まずは、憲法改正 !!

先例はナチス

劉氏不在でノーベル平和賞授賞式
（2010年12月10日(金)22時12分配信　共同通信）

【オスロ共同】中国の民主活動家、劉暁波氏（５４）へのノーベル平和賞授賞式が１０日、ノルウェーの首都オスロの市庁舎で行われた。劉氏は「国家政権転覆扇動罪」で服役中。中国政府は妻の代理出席も認めず、１９３５年受賞者（授賞式は３６年）でナチス支配下だったドイツの反戦ジャーナリスト、オシエツキー以来、７４年ぶりに本人、家族不在の異例の式典となった。本人が式に出られないのは、賞の発足後５回目。

拡散：沖縄知事選、伊波氏では中国に尖閣がとられる 【ネットデモ】

沖縄知事選は、絶対に！

仲井眞弘多氏が勝たなくてはならない。

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１１月２８日（日）は、沖縄県知事の選挙がある。

３人の立候補の中、現職の仲井眞氏と伊波氏の一騎打ちとなっている。

 

伊波氏を支持している社民党

社民党は、鳩山元総理とともに、普天間基地を国外・最低でも県外へと移設を

訴えていた党である。

　　　　　　↑　↑　↑

米軍を、中国と日本の間から

遠ざけようとする社民党と民主党

 

 

鳩山元総理率いる民主党も、県外・国外を訴えていたのだから、本来、社民党と同じ伊波氏支持であったはず。

 

しかし、５月。

鳩山元総理が、やっと米軍が抑止力として沖縄に存在しなければならないことに気がつき、自民党案であった辺野古への移設に舵を戻した。

その後、社民党は連立を離脱。

その後、

 

日本の国防がかかっている米軍基地問題を、

沖縄知事選の結果をみて方向性をかえようとする無責任内閣。

 

 

 

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社民党・共産党が支持する伊波氏は、

抑止力（米軍）を沖縄からなくし、

島々に自衛隊も配備させません。

中国は喜んで尖閣諸島に上陸してくることでしょう。

中国は話合いで解決できる相手ではありません。

 

沖縄知事選は、絶対に！

仲井眞弘多氏が勝たなくてはならない。

http://www.okinavita.jp/css/okinavita/001/image/pickup/senkyo/nakaimap.jpg

仲井眞氏は、県外移設を訴えていますが、

まだ話し合いに応じてくれる人物です。

普天間基地解決の道が残されます！

 

１１月２８日は、日本の命運がかかっています。

拡散のご協力お願いします。

 

転載元: レオナルド・ダ・ヴィンチの小部屋 〜最後の晩餐へご招待

尖閣、未だ波高し

半島有事で誰も見ていないとか…

中国漁業監視船、再び尖閣諸島周辺海域へ
（2010年11月25日(木)23時29分配信　読売新聞）

【北京＝佐伯聡士】中国の国際問題専門紙「国際先駆導報」は、農業省当局者の話として、今月２１日に尖閣諸島（中国名・釣魚島）周辺の接続水域をいったん離れたヘリ搭載型の最新鋭漁業監視船「漁政３１０」と「漁政２０１」が再び同海域に向かうと伝えた。

　また、監視船に機銃とみられる装備が搭載されていると報じられたことについて、当局者は「自衛のための少量の武器しかない。海賊に遭遇する危険があるためだ」として、武器搭載を認めた。一定の防空能力も備えているという。

思わないようにね？

全世界反日工作

当座はどう対処するかはさておき、やはり結局…

デモに過剰反応は相手の思うつぼ。巧妙な世論操作に騙されるな 

実は反日運動家は全世界に１０００人もいない 慌てず騒がず虚偽は否定し、後は無視しろ 
（SAPIO 2010年11月10日号掲載） 2010年11月22日(月)配信
　文＝江崎道朗（日本会議専任研究員）

　今回もまた起こった反日運動。抗議デモも、ネットの過激な書き込みもお馴染みのパターンだが、その裏では中国政府のさまざまな思惑がある。

　今回の尖閣問題で最も活発に反日運動を展開しているのは香港を拠点とする「保釣行動委員会」である。過去に尖閣諸島に上陸しようとし、船からメンバーの１人が転落、死亡するという事故を起こした団体だ。今回は香港で大規模な抗議デモを行なった。２００４年３月に尖閣諸島に上陸した、北京を拠点とする「中国民間保衛釣魚島連合会」（以下、保釣連合会）とも水面下で連携を取っている。

