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まさに今はこれをこそ、真っ先に… 泥棒に追い銭！ その金は中国政府高官の懐に入っているぞ 対中経済援助合わせて９０００億円！ いまだ続く「偽装ＯＤＡ」を即刻中止せよ （SAPIO 2010年11月10日号掲載 2010年11月18日(木)配信） 文＝青木直人（ジャーナリスト） 領土、経済、軍事と中国にやられっぱなしの日本だが、その中国に日本はいまだ経済援助を続けていることをご存じか。その額しめて９０００億円。たしか対中ＯＤＡ（政府開発援助）は多くの非難にさらされ２００８年に終了したはず。一体、何のための援助か。 日本から中国に今でも経済援助が続いている。こう聞けば、ごく普通の日本人は驚くはずだ。中国は今年中にも日本を抜いて世界第２位の経済大国になるばかりか、すでに貿易量や外貨準備高で世界一となった。その中国に、日本はこれまで６兆円にものぼる援助をしているのである。 ことあるごとに反日ナショナリズムを煽り、日本に対して無理難題を押し付けてくる中国。こうした中国の無法ぶりに、援助を止めよとの世論はどこからも聞こえてこない。それも無理はない。日本政府も新聞もテレビも、日本が今現在も中国を援助していることをまともに広報も報道もしないからだ。納税者である日本国民はいまも中国に援助が続いている事実すらまともに知らされていない。 日本の対中援助。それは大別して２種類ある。政府レベルの２か国間ＯＤＡと第三機関を通じた迂回融資である。 後者の代表は日本が最大出資国であるアジア開発銀行（ＡＤＢ）と世界銀行である。なかでもＡＤＢの歴代総裁は日本の財務省が派遣している国際金融官僚が独占しており、「財務省の植民地」（大手新聞社論説委員）とまで形容される国際援助団体である。 日本の対中ＯＤＡは１９７９年から開始されたが、これまで円借款（有償資金協力）は約３兆２０７９億円、無償援助１４７２億円、技術協力が１５０５億円にのぼる。一部には対中ＯＤＡはすでに終了したとの誤解があるが、終わったのは円借款（08年度で終了）だけで、残りの無償援助と技術協力は今も続いている。 実はここまでは外務省のホームページを見ればわかるのだが、さらにその先には隠れＯＤＡとも言うべき対中援助がある。それが、ＯＤＡと同時に財務省が始めた低金利・長期間融資の「資源開発ローン」だ。こちらもすでに廃止されたとはいえ、３兆円弱になる。 日本の対中ＯＤＡは３兆円と公表されているが、それは外務省の関与する公的な援助だけであり、後者の資源開発ローンをカウントしていない数字である。事実上は日本の対中公的援助は６兆円を軽く突破しているのだ。 それだけではない。ＯＤＡという形式は廃止されたものの、最近では政府の各省が中国との交流を名目に、独自に予算を計上しているのである（本誌２０１０年９号参照）。 次にＡＤＢである。ＡＤＢは１９６６年に創設され、中国が加盟したのは86年。中国へのこれまでの総援助額は２３０億ドル（09年12月31日現在）。加盟67か国中、日本だけで最大16％出資しているので、その割合で計算すれば、日本から中国への支援金額は36億ドル（約２９００億円）を超える。 いまも続く政府の直接援助と合わせると、08年のＯＤＡ（円借款）終了後３年間の援助総額は９０００億円にものぼる。 ＡＤＢの融資で問題なのは、外務省が「中国の軍事的拡大に利用される可能性が高い」として廃止したはずの交通インフラ分野への支援が総額の40％で、現在も大々的に行なわれていることだ。 こうした融資は歴代の日本人総裁の積極的な了解の下で実施される。外務省が廃止したはずの援助を、財務省が最大の影響力を持つＡＤＢが肩代わりしている構図である。 かつて、日本はＯＤＡやＡＤＢなどの援助を一時中止したことがある。89年の天安門事件の際、欧米各国が先頭に立って行なった経済制裁がそれだ。当時、中国は市場経済の黎明期であり、現代化のための資金に事欠いていた。そのため、制裁には効果があった。経済制裁とともに海外からの投資が激減して、中国は深刻なスタグフレーションに直面、これは90年初めまで続いた。当時の銭其シン外相は回顧録のなかで、西側の制裁はボディブローのように効果があったと告白している。 日本の単独制裁もあった。終戦50周年にあたる95年に中国が行なった地下核実験に抗議して、当時の村山政権が発動した援助中止である。ただし、この際には無償援助だけで、肝心の円借款には手をつけていない。腰の引けた「制裁」だった。 この時の中国の反発はすさまじく、「援助は賠償金である」とか「中国人民の憤激を招く」との声が政府や解放軍から巻き上がった。そのせいか、「制裁」の陰で、化学兵器処理を日本政府の援助で行なうという取り決めがひそかに行なわれた。 ２００５年に中国全土に広がった反日デモでは、小泉純一郎首相（当時）が円借款の中止を中国側に通告した。この時も温家宝首相が「日本は賠償金を払っておらず、13億の中国人民は激怒するだろう」と“逆切れ”した。 だが、こうした中国側の発言はあきらかに正しくない。賠償金問題は72年の日中正常化の際に解決済みである。時の周恩来首相が「永遠の日中友好のために、これを放棄する」と言明しているからだ。これは日中共同声明の第５項に明記されている。中国の言う「賠償金論」は歴史的経緯を踏まえない非常識な暴論なのである。 以上のように、過去、日本は中国に対して「援助中止カード」を利用している。「援助カード」は今も有効である。中国は２年後に始まる第12期５年計画の最大の課題を「環境」「省エネ」対策においている。利益の上がらないこの種の対策に、地方政府や企業はカネを使いたがらない。そのための切り札が公的融資、なかでも条件のいい日本からのＯＤＡなのである。中国が期待しているのは日中共同出資の「日中省エネ環境基金」である。「共同出資」とはいえ、中国側は内部向けに「これは円借款に代わるあらたな援助の受け皿」と公言している。 日本に対して無法の限りを尽くす中国にやすやすと援助復活をさせることはない。そもそも中国が自国の環境対策に自分でカネを出すのが当たり前の話なのだ。 そして日本は、対中援助の広報と情報開示をすべきである。外務省ホームページのＯＤＡには日本語だけで、中国語版がない。これでは中国向け広報にはならない。中国人が中国国内からアクセスしても理解できないのだ。 たとえば、これまで日本政府はＯＤＡ受注企業をほとんど明らかにしていない。「中国政府からの意向」（外務省援助課）だからだ。中国政府が情報を隠すのは、援助に関与する企業やゼネコンが例外なく時の最高指導者と関係があるからである。 第１次円借款で建設された山東省の港湾整備を請け負ったのはトウ小平の長男が会長を務める会社だった。第３次円借款を使って行なわれた海南島の通信と港湾などの開発整備は趙紫陽の指定の企業が受注している。海南島はいまでは国内最大の海軍基地に成長している。 これこそ援助に寄生する中国共産党幹部と家族の腐敗構造であり、中国国民に知られることを恐れる情報である。日本政府は血税者たる国民目線で受注企業を明らかにし、中国国民向けに中国語でも情報公開すべきである。これだけで中国は狼狽する。有力なけん制となるのである。 仕分けしてはどうですか、レンホーさん？（冷笑）
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支那
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コメント（5）
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落下を通り越し、隊員を銛で突いたという情報もあるわけだが… 尖閣ビデオ 船長逮捕時に隊員が海に落下シーンあるも隠蔽説 （2010年11月16日(火)17時0分配信 NEWSポストセブン） 尖閣事件での政府の対応をめぐっては、現場の海上保安庁職員の間からは「危険な任務ですが、それでも一生懸命やってきた。それなのに、中国の船長は釈放され、日本人による尖閣への出港も認められないというのでは、情けなくてやりきれない」という声も上がっている。 このような「空気」は、国家と国民にとって憂慮すべきものであるのはいうまでもない。だが、まさにこのような「空気」が現在の国家存亡の危機の一環であり、より直接的に秩序を揺るがすリスクであることを、我々国民は正確に認識しておく必要がある。 そのことは、流出させたと名乗り出た神戸海上保安部の職員が身柄を拘束された後、職員が所属する第5管区に電話やメールが殺到し、「捕まえるな」「処分しないでほしい」という同情的な意見が大半を占めているということからもわかる。あたかもクーデターを起こした“憂国の士”を国民が讃えるかのようだ。 元内閣安全保障室長の佐々淳行氏はこう指摘する。 「国民の大多数が見たいと思っていた映像を情報統制したのは仙谷官房長官です。さらに彼は、船長を釈放したのは地検だ、ビデオを流出させたのは海保だと、官邸から遠くへ遠くへ問題を誘導しようとした」 つまり、このような「空気」を生み出したのは、菅・仙谷内閣の失政なのだ。もう一度繰り返す。ただ今の日本の危機のリアルな本質は、この「空気」にこそある。 さらに海保職員が歯ぎしりする事実があるという。今回流出したビデオは、海保職員が撮影した4本のテープのうち、2本を編集したものだ。中国人船長らを逮捕するシーンは残りの2本に収められている。だが、その部分は依然、国民に伏せられたままだ。 実はそこに、「中国人船長を逮捕する際に、海保職員が海に落下し、命を落とす危険にさらされた」シーンが収められているとの情報がある。 もしこのビデオが表に出れば、「政府は海保職員の生命を軽んじ、中国に土下座することを優先した」との論調が吹き上がることは想像に難くない。事態はさらに切迫度を増している。 ※週刊ポスト2010年11月26日・12月3日号 真相は現場の保安職員とオリジナル映像を見た少数の人々のみぞ知る、なのだろうが、ここにあるのは事件後一転非公開扱いとなり、大半が「流出」した今なお、未公開部分が残されていることの不自然だ。
