まずは、憲法改正 !!

子供手当始末記

「電力不足」の中、今更こんなことに無駄なエネルギー使うぐらいなら…

民主が「子ども手当存続」ビラ配布…自公反発か
（2011年8月17日(水)0時41分配信　読売新聞）

　民主党は、２０１２年度から子ども手当を廃止し、所得制限を設けた新たな児童手当制度に移行することについて、「『子ども手当』存続します」と説明する政策ビラを約３５万枚作成し、全国の党総支部などに配布した。

　ビラは藤本祐司広報委員長の指示で作成された。

　民主党執行部は、自民、公明両党との間で来年度、児童手当を復活・拡充することで合意した直後から、党内で「子ども手当の廃止ではない」と苦しい説明を行っていた。しかし、釈明ビラの配布が明らかとなったことで、自公両党の反発は必至だ。

とっとと下野しろよ。（冷笑）

終戦の日に思う

 

 

8月15日を「終戦記念日」という。

あの終戦を“記念日”だと言うのは今もって抵抗がある。

8月15日の終戦、つまりあの戦争とその後の占領政策こそ日本にとって有史以来初めて味わう

屈辱であったはずです。

そして、多くの日本国民が気付かぬまま今も面々と占領政策が引き続いているのです。

我々はこの屈辱の日を“記念日”と言うよりは、日清戦争後の三国干渉による圧力を

我が先人達が堪え難きを堪えた“臥薪嘗胆”こそ全国民が思いはせるべきではないか。

日本人には戦後のアメリカの占領政策で精神的に無力化させられたという自覚がまったくない。

 

戦時国際法・交戦法規には一般住民や非戦闘員に危害を加えてはならないとあります。

また、軍事目標以外を攻撃してはならないとあります。

さらには不必要な苦痛を与える残虐な兵器を使ってはならないとも書いてあります。

 

大空襲による同胞の死、落とす必要のなかった原爆での犠牲、祖父たちが味わったあの辛苦と屈辱。

戦後、この全てを戦争指導者、つまり軍国主義者の責任とし、

占領軍は自分たちの民主化政策の正当化のために日本人に贖罪意識を植え付けたのです。

しかし考えてみるまでもなく、共同謀議による平和に対する罪であるＡ級戦犯も戦争犯罪のＢ級戦犯も非人道的なＣ級戦犯も連合国の人間にこそそっくり当てはまるものではないか。

 

にもかかわらず、いまだにＡ級戦犯の合祀をもって靖国神社参拝を拒んでいる政治家がいる。

Ａ級戦犯など日本にはいないのだ。

先人たちの尊い命を以って我が国を護ろうとした壮絶なる気魄を理解できず、

誤った歴史認識を信じる者には政治家にはなれないようにすべきではないか。

日本国の政治家にとってまずそれが根本であるはずだからです。

 

毎年、この時期になるとマスコミが“戦争の悲惨さ”を訴え、“平和”を訴えようとする。

戦争は悲惨であるのは当然です。出来ることなら戦争などしない方がいいに決まっています。

しかし、今もって世界では戦争がなくなることがないのも現実です。

核廃絶、といくら叫んでも核廃絶には絶対ならないのと同じようなものです。

戦争とはある意図を持った者たちによって仕組まれるものだからです。

 

もちろん日本の周辺諸国の状況を鑑みれば日本も戦争や攻撃から無関係ではないといえるでしょう。

日本がいくら戦争をしないと言って憲法9条を守っても、日本国は守れないのです。

その時に“専守防衛”で相手から攻められるまで何も出来なければ、

おびただしい犠牲が出ることは容易に想像がつくことです。

つまり、今の日本の防衛体制や憲法では“同じ過ちを繰り返さない”ことにはならないのです。

だからこそ、早く憲法を変えるべきだ、防衛費を増額しろ、と言っているのに

「日本は戦争に向かうのか」、「防衛費なんかより社会保障だ」と抵抗する者がいます。

 

“危険は忘れた頃にやってくる”

その危険を回避するために想定外のことも想定することが危機管理として非常に大切であることは

今回の東日本大震災の一番の教訓であったはずです。

それを放射能の恐怖と脱原発、さらには再生可能エネルギーにまで展開している。

これでは一番の教訓は活かされそうにない。

 

