まずは、憲法改正 !!

租界？

「お花畑」とは、こういうことを言うのだろうか？

船長釈放　中国人観光客の街は　「騒いでいるのは一部」「日本の常識通じない」
（2010年9月26日(日)8時0分配信　産経新聞）

　沖縄・尖閣諸島付近で起きた漁船衝突事件で、釈放された中国人船長が帰国した２５日、東京・秋葉原の電気街や池袋の“チャイナタウン”など中国人が多く集まる場所は普段通りのにぎわい。こじれる一方の日中関係を横目に買い物に励む中国人観光客と、迎える日本人店員らに聞いた。

▼秋葉原電気街

　日本人向けと中国人向けの店のすみ分けが進んだ秋葉原電気街。この日も「免税」と書かれた派手な看板の中国人向けの店にはツアー客を乗せた大小のバスがひっきりなしに横づけし、両手に買い物袋を下げた中国人客が往来していた。

　免税店の中国人店員の男性（３３）は「事件の影響は全然ない。客の大半が中国人。きょうも朝から炊飯器が１８台売れた。ニュースで騒いでいる中国人はほんの一部ではないか」。

　家電量販店の中国人店員（２６）は「中国人客から『日本人に殴られたりしていないか』と聞かれたがそんなことはない」。並んで接客中の日本人店員（２９）と「影響はないです」と口をそろえた。

　上海から旅行に来た中国人会社員の女性（３３）は紙袋を抱え「日本と中国はなぜすぐこうなってしまうのか。このままでは戦争になってしまう。それは誰も望んでいない」。家族３人で旅行に来た女子大生（２０）は「中国と日本のどちらが悪いかでなく歩み寄ることが大切だ。日本政府はもう少し早く船長を解放し、話し合いで解決できなかったのか」と話した。

▼池袋“チャイナタウン”

　中国系の商業施設約１００店が集まり“チャイナタウン”と化したＪＲ池袋駅北口。中国出身で日本へ帰化したという男性会社員（３７）は「中国人の友人とはこの話題で持ちきりだった。解放されてよかった。解放しなければ中国は必ず何かしていたし、日本も対抗してより関係が悪くなっていたのでは」。中国食材店で働く朱我玄さん（４４）は「政治経済などで日中関係がよくなることを望んでいる。基本的に文化や考え方が違うので、互いに深く理解しようとすることが必要だ」と話した。

　日本人靴店で働く日本人の男性店員（４８）は「商売への影響は少ない」とし「釈放はあしき前例を作ってしまった。経済への影響を我慢してでも圧力は突っぱねるべきだった」。

　日本人洋服店の女性店長（２８）は「お客のほとんどは中国人だが日本の常識が全く通用しない。勝手に試着したり商品の服に化粧品をつけたりは日常茶飯事。『今回だけ』と見逃しても同じことをされた。きちんとした方もいるが、下手（したて）に出るとなめられるので強く出るしかない」と言い、「外交も似ているのかもしれません」と話した。

やはりここは一度、大いに血を流さな…以下自粛（冷笑）。

米紙が「独裁国家」

自らこういう論調を展開する邦紙がないこと自体…

中国は領土への不満抱える独裁国家…米紙批判
（2010年9月28日(火)10時22分配信　読売新聞）

【ワシントン＝小川聡】尖閣諸島沖の日本領海内で起きた中国漁船衝突事件をめぐり、日本政府による中国人船長釈放にもかかわらず強硬な主張をやめない中国に対し、米メディアで批判が広がっている。

　２７日付のワシントン・ポスト紙は、「ますます威嚇的な中国に直面するアジア」と題する社説を掲載。事件について、「中国が国家主義的で領土に不満を抱えた独裁国家のままであることを世界に思い出させた」としたうえで、「中国は船長釈放後もさらに（日本に）謝罪を求めている。こうした振る舞いは、国際的なシステムに溶け込もうという気のある、節度ある国のものではない」と批判した。