速やかに公開していれば或いはガセネタで済んだかも知れないことが、仮に今更全面公開されても「編集したのでは？」という疑いは免れないだろう。 政治判断とやらで機密でも何でもないものが機密に。白いものも黒といえば黒、鹿の絵も馬だと言えば馬になると、時の官房長官は思っているのだろうか。 やっていることは宗主国シナ初の統一国家・秦を破滅させた宦官・趙高そのものだが。 ちなみに趙高は始皇帝の孫で三世皇帝となる人物によって成敗されたが、我が国の趙高の運命や、如何に？（冷笑） |
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何事もスケ−ルが違いますな、支那サマは。 中国で100万台の携帯電話がウイルス感染 スパム広げる （2010年11月12日(金)15時0分配信 ITmediaニュース） せかにゅ：中国で「Zombie」と呼ばれるウイルスが携帯電話に広がり、不正なURL入りの携帯メールをばらまいているという。【ITmedia】 ●中国で携帯電話のウイルス感染広がる 中国で100万台以上の携帯電話が、「Zombie」と呼ばれるウイルスに感染し、スパムを送っていると中国メディアが報じられている。このウイルスは偽セキュリティソフトに潜んで携帯電話に感染し、SIMカードの情報をクラッカーに送信する。クラッカーは携帯電話を乗っ取り、電話帳に登録されたアドレスに不正なURL入りの携帯メールを送信する。メールを受け取った人がこのURLをクリックすると、同じようにZombieに感染する。9月の最初の週に100万台が攻感染し、1日当たり200万元（30万米ドル）の損害が出ているという。 その後類似のウイルスも10種ほど登場しており、中にはウイルス対策ソフトをかいくぐれるものもあるという。 Hackers take control of 1 million mobile phones（Shanghai Daily） リンク：http://www.atmarkit.co.jp/misc/ct.php?id=ns0Y1201 ●一部iPhone 4ケース、Appleストアで販売停止か Appleが、iPhone 4の背面ガラスに傷が付く恐れがあるとの理由から、スライド式iPhoneケースの販売を停止したと報じられている。「ガラスゲート」と呼ばれるこの問題（同製品のアンテナ問題が「アンテナゲート」と呼ばれたことにちなんでいる）は、iPhone 4をスライドさせて入れるタイプのケースで、背面ガラスとケースの間にちりなどの粒子が入り込んで、ケース着脱の際にガラスに傷が付く可能性があるというもの。このためAppleは現在、直営店でスライド式ケースの販売を認めていないという。 Apple may halt slider-style iPhone cases to head off "Glassgate"（Ars Technica） リンク：http://www.atmarkit.co.jp/misc/ct.php?id=ns0Y1202 ●PC修理で2000万ドルだまし取られる PCの修理を依頼した男性から金をだまし取ったとして、コンピュータショップ経営の夫婦が詐欺罪で起訴された。この夫婦は、ウイルスに感染したノートPCの修理を頼みに来た裕福なピアニストをだまし、ウイルス感染は大きな陰謀の一部であり、彼が政府の諜報機関やオプス・デイ（「ダ・ヴィンチ・コード」にも登場したキリスト教団体）に狙われていると信じ込ませた。24時間警護するとして、ピアニストに月16万ドルを払わせたという。支払いは最近まで続き、被害額は2000万ドルに上る可能性がある。 Man Loses $20 Million After Taking Laptop for Repair（PCWorld） リンク：http://www.atmarkit.co.jp/misc/ct.php?id=ns0Y1203 ※「せかにゅ」では、世界のさまざまなサイトのITニュースを紹介していきます。 お近づきにはなりたくないものです。（冷笑）
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新潟中国領事館問題、万代小学校跡地売却反対の署名が始まりました！！