　保釣行動委員会は「世界抗日戦争史実維護連合会」（ＧＡ＝Global Alliance for Pre-serving the History of World War ２ in Asia）の中核団体の１つ。ＧＡとはアメリカを中心にグローバルに展開する反日ネットワークだ。

　この源流は１９８７年にまで遡る。日本の戦争責任を蒸し返し、改めて日本に謝罪と補償を求める中国系組織「対日索賠中華同胞会」がアメリカで結成された。

　さらに91年、南京大虐殺を広く世界に知らしめ、「日本政府から正式な謝罪と賠償を引き出すこと」を目的とした「紀念南京大屠殺受難同胞連合会」が結成された。92年にはカリフォルニアで「日本が再び不当な侵略行動を開始することを阻止するため」、過去の日本の侵略に対する国際世論の批判を高めることを目的とした「抗日戦争史実維護会」が結成される。

　いずれも華人たちによって組織されている。その後、アメリカ、カナダ、香港などで雨後の筍のように発足していった反日団体は約30にのぼり、94年にこれらの連合体としてＧＡは結成された。

　現在、世界で展開される反日運動、反日ロビー活動の多くにこのＧＡが関係している。

　終戦50周年にアメリカのスミソニアン博物館で日本軍の加害行為の写真を展示するよう主張したのも、南京大虐殺を目撃したというドイツ人ジョン・ラーベの日記を発掘したのも、天皇陛下の訪米に際して抗議デモを行なったのも、すべてこのＧＡである。

　ＧＡは反日包囲網を拡大するため、華人以外の団体とも連携を深めている。わかりやすい例が韓国系アメリカ人に慰安婦問題で共闘を呼びかけた件だ。この団体とは日本の国連理事国入りの反対デモを行なった。

　反日運動は効果を確実に上げてきた。アメリカのメディア、政治家、学者の中にも「日本は過去の歴史に対して謝罪も補償も充分ではない」と考える者が増えてきた。従軍慰安婦問題をめぐって米下院議会の対日謝罪要求決議を推し進めたマイク・ホンダ議員もそのひとりだ。

　これら反日運動と中国政府は密接な関係がある。

　93年８月25日付の香港英字新聞『スタンダード』は中国政府の対日戦略を報じている。それによれば、92年に対日政策専門のシンクタンクを設立し、冷戦崩壊後の対日戦略を再検討している。

　その内容は、アジアにおける中国の覇権を確立するために、日本の政治大国化を阻む必要があるというものだった。そのためには「過去の謝罪問題を取り上げるべきだ」と結論づけている。

　活動を活発化させるＧＡに対して、当初、中国政府は表向き無関係を装ってきた。

　だが、徐々にその姿勢が変わってくる。02年２月に、ＧＡの幹部を上海に招き、「第２次世界大戦補償問題に関する国際法律会議」を開催した。

　そして03年９月、韓国、北朝鮮、米国、フィリピン、オランダ、そして日本国内の反日組織のリーダーを上海に招き、「日本の過去の清算を求める国際連帯協議会」が旗揚げされた。ＧＡを中心に展開される世界的な反日運動を事実上、まとめているのが中国政府のシンクタンク「中国社会科学院」である。

　中国政府が「歴史カード」を切る度に、表向き「民間団体」であり、自主的に運動を行なっている反日組織が、猛烈なキャンペーンを張るのだ。

まんまと乗せられた菅と仙谷

　日本はどう対処すべきか。

　歴史認識問題では、徹底的に資料を集め、丁寧にそれを英語で解説すればよい。１９９７年、ＧＡの支援を受けたアイリス・チャンが『ザ・レイプ・オブ・ナンキン』を発刊したが、その内容には多くの点で虚偽があり、「日本会議」では日英２か国語で『再審「南京大虐殺」』（明成社）を発行。１つ１つ反駁していった。そしてこの本をブッシュ政権の主要閣僚や上下両院の外交委員会メンバー、アメリカの主要大学の図書館に贈呈した。

　では、歴史問題ではなく、今回の尖閣問題のような感情的なデモはどうか。

　実は、反日運動組織の実際の構成員は決して多くない。反日運動を放置していいとは言わないが、例えば、デモなどは付き合いで１日だけ参加する者が多い。彼らは臨時で駆り出されているだけなのだ。私の推計では、全世界でも１０００人もいればいいほうだと思う。

　日本人がすべきことは、海外の反日運動を無批判に受け容れず、堂々と英語で日本の立場を主張することだ。慌てることはない、メディアが盛んに報じていても、実態は10人程度のデモだったりする。