無防備な日本などには何も武力を用いなくても侵略は可能かもしれない。

日本の政治家や官僚を籠絡して、日本にスパイ、工作員を大量に送りこんで、

戦後教育とお人好しの日本国民を騙し、反日日本人たちと呼応して日本を乗っ取ることは夢ではない。今の民主党政権はまさしくそれに近いのかもしれない。・・・

 

 

 

さて、終戦の日にマスコミなどが“戦争の悲惨さ”や“平和を訴える”ことは尤ものようであるが、

どうも“左”の匂いがする。

特に偏った歴史観と自虐史観でつくられた番組など見るに堪えない。まさに堪え難きを堪えだ。

私はあえて終戦の日を境にどうして日本がダメになっていったのかを、

この日にこそ日本人が知り、考えることが必要だと思うのですが、いかがでしょうか。

 

日本人の贖罪意識に大きな役割をしたのが占領軍が実施した“プログラム”でした。

この“プログラム”は敗戦後まもない日本人の心に、

戦争を起こした国家の罪と自覚を植え付ける目的でつくられたものです。

 

日本人に贖罪意識を植え付けるこの“プログラム”は昭和20年12月8日に始まった「太平洋戦争史」と

題した新聞連載を皮切りに執拗に進められました。なぜこの日となったのか。

それは4年前のこの日に日本がアメリカに宣戦布告した日だからです。

 

この“プログラム”は占領軍の民間情報教育局（ＣＩ＆Ｅ）によって準備されたもので、

それまでの日本人は誰ひとりとして聞いたこともないような、

南京、マニラにおける日本軍の残虐行為を歴史の真相として強調したものでした。

占領軍はこの一週間後「太平洋戦争史」を徹底させるため、

神道指令で「大東亜戦争」という名称の使用を禁止しました。

 

「太平洋戦争史」は新聞連載終了後の昭和21年1月に占領軍の「依命通牒」によって停止となった「国史」の授業の代わりに学校教材として使われることとなりました。

このようにして日本人が使っていた「大東亜戦争」は占領軍によって「太平洋戦争」と言うようにすり替えられたのです。

 

だからこそ今の日本人にはよく理解してほしい。

戦前を生きた方々に聞けば一目瞭然ですが、戦争当時日本であの戦争を太平洋戦争と言っていた人は誰もいません。

それは日本があの戦争の戦った地域を見ただけでも理解できるでしょう。

日本が戦ったのは太平洋だけではないのです。日本はアジア諸国が長年の白人による搾取や愚民化政策、人種差別による植民地体制から解放するために大東亜戦争という呼称のもと、日本の青年とともにアジアの青年たちが立ちあがって戦った戦争だったのです。

それが事実です。

 

こうして日本人に贖罪意識を植え付け、その最大のものは東京裁判でした。

占領軍の指示でこの裁判の検察側の取り上げる戦犯の罪状ばかりを、

日本の新聞やラジオで事細かく伝えられました。

このことからも東京裁判が日本人自ら犯した戦争の罪悪を見せつけるためであったのは明らかです。

この“プログラム”で日本人から自国の歴史に対する自信と誇りを奪い去り、

強烈な贖罪意識を植え付けることに成功して、

今現在もマスコミや学校教育はこれに則って報道され、教育されているのです。

もういい加減に太平洋戦争などと米国に言わされ、米国が使っていた言い方を使うのはやめようではないか。

・・・

さて、冒頭の終戦記念日についてです。

国際法上の戦争は昭和20年8月15日をもって終了したわけではありません。

国際法上での大東亜戦争の終結は昭和27年4月28日のサンフランシスコ講和条約です。

 

ポツダム宣言の受諾決定が8月14日に行われ、

正式に停戦命令が出たのは8月16日、

連合国軍に日本陸海軍が降伏文書に調印したのが9月2日です。

では8月15日とは何なのでしょう。

この日の正午、昭和天皇が「大東亜戦争終結ノ詔書」（詔書の日付は8月14日）を玉音放送された日です。

「時運の趣く所、堪え難きを堪え、忍び難きを忍び、以って万世の為に太平を開かんと欲す」

国民を悼み、困難をともに乗り越えて復興を願う切々したお言葉は、

全ての日本人が敗戦の重い現実を心に刻んだ忘れえぬ日でした。

 

昭和27年4月28日にサンフランシスコ講和条約が発効するその日まで“戦闘”は続行中であったのです。

だからこそ占領政策も日本の無力化というアメリカの追撃戦だったことを我々は忘れてはいけません。

 