署名にご協力下さい！！ 【概要】 ＊手書きで氏名・年齢・住所の記入（印鑑不要）し投函。 ＊新潟市役所に29日に提出する為、新潟市に11月28日必着。 ＊新潟市民は選挙規則にのっとり市長選が終わった11月15日以降に署名、発送して下さい。 11/28必着 ＊新潟市以外の方は今すぐ署名ＯＫです！ 【署名用紙】こちらからダウンロード願います↓
http://miida.cocolog-nifty.com/nattou/files/nshomei.pdf 【郵送先】
〒951-8061 新潟市中央区西堀通四番町259-58 西堀青藍ビル405号 深谷まで 【小学校跡地売却反対ポスティングをしよう！】 11月7日（日）12:30〜14:30 14日（日）12:30〜14:30 【場所】 万代中央図書館（ぽんぽーと）http://www.najilabo.net/shop/shop.shtml?s=652 住所 新潟市中央区明石2-1-10 (TEL 025-246-7700) 3Ｆ研修室1にて（問題の小学校跡地のすぐ近くです。） 配布用チラシをお渡ししするのと、地域分担の説明を致します。
途中参加もＯＫですので14:30までに会場にお越し下さい。
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転載元:
「海上保安官守れ」と嘆願の動き 守秘義務違反で起訴できるのか （2010年11月11日(木)20時33分配信 J-CASTニュース） 尖閣ビデオ問題で警視庁の取り調べを受けている神戸海保の海上保安官(43)について、起訴しないよう嘆願する動きがネット上で出ている。国会議員が見られたものを守秘義務違反に問えるのか、専門家でも意見が分かれている。 「自分がやりました」。巡視艇「うらなみ」で主任航海士を務める海上保安官がユーチューブ投稿を告白し、国家公務員法違反の疑いで逮捕へと2010年11月10日に一斉に報じられた。 ≪ネット調査「処罰すべきでない」84％≫ しかし、警視庁が事情聴取を始めて丸一日が経っても、逮捕のニュースは届いていない。捜査は、その違法性を巡って難しい判断を強いられているようなのだ。 ネット上では、この保安官を英雄視する声も多く、逮捕や起訴への疑問が相次いでいる。 ヤフーの意識調査では、尖閣ビデオの流出について、「歓迎する」「やむをえない」が11日夕時点で、86％も占めている。「問題だ」は、わずか14％。また、ライブドアが処罰すべきかネットリサーチをしたところ、「すべき」16％に対し、「すべきでない」が84％にも達した。サイトによっては、もっと極端に無罪の意見が多いところもある。 保安官の不起訴などを求める嘆願の動きも出ており、2ちゃんねるでは、そのテンプレートが複数出回っているほどだ。署名サイト「署名TV」では、「国民感情を考慮し、釈放される事を望みます」とする菅直人首相への減刑嘆願が11日夕までに2000ほども集まった。 こうした嘆願の根拠になっているのが、国家公務員法違反の罪に問われた税務署職員に対する1977年12月19日の最高裁判例だ。 そこでは、違法性を問える場合を、情報が公になっていないこと、実質的な秘密として保護すべきであることの2点に限定している。 ≪略式起訴・罰金刑で失職なしの可能性≫ 海上保安官の場合、国会議員への公開内容が報じられており、中国人船長はすでに釈放されて証拠価値が薄れていることなどから、ビデオ投稿の違法性に疑問が出ているのだ。 日本大学の板倉宏名誉教授（刑法）は、今回のことについては、専門家の間でも見解が分かれており、相当難しい問題だと考えていることを明らかにした。 「国会議員に公開し、議員がマスコミに説明しており、ビデオはもう保護する必要はなくなったとの見方もできます。保安官は沖縄ではなく神戸におり、国会公務員法の『職務上知りえた』情報になるのかについても、問題になる可能性があるでしょう。公益に当たるときは、罪に問えないという考え方もできます」 そのうえで、板倉氏は、当局が保安官の逮捕や起訴に乗り出さざるをえないかもしれないと言う。 「ビデオ流出で分かった衝突の具体的な内容まで、一般に知られているとは言えません。当局は、外に出すと様々な影響をもたらすとして、秘密にしたいと考えられます。海保が被疑者を刑事告発しており、ビデオを保護する必要がなくなったとは言いにくいのでしょうからね。起訴猶予処分ということも考えられますが、これだけ表立った問題になると刑事責任を無視できないでしょう」 具体的には、国家公務員法違反の罪なら、検察が保安官を略式起訴し、50万円以下の罰金刑になる可能性を挙げている。 ただし、公務員の場合、執行猶予付きでも懲役刑になると失職するものの、罰金刑なら失職はないという。 で…隠匿しようとした官邸への刑事訴追はまだぁ？
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