　極論すれば、「国際世論」など存在しないのだ。たとえば、世界中で戦後補償の問題を蒸し返した反日デモが展開されたとしよう。メディアを通じてそれらを知ると、日本が世界中から嫌われているような錯覚を起こす。そうした「国際世論」によってわが国の外交が歪められるのは大問題だ、と思う。

　反日的な国際世論は中国がこれまで仕掛けてきた情報操作の結果意図的に作り出されたのであり、デモは日本の国内世論を慌てさせ、最終的には政治家を動かすための圧力、攻撃材料に過ぎない。デモの様子が報じられたからといって、慌てないことだ。

　前述の通り、華人組織と連携している韓国や北朝鮮の組織も呼応することがある。

　すでに日韓基本条約で決着済みの補償問題にしても、さらにカネを日本から引き出すべく彼らは運動を行なう。

　まんまと乗せられてしまったのが鳩山由紀夫前首相、仙谷由人官房長官だった。鳩山氏は首相在任中の今年１月、前出のマイク・ホンダ議員を首相公邸に招いた。この時、戦後問題を「順次やりたい」と語っている。そして日韓併合１００年にあたり、首相談話を発表すべく動いた。菅内閣になってからはこの役目を仙谷氏が担い、首相談話の準備を主導した。情けない限りだ。

　反日キャンペーンに過剰反応し、「国際世論」を真に受ければ相手の思うつぼなのだ。

　抗議運動、反日キャンペーンは、中国政府の動きを支援する形を取る。今回のケースで言うならば、日本が危機感を抱いて自衛隊を大幅に増強することを中国は何としても回避したい。そこで自衛隊の増強を阻止すべく、日本の世論を操作するのだ。

　これには歴史カードは非常に有効である。

　このいつもの手に引っ掛からないよう、冷静さが必要だ。中国政府のやり口をきちんと把握し、尖閣諸島を守る体制を粛々と強化していけばいいのだ。

滅ぼすしかないようだ。

逆経済制裁のススメ

精密機械から産業技術、ＳＭＡＰまでむしろカードはこちらにある
レアアース禁輸など怖くない！「逆経済制裁」すれば先に音を上げるのは中国の方だ
（SAPIO 2010年11月10日号掲載）
　2010年11月15日(月)配信　文＝吉村麻奈（ジャーナリスト）

　レアアースから訪日観光客まで対日輸出規制を振りかざした中国だが、経済統計を見れば、実は中国は対日輸出大国ではなく、対日輸入大国。関係悪化でそれこそ経済制裁の応酬となれば、中国も無傷ではいられないのだ。振りかざした拳がどこに落ちるか。知れば知るほどいかに恫喝が無意味かが分かる。

　尖閣問題に絡んで、ちょっと強気に出てみた日本に対し中国がとった行動は、レアアースの禁輸をちらつかせ、日本への旅行自粛を呼びかけ、通関時の貨物検査率をほぼ１００％に引き上げて対日輸出を妨害するなど、子供か！　と言いたくなるような露骨で稚拙な嫌がらせだった。しかし、産業界からはあわてふためく声があがり、事実、政府はその声に押される形で白旗を振ってしまった。中国は今や、ＧＤＰで日本を超えて世界第２位になろうとしている経済大国。一方、日本はＧＤＰ比２００％の財政赤字を抱えデフレと円高に苦しんでいる。中国が本気で対日経済報復に打って出てきた日には、日本が抵抗できるわけがない……。

　だが待ってほしい、本当にそうなのだろうか？　中国経済の内実を見れば、反対に中国にギャフンと言わせる対抗策はいくらでもありそうだ。

　中国が日本に対して次々かける揺さぶりの中で、一番効果があった、とされているのはレアアースの禁輸だった。

　レアアースは、日本が得意とするハイブリッドカーや、これから市場競争が激しくなるであろう電気自動車のほか、半導体や光化学製品などに不可欠な希土類で、今後需要がさらに伸びると見込まれている資源だ。この生産量の97％は中国が担っており、中国が仮に本気で対日禁輸をやれば、日本の製造業はたしかに立ちゆかなくなるはずだ。しかし中国の資源管理・政策に詳しい日系シンクタンクの研究者は「実際はそうはならない」と言う。

　そうならない理由については、まず中国のレアアース採掘現場を理解する必要がある。「中国のレアアース採掘現場は一種の無法地帯みたいなものですよ。北部は国営企業が大規模投資して開発しているけれど、南部は地方政府レベル、民間レベル、個人レベルが、少ない投資と安い人件費で、山奥にぼこぼこ穴をあけて掘り出している。その結果、環境破壊、水質土壌汚染がものすごく深刻です。そんな状態なので値段も統制がとれておらず密輸出も多い」

