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ついでに… 与那国島に陸自200人配備へ…対中警戒を強化 (2010年11月9日(火)3時4分配信 読売新聞) 防衛省は8日、鹿児島県から沖縄県にまたがる南西諸島周辺で中国海軍の活動が活発化していることに対応するため、陸上自衛隊に「沿岸監視隊」(仮称)を新設し、警戒・監視態勢を強化する方針を固めた。 日本最西端の与那国島(沖縄県)への配備が最有力となっている。尖閣諸島を含む東シナ海での中国艦船の動きをレーダーで監視するのが主任務となる。米軍とも情報交換することで、日米防衛協力にも資することが期待される。 防衛省関係者によると、新部隊は200人規模の「中隊」程度となる見通し。同省は2011年度予算の概算要求で、部隊配備検討のための調査費として3000万円を計上している。 陸自の南西諸島の防衛態勢は、沖縄本島に約2100人の部隊を置いているのが最南端だ。空自のレーダーサイトは沖縄県内に沖縄本島、久米島、宮古島の3か所あるが、宮古島以西には部隊は置いていない。海自も周辺海域でP3C哨戒機による警戒監視活動を1日1回行っているが、全体として「防衛上の一種の空白地域」(10年版防衛白書)となっているのが実情だ。 対支那弾道核ミサイルも配備してはどうか。(冷笑)
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支那
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記事では「放任」とあるが、官民あげての「捏造」…? 尖閣で中国ネット氾濫 「海保が衝突」既成事実化も (2010年10月11日(月)8時0分配信 産経新聞) ■当局放任/日本はビデオ公開及び腰 沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、海上保安庁が撮影したビデオ映像の公開を日本政府が先延ばし続けるなか、中国国営通信社や共産党系のインターネットサイトで、海保の巡視船側が中国漁船に衝突したとする図などが掲載されている実態が10日、明らかになった。日中首脳会談が4日に行われたにもかかわらず、中国当局も放任を続けており、中国政府の一方的な主張が“既成事実化”する恐れも強まっている。(原川貴郎) 中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙「環球時報」は、衝突事件の“実態”について、日本の巡視船の方から中国漁船に衝突したとする説明図を掲載してきた。中国政府の「日本の巡視船は中国の領海で中国漁船を囲み、追いかけ、行く手を遮り、衝突して損傷させた」(姜瑜・中国外務省報道官)との主張に沿ったものだ。 「(中国漁船が)巡視船に体当たりした悪質な事案で逮捕は当然」(前原誠司外相)とする日本側の説明とはまったく異なる。 1日ごろから同紙のサイトからはこの図はなくなったが、今も国営新華社通信のサイトのほか、中国の大手ポータルサイト「新浪」の衝突事件特集サイトなど、中国ネット空間のあちこちに氾濫(はんらん)している。 環球時報は9月23日から10月6日まで尖閣諸島周辺海域で活動した中国の漁業監視船2隻に記者を同行させた。記者らは次のようなリポートを送ってきた。 「われわれの船は日本側の封鎖を突破し赤尾嶼(日本名・大正島)海域への歴史的な航行に成功した」 また、インターネット上の同紙のサイトでは、「中国人が1年間、日本製品を買わなければ日本はすぐ破産する」「日本はすべて中国の領土だ!」などの過激な書き込みが今も続く。 9日夕から同紙のサイトは無料のオンラインゲーム「防衛釣魚島(尖閣諸島の中国名)」を登場させた。中国漁船を操って、日本の「軍艦」に「靴」を投げ尖閣諸島へ航行、日の丸が掲揚された灯台を倒し、中国国旗を翻せば「任務完了」−という内容だ。同サイトは「国家防衛の危険と挑戦が体験でき使命達成の快感と栄誉も得ることできる」とプレーを呼びかける。 視覚に訴える中国側の主張を打ち消すためにもビデオ映像の公開が有効だが、ためらう日本側を尻目に、中国のインターネット空間では事実に即しない一方的な主張や「悪のり」が続くかもしれない。 もはや、互いに武力で決するしかないのかもしれない。
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日本人もそろそろ… ロシア語に「奴は中国人百人分くらい狡い」という言葉がある (2010年10月30日(土)10時0分配信 NEWSポストセブン) 中国と地続きで国境を接する14の隣国の中でも、「パートナー」としてうまく付き合っているように見えるのがロシアだ。近年、国境紛争地帯を両国で分割統治するなど数々の懸案を解決し、北方領土や尖閣問題では、両国が連携して日本を牽制している。だが佐藤優氏によれば、そこには「信頼」や「友情」とは別のものが隠れているという。 ****************************** ロシア人の中国に対する警戒心と嫌悪感は国民の草の根レベルまで浸透している。 これには、歴史的背景がある。ロシア語では中国のことを「キタイ」という。この語源は10世紀に現在の中国北部に「遼」という国を建国した遊牧民族「契丹」だ。ロシア人は、中国が契丹のように国境を越えて侵略してくるのではないかという恐れを持っている。 日常語でも、悪性のインフルエンザを「中国風邪(キタイスキー・グリップ)」という。また「あいつは中国人百人分くらい狡い」という表現があり、卑劣な人間を罵る時に使う。現在、ロシアと中国は「戦略的パートナー」であるが、ロシア人の感覚からすると「戦略的(ストラテギーチェスキー)」とは、「お互いに後ろから斬りつけない」「人前でつかみ合いの喧嘩をしない」程度の意味だ。 ※SAPIO2010年11月10日号 本音を言ったほうがいい。
