まずは、憲法改正 !!

紙屑ツアー？

ま、案の定だけどね…

やっぱり売れない北京五輪ツアー、安く行くなら出発２週間前！
（2008年8月3日(日)10時0分配信　日刊ゲンダイ）

　北京五輪観戦ツアーの売れ行きは惨憺（さんたん）たる状況だ。ＪＯＣ（日本オリンピック委員会）が指定した公式代理店８社が観戦チケット約７万枚をさばいているが、開幕が１週間後に迫ってもまだ６割ほどしか売れていない。毒ギョーザ事件にチベット問題、四川大地震、さらにテロ勃発が旅行ムードに冷や水を浴びせた格好だ。

　旅行会社にとって、割り当てられたチケットはすべて買い取り。だから売れ残ればタダの紙くずになってしまう。そこで苦肉の値下げセールに踏み切ったのが、ＡＮＡセールスとトップツアー（別表参照）。

「値下げ幅は最大１０万円です。女子バドミントンの２コースを９万円ほど値下げしたところ、アッという間に予約で埋まり、現在はキャンセル待ち。オグシオを観戦できる可能性が高いので、お買い得感が強かったようです」（ＡＮＡセールス）

　トップツアーの商品も１０万円以上お得なラインアップで、自転車ロードレース観戦ツアーは販売後まもなく完売したという。こうした動きに他社も敏感だ。

「まだ半分しか売れていないので、正直焦っています。開幕後も引き続き売り続けますが、いまさら売れるかどうか。飛行機や宿泊先の手続きの関係で、出発まで２週間を切ったツアーは割引するか、新商品という形で値下げ販売する方向で検討しています」（代理店関係者）

　格安ツアー放出はこれからが本番。腰を据えて値下げを待ちますか。


【ＡＮＡセールス】

●８／１３出発４日間、男女卓球、２０万８０００円

●８／１８出発３日間、女子バレーボール準々決勝２試合、１９万８０００円

●８／２０出発３日間、男女卓球、１９万８０００円

【トップツアー】

●８／１５出発４日間、男女自転車トラックと男子サッカー準々決勝、１６万４０００円●８／１５出発４日間、男女ビーチバレー４戦、１５万９０００円

●８／１７出発４日間、男子卓球団体３位決定戦とレスリングｏｒビーチバレーなど、１６万２０００円

●８／２２出発３日間、男子サッカー決勝戦、１５万９０００円

【2008年7月31日掲載】

死ぬまで待ってれば？（冷笑）

やっぱり危ない2

中国各地で爆破事件・暴動激発
　やっぱり危ない！北京五輪
（2008年7月31日(木)0時0分配信　読売ウイークリー
　掲載： 読売ウイークリー 2008年8月10日号
　文＝読売ウイークリー　菊池嘉晃）

不正追及の住民には報復
　さらに中国で問題なのは、共産党一党独裁のため、住民が、行政幹部らの不正をただす手段がないことだ。不正をただそうとすると、逆に報復されたり、濡れ衣を着せられて逮捕されたりすることも多い。

　阿古智子・学習院女子大学准教授は、かつて中国の農村部で地方政府幹部の公金流用や着服を追及した農民から話を聞いたことがある。

　「不正を追及した農民のリーダー格は地元警察に拘束され、殴られたり、水を大量に飲まされたりする拷問を受けたと訴えていました」

　また、本誌が中国沿海部の弁護士に取材してわかったのだが、この弁護士が地方政府幹部の不正に関連して詐欺罪の濡れ衣を着せられた被告の弁護を担当したところ、警察が同弁護士の事務所まで来て強い圧力を加えたという。前述の四川大地震のおから工事で、地方政府を批判していた大学の元教員も今年6月、国家転覆扇動容疑で拘束された。

　地方で解決できない問題を中央政府に直訴しに北京までやってくる人々も多い。そうした陳情者も、地方から追ってきた警察関係者によって頻繁に拘束される。

　陳情者らと直接面談して実情を調査した阿古准教授は、

　「地元に帰るよう命令され、従わない陳情者の中には、精神科病院に入れられて注射を打たれた人もいる。地方政府が北京周辺のホテルの地下などに設けている“ヤミ監獄”に入れられたりするケースも多い」

　と指摘する。

　こうした地方幹部の腐敗ぶりは、中国では誰もが知っているため、わずかなきっかけで住民らの堪忍袋の緒が切れて、暴動へつながるのだ。

　「近年の暴動では、行政のみならず、司法や警察権力に対する不満が爆発しています。法治が徹底されず、警察によって濡れ衣を着せられる庶民がいる一方、幹部は特権を使って罪を逃れたり、軽くしてもらったりする。そして、行政・司法・警察はヤミ社会とつるんで金儲けまでしています。中国でHIV感染が拡大したのも地方政府が絡んだ血液売買ビジネスが原因で、そのため当局はHIV感染者の支援活動を行う人々も警戒し、拘束する例もあります」（阿古准教授）