　中国が世界の圧倒的シェアを占めているのは、自国の環境をぼろぼろにして低コストで採掘し安く売っているからで、余りの安さに、他の国ではばかばかしくて採掘をやる気にもならなかった、というところだろう。「中央政府はこの無法化しているレアアース採掘現場を整理整頓する最初の手っ取り早い方法として総量規制をかける方針を決めた。そうしないと、値崩れしてどうしようもない、と。これは必ずしも日本をターゲットにしたわけではない。ところが、これに日本企業が過剰に反応して、中国側の方が、外交カードに使えるのではないか、と思い始めたんです」（前出・研究者）

　で、実際、このカードを切ってみるとそれなりに効いたわけだ。　だが、この研究者は言う。「そういうレアアース採掘現場の土壌汚染対策や精錬技術が中国はまだ不十分。地方政府レベルの採掘現場などは、日本など外国の技術と投資を呼び込み、効率のよい採掘を行ない精錬度の高い製品をつくって高く売りたい。ところが、こういう恫喝めいたことをしたために、日本はモンゴルなど他の国に投資して、中国依存脱却を図ろうという動きになってしまった」

　脅しをかけたことは結局、中国にとって自国の資源開発を遅らせる結果にしかならないのだ。

　またレアアースの価格は今が安すぎるとも言われ、値上がりはある程度予想されている。それなりの戦略性を持つ大手企業は１年分くらいの備蓄があるのは当たり前とも言い、本当はそこまで切羽詰まった状況ではない。では、日本産業界はなぜあんなに浮足だって騒いだのか。

　対中資源輸入に強い商社関係者に問うと、「いや、本当は困っていない時でも、こういう時は騒ぐもんなんですよ。それがビジネスマンというものなんです。騒いでアピールしたからこそ、いままで無策だった重い腰の政府も資源外交に動いてくれたし、代替品の開発にも拍車がかかる。欧米にも対中危機意識が広まったので結果的にはよかったでしょう」。中国市場で鍛えられた民間企業は、なかなかしたたかなようだ。

≪日本に支配された中国の鉄鋼業≫

　日中の貿易収支は対中国だけを考えると赤字だと思いがちだが、対香港を含めると01年を除き、ずっと黒字だ。07年は２・７兆円、08年は２・６兆円、09年も２兆円の黒字。日本経済が中国市場に支えられているとも言えるが、中国も日本製品無しには生きていけないのだ。たとえば、中国が日本に依存している先端技術製品にはどんなものがあるのか。「高機能の鋼板、高速鉄道の信号や保守技術、携帯電話の部品、高機能電子材料、電池、ハイテク繊維、建設機械、半導体製造関連に至るまで、いくらでもあります。この際、それを一度全部洗い出して確認するのもいいかもしれません」

　というのは清華大学・野村総研中国研究センターの松野豊・副センター長。実際、中国はレアアースを使った製品も、自国で作れないので日本から多く輸入している。「もちろん、実際には経済制裁の武器にはなりません。というより、このグローバルサプライチェーン化の時代に相互に補完している２つの大国が経済戦争なんてありえない」

　仮に日本が中国の報復に対して経済的手段で対抗したとしても、それは中国国内の日系を含む外資系企業も大きな被害を受けてしまう。それは中国にとっても同じことで、やればやるほど双方が大きな傷を負う。しかし、傷を負って、どちらが先に回復するか、というと日本だろう。「日本は、外交圧力にはめっぽう弱いけれども、経済制裁には意外と強い。70年代のアメリカと繊維だの自動車だの、戦ってきたので経験豊富ですよ。たとえば省エネ技術とか、あの頃アメリカにいじめられたおかげで、日本は世界に冠たる技術国家になったんじゃないですかね」（松野氏）

　問題は、そういう状況を中国の識者の中にも分かっていない人が多いということだ。「中国の研究者は日本を含む海外先進国の情報を必死に収集して分析していますが、実は自国の情報は公開されていないので分からない部分が多い。だから、見識あるはずの学者が、自国の経済環境、産業競争の実態をきちんと把握できていないなんていう皮肉なことも起きている感じがします」