 

 

 

 

 

 

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転載元: さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」

ドミノの予兆？

郵政改革法案の是非はさて措き…あまりのダメっぷりに静香ちゃんも愛想を尽かしたのだろう。

どっちが親分？亀井恫喝に“ダメ菅”半べそ
（2011年7月29日(金)17時0分配信　夕刊フジ）

　国民新党の亀井静香代表が２８日、郵政改革法案を審議入りさせない民主党に激怒して、首相補佐官の辞表を準備するという騒動が起こった。これを受け、菅直人首相は数少ない理解者の離反を恐れて、８月５日の同法案の委員会付託を確約するハメに陥った。

　「あんた、今日中に付託すると約束しただろ？　午後５時までにやらなかったら補佐官を辞任する」

　亀井氏は２８日朝、菅首相に電話でこう通告した。慌てた菅首相は国民新党の自見庄三郎郵政改革担当相の目の前で、民主党の岡田克也幹事長に電話で審議入りを指示するパフォーマンスも演じたが、自民党の反発を懸念する岡田氏から色よい返事はなかった。

　菅首相は同日午後、「５日の付託は責任を持つ。最後のお願いだ」と亀井氏に電話で懇願して事なきを得たが、亀井氏からは「１週間の執行猶予だ。約束を破ったら決定的な対決に入るぞ！」と再び脅される始末だった。

郵政改革法案成立絶望で亀井（国民新党代表）ブチ切れ
（2011年8月11日(木)10時0分配信　日刊ゲンダイ）

＜自見金融相も同調、ドミノ崩壊狙い＞

　ついに延命最優先男に見切りをつけたようだ。

　北沢俊美防衛相や江田五月法相らと共に、数少ない菅の相談相手であり、擁護者だった亀井静香・国民新党代表。約束を一向に守らない菅にブチ切れ、近く首相補佐官を辞任するとの見方が永田町で広まっているのだ。

「今国会での郵政改革法案の成立が、絶望的になったことに亀井さんは激怒しているのです。国民新党にとって、小泉元首相が行った郵政民営化の見直しは最優先課題です。支持母体の全国郵便局長会も期待している。昨年９月には亀井さんと菅首相が、速やかに成立を期すことで合意までしている。それなのに１月に国会がスタートしても、菅首相は『自民党が抵抗している』などの理由で、なかなか進めようとしない。亀井さんは『今国会で成立しないと、次はいつになるかわからない』との思いから、菅首相を支え続けたが、当の本人は知らんぷり。２次補正予算案や再生エネルギー法案などの３条件の成立を優先させた。ここまで裏切られコケにされたら、亀井氏が辞表を叩きつけるのも当然です」（与党関係者）

　最近の菅に対する亀井の言動をみても、「約束を破ったら、決定的な対決に入るぞ」「今のままでお遍路に行っても、地獄に行く」「補佐官を辞任するぞ」と強硬的だ。辞任を宣言し、今後は泥舟からの脱出のタイミングを計っていく。

「閣僚では海江田経産相が、盆明けに辞める方向で最終調整しています。亀井さんと同じく国民新党の自見金融相も、海江田さんや小沢元代表と連絡を取りながら、同じタイミングで辞任することは十分ありえる。閣僚ドミノを起こすことで、一気に菅首相を退陣させられるからです。その後亀井さんは、小沢元代表が推す民主党代表選の候補者を共に支えるか、自民党の参院議員や石原都知事に声をかけて新党を結成するか、どちらかでしょう」（政治評論家・浅川博忠氏）

　菅にさんざん裏切られた政界古ダヌキから目が離せない。

（日刊ゲンダイ2011年8月8日掲載）

何度でも言う。まずは、政権交代！

脱原発は絵空事

日本の脱原発はオバマが絶対に許さない
（SPA！ 2011年8月9日号掲載） 2011年8月3日(水)配信

菅直人首相の表明した「脱原発」を日本は実現できると思うかとの質問に、経産省関係者は「今更、できるはずがない。大体、アメリカとの関係はどうするんだ？」と、切り捨てた。