　ニューヨーク・タイムズ紙も同日付の記事で、米政府当局者が「日本は事態が手に負えなくなることを防ぐために重要なことを行った」が、「中国がこれ以上、何を欲しがっているのか、我々にはわからない」と、中国に不信感を示す様子を紹介した。

まさに、マスゴミ。

吸血パンダ

いっそ、この際…

パンダ「コウコウ」の死に賠償金？　人為的ミスあれば4200万円
（2010年9月16日(木)19時32分配信　J-CASTニュース）

   神戸市立王子動物園で飼育されていたジャイアントパンダ「コウコウ（興興）」が死んだことで、日本側が賠償金の支払いを求められるとの報道が飛び交っている。

   中国側は日本に調査団を派遣し、死亡の原因究明に当たるという。日本側に全面的な責任があるとなれば、賠償額は協定により50万ドル（約4200万円）になるというのだ。

≪尖閣諸島問題と絡めて報道≫

   オスのジャイアントパンダ、コウコウは2010年9月9日に急死した。王子動物園の発表によるとこの日、メスのパンダ「タンタン（旦旦）」に発情の兆候が見られたため、コウコウに麻酔をして精子の採取を試みた。ところが麻酔から覚める過程で心配停止となり、正午過ぎに死んだことが確認された。死因は不明だという。

   中国の報道によると、死因の確認のために中国野生動物保護協会が「調査団」を日本に派遣するとのこと。さらに、コウコウの死に対して日本側が賠償金を支払うことになる可能性があり、その金額は50万米ドル（約4200万円）に及ぶという。

   このニュースは各国で報じられた。米MSNBC.comは9月14日、「パンダの死で外交論争激化」と題した記事を配信。尖閣諸島沖で9月7日、中国漁船が日本の海上保安庁巡視船と衝突、その後日本側が船長を逮捕したことで日中間に緊張が高まっていることと絡めて伝えた。米ウォールストリートジャーナル（電子版）も、中国が日本に対して船長逮捕に関する不快感を表明してきたが、その「最新の動き」としてパンダ問題に触れてきた、としている。

   英デイリーテレグラフ紙（電子版）は9月13日付の記事で、中国の大手ポータルサイトに寄せられたコメントを紹介。「コウコウが死んだのは、確か中国人船長が逮捕された翌日だったよな」「10年間何事もなく生きてきたのに、突然死んだのは偶然だったのか」と「陰謀説」を唱える声や、「精子の採取で死んだのは、日本人が中国人を侮辱しようとしたからじゃないか」との意見まで並んだという。

≪中国から調査団、専門家による死因解明≫

   中国の人民網（日本語版）によると、中国国家林業局が派遣した調査団は3人の専門家で、9月15日に来日しコウコウの死因の解明と事後処理にあたるという。賠償については、調査の最終結果が確定してから具体的に決まるとしている。

   王子動物園に取材したところ、調査団3人は15日夜に神戸に到着、16日朝に動物園を訪問し、終日にわたって状況の把握と今後に関する協議を動物園側と行ったという。その顔ぶれは、中国野生動物保護協会、四川省臥龍パンダ保護センター、四川農業大学からそれぞれ派遣された動物保護、動物病理学の専門家とのこと。今後死因に関する具体的な調査に入っていくが、「滞在日程などは未定」（王子動物園担当者）だ。

   賠償額について、動物園は「協定にあることは事実」だと明かした。ただし満額支払うのは、動物園側に「人為的なミス」があってコウコウが死んだ場合に限るという。逆に何も落ち度がなければ、支払いは免れるようだ。コウコウは15歳を目前にして死んだが、これはかなり高齢だったようで、年齢が死に何らかの影響を与えたかもしれない。