　と松野氏。

　一方、分かっている学者たちの危機感は強い。昨年11月、中国経営報で、三井物産に12年務めた経験のある中国社会科学院日本経済学会の白益民理事が『中国の鉄鋼業はいかに三井に支配されているか』というタイトルの論評を発表した。その内容をかいつまんで言えば、中国の鉄鋼業界は鉱石の調達から、その鉄鋼材のユーザーである自動車メーカーへの供給に至るまで、三井物産を中核とする三井グループが網の目のように入りこんでいるという指摘であり、世界一の生産量を誇る中国の鉄鋼産業の発展により、おいしい思いをしているのはむしろ日本企業ではないか、ということなのだ。

　また『２００９年中国産業外資支配報告』（北京交通大学産業安全センター）によれば、中国の第２次産業の外資支配率はこの10年30％以上であり、警戒ラインを超えている、としている。早い話、中国産業の３分の１前後が外国の資本と技術とブランド力に支配されているということだ。

　こんな状況で対日経済制裁などやれば、日本はリスク回避のために資金や技術を引き揚げざるを得なくなるし、そうなると立ち行かなくなる中国の製造業も出てくる。もちろん、日本が引き揚げたあとに、欧米企業が入り込むという可能性はある。が、たとえば日本が環境技術協力をやめて、その代替にＥＵの企業が入ったとして、中国はＥＵのＣＤＭ戦略（クリーン開発メカニズム。先進国が途上国の温室効果ガスの排出量削減を支援し、削減量の一部を自国分に割り当てる仕組み）にますます揺さぶられる材料をつくることにもなる。「日本のように援助だ協力だ、といった名目で技術を持ち込んでくれる国を、中国はもっと大事にすべきだと思う」と松野氏は言う。

≪ＳＭＡＰ公演中止の怒りの矛先が中国政府へ≫

　中国の政府系シンクタンク社会科学院日本研究所の馮昭奎研究員は「円買いによって円高誘導すれば効果的な対日経済制裁になる」という意見を中国紙『環球時報』に語ったが、これもナンセンスな話だ。中国に詳しいある金融企業関係者は「人民元を為替操作で元安に抑えている政府が、他国通貨を買い進めて円高誘導するというような真似をする。そんなことしたら国際社会から非難ごうごうです。それに円資産をそれだけ買い占めて、日本経済が失速して円が暴落したとき困るのも中国です」と指摘する。

　中国政府が日本旅行自粛を呼び掛けて、その結果、中国人観光客のキャンセルが相次ぎ、日本の航空業界や観光地でホテルが泣かされていることも、報道されてはいるが、これも日本だけが損失を被っているわけではない。

　昨年の統計では、中国に旅行に行く日本人客は３２０万人だが、日本に旅行に来る中国人客は１００万人で、数の上から言えば中国に行く日本人旅行者の方が多いのだ。今回の尖閣問題での中国の強硬な態度をみて、嫌気をさして中国旅行をキャンセルした日本人や、生徒の安全が確保できないと中国行き修学旅行を取りやめた日本の学校も少なくない。

　上海在住の日本人駐在員によれば「上海は日本のファッションや化粧品、アニメ、漫画文化が結構浸透している。台湾には哈日族と呼ばれる日本好きが多いが、中国でも哈日族は増えています。彼らが日本から個人輸入で取り寄せている化粧品や衣類などに対する関税検査が厳しくなり、届かないケースが増えている」と言う。もちろん、９月から個人輸入の関税対象が50元以上と大幅に引き下げられたため検査が強化されているという建前もあるが、尖閣問題に絡むこういう当局の対応に不満を募らせている市民も多い。

　日本の人気アイドルグループ・ＳＭＡＰの上海公演が取り消された話題をめぐるインターネット上の掲示板では、「チケット代は払い戻されても、往復の飛行機、ホテルのキャンセル料、ばかにならなかったわ！　（日本との対立を続けていくことが）国家利益だって？　国家利益より民間利益よ!!」と、公演を取りやめたＳＭＡＰではなく、そうさせた中国政府に不満をぶつける声もあった。対日批判や対日圧力も、自国民に苦痛を強いるレベルになれば、人々の不満の矛先は政府に向かう可能性もあるのだ。

　中国では、日本との政治的外交的対立が顕在化すると「日貨排斥」を叫ぶ愛国的民族主義者が登場するが、中国人の普段の暮らしの中に日本製は潜んでいる。

　広東省の中国人記者がツイッターでこう呟いていた。「（日貨排斥をさけんで）日本製をぶっ壊すなら（中略）日本語由来の外来語である公安局、社会主義、共産党も全部日本製だということを忘れないように」

　日貨排斥など経済的手段の報復は、まさしく天につばすることに他ならない。