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【支那】「銛で突いた」疑惑 少なからぬ諸兄が既にご存知かとも思うが、あらためて記事になっていたのでご紹介。 石原都知事が生放送でぶっ放した? 「海に落ちた巡視船の職員を中国人が銛で突い た」 (2010年10月29日(金)15時0分配信 リアルライブ) まだまだおさまることの無い尖閣諸島の事件。政府・与党は問題が無かったかのように事態を収束させようとしている。いわゆる尖閣ビデオを一般公開しようとしないのが何とも不可解である。 もちろんその姿勢に納得がいかない人も多く、ビデオ非公開に関するネットニュースには数多くのコメントが寄せられ大きな反響を呼んでいる。 そんな混乱の中、あの石原都知事がやってくれた。某番組の生放送に出演した時のことだ。 石原都知事「その実態というのを私たちは知る必要があると思うし、(尖閣事件のビデオを)公開すべきだと思うし、それがやっぱりこの問題に対しての正当な日本人の世論というのを作っていくと思うんですよ。今の政府は自民党も民主党も皆、世論調査を気にしてピリピリして…(一部割愛)尖閣で漁船が向こうから突っ込んできて、しかも、これ妨害し、弾みで落ちて日本の乗組員を銛で突いたというなら、魚じゃないんだから、マグロじゃないんだから、ま…ウソかホントかわかりませんが…」 この時点で話をさえぎられようとしたが、石原都知事は続けて「公開したらいいじゃない。あるんだから。あなた方! メディアしっかりしなさいよ」 当然この発言の反響は大きく一部のネットニュースでは話題になり、ツイッターで数多くつぶやきがされている。石原都知事が出演した番組を見ていない人も動画共有サイトに動画がアップされた影響で更に広がる気配を見せている。 本当の事実がどうであろうと、隠せば隠すほど火種は大きくなるばかりである。今までのように知らぬ存ぜぬでは誤魔化せなくなっているのは明らかだ。政府・与党の尖閣ビデオ非公開という結論は覆せないのだろうか? 間もなく横浜他でAPECが開幕、諸外国要人・メディア関係者も多く来日すると思われるが、ビデオ公開するしないを判断する関係者各位には、特に最後の一文を注視していただきたい。
今更公開しても政府不信、支那不信払拭は無理だろうが、それでも問題がエスカレートして重大な事態を招くことだけは避けられるかも知れない。それが成らなかった時の責任は、発端となった支那「漁船」船長と彼らを庇う支那だけでなく、追従のあまり国権を主張せず問題解決を遅らせた民主党政権にも帰されることは言うまでもない。 去年終えたばかりの総選挙だが、次期選挙を任期一杯まで開催してはならないと、どこかに書いてあったという話は寡聞にして知らない。 「政権交代」のポスターには「国民の生活が大事」とか書いてあったようだが、その「生活」に「生命の安全」を除外するものでないなら、今一度衆議院を解散して国民の判断を仰ぐのも選択肢と考えるが、如何? |
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映画の予告編じゃあるまいし… 漁船衝突ビデオ“改ざん疑惑”2時間以上→6分に編集 (2010年10月28日(木)17時0分配信 夕刊フジ) 中国漁船衝突事件で政府が衆院に提出した約6分間の海上保安庁撮影のビデオ映像をめぐり、実際の本編映像は2時間以上あることがわかった。日中関係に配慮し、過激なシーンがカットされた疑惑もあり、自民党の逢沢一郎国対委員長は28日、「改ざんされた可能性がある」と指摘。与党側に全編の国会提出や那覇地検幹部の国会招致を求める方針だ。 テープの編集疑惑は28日の自民党外交部会で取り上げられた。出席した法務省担当者は「カットした部分は、中国船を追尾する様子や海上保安庁の職員が写っており、今後の海保の活動に支障が出る」と説明。編集は那覇地検が行ったことを明らかにした上で、事前に柳田稔法相の許可を得たという。 これを受け、自民党の佐藤勉国対筆頭副委員長は同日午前の記者会見で、全編の提出を衆院法務委員会で求めていく方針を明らかにした。 一方、仙谷由人官房長官は同日午前の参院内閣委員会で「あくまでも那覇地検が相当と認める部分を送ってきた」と述べ、政府による編集を否定した。 事件をめぐっては、石原慎太郎東京都知事が、海上に転落した海保巡視船の乗組員をモリで突いた疑惑を指摘したほか、石垣市関係者が海保関係者から聞いた話として「中国人が甲板で大声を出したり、身ぶり手ぶりで威嚇行動をした」などと証言している。 インターネット「人気ブログランキング」のアンケート(28日現在)でも、94・1%が「無条件にすべての国民に公開すべき」と回答。自民党国対幹部は「仮に政府が意図的な改ざんを行ったのなら、関係閣僚の進退問題に発展する可能性もある」と話している。 内閣のセンセイ方が決断できないなら、いっそ…総選挙で決めませんか?
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