日本は近年、原発輸出を“国策”としているが、その中核技術はアメリカから移転されたもので、アメリカと原子力協定を結んでいない国には勝手に輸出できない。

「逆に、世界的な原発導入拡大を促すオバマ政権の戦略があるからこそ新興国に原発を輸出できる。日韓もそこに乗った。勝手に下りられない」（前出・経産省関係者）

この見方を裏付けるような動きもある。ナイズ米国務副長官が7月20日、訪米していた高橋千秋外務副大臣に対し、脱原発について“詳しい説明”を求めたからだ。高橋副大臣は「今すぐではない」などと答えてお茶を濁したが、「オバマ大統領は苛立ち始めている」（外務省筋）のは確かだ。

09年１月、国際エネルギー機関（IEA）は「世界31か国に計438基ある原子炉は、’30年には815基まで増える」との推計を発表した。原発の寿命や既存の廃炉を考慮すると、20年で600基以上が建設される予測だ。

さすがに福島原発事故を受けて見通しの下方修正を示唆してはいるが、中印などエネルギー需給の逼迫する新興国が、原発導入の方針を白紙化するわけがない。また、オバマ米大統領は3月30日に行った演説で、新興国の原発技術支援を続けると表明している。

こうした世界的な原発導入の拡大が、米主導の核（兵器）不拡散体制の見直しと表裏一体であるということは、核問題の専門家の間では常識。

日本は、自国の原発の存続に決定権はないのだ。

菅首相が唱えた「脱原発」は単なる絵空事であることを、発売中の週刊SPA！8/2発売号「日本の脱原発をオバマが絶対許さない！」では取材した。

取材・文／李策　奥窪優木

岡田暴走？

あの「政権公約」（冷笑）がMr.ル―ピーの言うように「命のように大事なもの」と受け止めるか否かはさておき…

THIS WEEK 政治
岡田幹事長“メゲない一直線”に中間派からも“KY”の批判
（週刊文春 2011年8月4日号掲載） 2011年8月1日(月)配信

　マジメで頑固なだけが取り柄の岡田克也幹事長が、ますます一直線に突っ走っている。

　八月上旬の内閣退陣を前提に自民、公明両幹事長から二次補正予算案、特例公債法案、再生エネルギー法案への協力を取り付けたが、あえなく菅直人首相に拒否され、「あの話はなかったことに……」と平謝りするハメになったことは記憶に新しい。

　だが、周囲が「これ以上首相に尽くす必要はない。サッサと辞表を叩きつけるべき」と助言しているのに、それでも自公との合意を目指し、党内外の調整に動いている。

　民主党の長老議員が語る。

「一番厄介なのは今年度の赤字国債発行を認める特例公債法案。自民が『ばらまき4K政策を撤回しない限り賛成しない』とハードルを上げてきている。執行部の大半は『ある程度の譲歩はやむを得ない』と思っているが、党内で突き上げられるのが嫌で、誰も矢面に立とうとしない。その点、岡田は立派だ」

　岡田氏は七月二十一日の記者会見で「政策の必要性や実現の見通しについて、作成時に検討不十分なところがあった」と陳謝。翌日の民自公幹事長会談で〇九年衆院選マニフェストの大幅見直しに応じる姿勢を示した。案の定、党内から弾が飛んできた。

「『政権公約を実現する会』を正式名称にする鳩山グループは緊急幹部会を招集。衆院選時に代表だった鳩山由紀夫前首相は『“国民との約束”という命のように大事なものを投げ出すつもりか』と激怒し、川内博史衆院議員らを幹事長室に向かわせ直接抗議させている」（政治部デスク）

　党員資格停止処分を受けた小沢一郎元代表の不服申し立て問題では小沢グループも敵に回した。「正式に却下の手続きを取りたい」と岡田氏から相談を受けた渡部恒三党倫理委員長は「裁判を秋に控え小沢はナーバスになっている。何も君が泥をかぶる必要はない。次の執行部に引き継げばいいじゃないか」と諭したが、「それは責任放棄になる」と押し切った。

　数少ない側近の安住淳国対委員長は「最近の岡田さんはすごい。本物の政治家だ」と絶賛するが、根回しなしの岡田流が相手方の反発を必要以上に強めているのは否めない。鳩山、小沢グループばかりでなく、党内の対立激化を嫌う中間派にも岡田氏への不満、批判が広がっているのが実状だ。「ポスト菅」に岡田氏を推す声がほとんどないことに、それは表れている。

ま、精々頑張って。（冷笑）