   中国側との協議は始まったばかりで、事態を見守る必要があるようだ。

一匹残らず屠…以下自粛（冷笑）。

トイレットペーパー

考えなしにビザ緩和した結果だが…いっそシナ人専用に汲取式トイレ復活する？

浅草寺のトイレで大量の使用済み紙がごみ箱に、中国人観光客に注意呼びかけ―SP華字紙
（2010年8月21日(土)12時31分配信　Record China）

2010年8月20日、シンガポール華字紙・聯合早報（電子版）は日本メディアの報道として、東京・浅草の浅草寺で中国人観光客が使用済みのトイレットペーパーを便器に流さずごみ箱に捨てる行為に、寺の関係者が困り果てるという「文化摩擦」が起きていると報じた。

記事によれば、中国人観光客の数が増えるにつれ、日本の観光地のトイレに異変が起きている。中でも人気の高い東京の浅草寺では、公衆トイレのごみ箱が使用済みトイレットペーパーで溢れかえるという事態が発生。寺の関係者によると、こうした現象は昨年ごろから急激に増え始め、特に中国人の団体客が訪れた後に多いことが分かった。

そのため、寺側は事態を改善しようと当初、中国本土では使われていない旧字体の中国語で貼り紙をしたが効果がなく、現在は中国本土で使われている簡体字の貼り紙を貼っている。

同じく中国人観光客に人気の東京・秋葉原でも全く同じ現象が起きている。そのため、一部の大型電器店では中国語で書いたトイレの使用方法を貼り出したり、ごみ箱からごみを回収する回数を増やしたりするなどの対策を講じているという。

中国ではトイレットペーパーの質が悪いなどの理由から、便器に流すと詰まってしまう。そのため、使用済みトイレットペーパーを備え付けのごみ箱に捨てるのが当たり前という習慣になっている。（翻訳・編集/NN）

ついでに「平反六四」とも貼り出してはどうか。（冷笑）

軍拡…空母建造も

夏に入って日本のマスゴミは「反戦」「平和」プログラムの垂流しが真っ盛り、だが東シナ海の向こうでは…

中国軍が作戦拡大　空母建造、年内に着手　米報告書
（2010年8月17日(火)17時0分配信　産経新聞）

■西太平洋まで範囲

【ワシントン＝佐々木類】米国防総省は１６日、中国の軍事動向に関する年次報告書を発表した。報告書は、中国軍が今年中に初めてとなる国産空母の建造に着手する可能性があると指摘。また、海軍が小笠原諸島と米領グアムを結ぶ第２列島線を越える西太平洋まで作戦行動を拡大する恐れがあるとしている。

　報告書は、中国がここ１０年間で軍事力を近代化し、これを使って外交的に優位に立つ選択肢を増やすとともに、自国に有利な形で懸案を解決することができるようになったと強調。その上で空母の開発を進めており、今年中に建造が始まる可能性があると指摘した。

　また中国軍は、２００９年１２月までに１０５０から１１５０基の短距離弾道ミサイルを台湾海峡の沿岸に配備。中距離弾道ミサイルを改造した対艦弾道ミサイルを開発中で、西太平洋の空母を含む艦船を攻撃する能力を持つとした。

　さらに、空中給油能力を備えることで、南シナ海での空軍の作戦が可能になり、駆逐艦や潜水艦の配備で第２列島線を越えた海上の作戦も行うことができるようになるとしている。

　南部の海南島に建設している弾道ミサイル搭載可能な原子力潜水艦の基地については、地下施設など「重要部分は完成した」とし、南シナ海での隠密活動が可能だと述べている。

　０９年の国防関連費について、中国政府は約４７２８億元（約６兆９千億円）と発表しているが、報告書では発表額のほぼ２倍にあたる１５００億ドル（約１２兆８千億円）以上に上ると推計し、「依然として透明性が欠如している」と批判。同時に前方展開能力の向上を続け、中国はアジア広域で軍事作戦を展開する能力を持つ可能性があるとし、核兵器についても核不使用政策に不透明さが残るとした。

　報告書は今年３月に発表する予定だったが、延期され続けたため、野党・共和党は中国への配慮があるのではないかと批判していた。