、青春の象徴であった酒井法子を奈落に突き落としたバカ夫・高相祐一に対する中国ニューリッチたちの怒りは激しい。彼らが酒井に突きつけた復帰条件は、「夫・高相祐一との離婚」であった。だが、子供の将来を考えると、彼女は離婚に踏み切れない状況だ。そこで、中国人のニューリッチ層は、酒井法子が高相祐一に愛想を尽かすように、薬物を押し付けようとしているという情報がある。

　今週発売の『FLASH』にて、高相祐一が薬物を購入したと思われる現場写真が掲載されたが、この衝撃的な写真は、中国の富裕層が仕掛けたという説がある。クラブに出入りはしているものの、薬物だけは避けていた高相に、中国系の売人が誘いをかけたという情報が噂されているのだ。今回の記事で、夫・高相に愛想を尽かした酒井法子が離婚に進み、中国での復帰となるのだろうか。

もう永遠に消えていいよ。（冷笑）

【米国】海の向こうでも

世代交代も結構だが、未経験者がトップに座るのも善し悪しのようで…

オバマ演説、事実誤認　最高裁判決批判　「非紳士的」苦言も
（2010年1月31日(日)8時0分配信　産経新聞）

　【ワシントン＝犬塚陽介】オバマ米大統領の一般教書演説の一部が「非紳士的だった」と批判を受けている。企業や団体が無制限に選挙広告に支出できることを認めた連邦最高裁判決を批判した際、一部が事実に反している上、反論の余地のない状況での一方的批判が「無礼であり、尊敬の念を欠く」と受け止められたためだ。さらにはオバマ大統領と最高裁判事の“因縁”も掘り起こされる事態となっている。

　オバマ大統領は２７日の演説で、最高裁判決を「特定の利権に関心を持つ国外企業も含んだ勢力に対し、無制限の支出をわれわれの選挙で認めるものだ」と厳しく批判した。最高裁判事９人のうち６人が目の前で演説を聞いていた。

　演説で触れた「国外企業」について、最高裁判決は判断しておらず、オバマ大統領の事実誤認が露呈してしまった。弁護士出身だけに、普段からオバマ大統領には手厳しい米紙ウォールストリート・ジャーナルは、２９日付の社説で「ハーバード大法科大学院の卒業生なら、少なくとも事実を正確に把握できないものか」と苦言を呈した。

　オバマ大統領とアリート最高裁判事の折り合いの悪さが明るみに出たことも国民の関心を高めている。オバマ大統領は上院議員時代、アリート判事を「合衆国憲法の解釈に関しては、弱者よりも強者を支持している」と批判。アリート判事も大統領就任が決まったオバマ氏が連邦最高裁を表敬した際には姿を見せなかった。

　一般教書演説を目の前で聞いていたアリート判事は、判決批判に顔をしかめて首を振り、何かをつぶやいていた。米テレビ局はこの映像を繰り返し放映しており、読唇術の専門家などを呼び「真実じゃない」とつぶやいているようだと伝えるなど、因縁を交え大統領と司法の確執を報じている。

支那の犬である現国務長官は選外です。念のため。