　そればかりではない。臓器移植も、司法関係者らの金儲けの手段になっているという。ジャーナリストの城山英巳氏の著書『中国臓器市場』（新潮社）によれば、中国のドナー（臓器提供者）の9割以上を死刑囚が占めており、死刑執行の情報を臓器の「手配師」に教えた裁判所関係者には、報酬が支払われるという。なんという腐敗ぶり。

火種封じに大量拘束
　北京五輪に合わせて、腐敗や体制そのものへの反発が爆発するのではないか――という恐れからか、当局による大量拘束・拘禁が行われてきた（表参照）。対象は、北京に集まる陳情者やチベット、ウイグルなどの活動家はもちろん、当局に批判的で人権問題などを訴える人々や、HIV感染者の支援者、強制立ち退きなど社会的な問題に取り組む弁護士や作家、ジャーナリスト、キリスト教地下教会組織、気功集団「法輪功」の関係者らで、「国家転覆扇動罪」に問われるケースが多い。

　「中国では、国家転覆扇動罪など国家の安全に関する罪が主立ったものだけで12、その他に公共の安全を脅かす罪が同じく55も定められています。定義もあいまいで、政権に都合の悪いことがあれば、いつでも捕まえられるようになっています。北京五輪を前に各地域の警察が、あとで問題が起きて中央から責任を問われないよう、あらかじめ活動家など“臭いもの”には蓋をしてしまおうと、次々に拘束していると考えられます」（前出の富坂氏）

　こうした大量拘束に対して、アムネスティ・インターナショナルなど国際的な人権団体が、「中国当局は五輪招致時に『人権状況を改善する』とした約束を守っていない」「新疆ウイグル自治区などでは、当局の厳しい治安対策を正当化するために『テロリスト』の脅威を誇張している懸念がぬぐえない」などと、強く批判している。

　中国国内でも、根本的な問題を放置したままの強引な取り締まりは、当局への反発を一層高めかねないため、大規模な暴動が発生した地域などでは、地方政府幹部が“見せしめ”に更迭されることも多い。しかし、

　「根本的な問題に手をつけると、中央の政治家の責任問題や、共産党支配そのものに響いてくるため、当局はその場その場の対症療法を繰り返している」

　と、阿古准教授は批判的だ。

　そもそも、こうした対応で果たして五輪を滞りなく開催、実施できるのか。当局は、警備に史上最大規模の11万人を投入し、北京近郊に地対空ミサイルまで配備して万全の態勢を強調してきたが、今回起きた昆明のバス爆破事件によって、標的となったバスの安全対策が北京でも盲点だったことと、北京以外の地方都市では警備そのものが手薄なことが判明した。

　たとえ五輪期間中はしのげても、中国社会の底辺に渦巻くマグマはなくならない。日本の中国経済への依存度が高まるなか、内部に深刻な矛盾を抱えたまま疾走する隣国がひとたび混乱に陥れば、日本にとって他人事（以降、欠け字）

ネット言論も当局が徹底統制
 独立中国ペンクラブ　張 裕さん

　昆明の爆破事件では事前に予告メールが流れたとされ、北京五輪でも、同様の「爆破予告」が出回る恐れも取りざたされている。しかし、いまや2億人以上が利用するインターネットに対しても、中国当局の規制は徹底している。

　非政府系の「独立中国ペンクラブ」獄中作家委員会事務局長の張裕さん（スウェーデン在住）によると、ネット上の言論を監視する「インターネット安全検閲のための特別警察」は公安部（警察）系統だけで約5万人いる。これとは別に、国外に関係する事件を扱う国家安全部系統のネット警察もあり、こちらは内容が一切不明だという。2001年以降、ネットで政府批判を行ったとして、有罪判決が出たケースは28件に上り、うち24件が国家転覆扇動罪とされた。当局筋の情報をネットに掲載しただけで長期間拘束されているジャーナリストもいると、張さんは批判する。

　「当局は政府批判の言動が広まるのを警戒し、最新技術ですべて検閲している。私が中国国内の仲間と通信する際にも特定のメールが届かないケースがあります。ネットカフェにも利用者を監視するソフトがインストールされ、携帯電話のショートメールもコントロールしています。中国では現在、政治的な主張ができるウェブサイトは、存在できません」

　また、当局の指示を受けてネット上に政府寄りの意見などを書き込んで世論誘導する「ネット評論員」が存在する。

独自入手ネット誘導マニュアル
　本誌が中国の関係筋から独自に入手した「全国各省市のインターネット評論員の研修用資料」と題するマニュアルにはこう記されている。

　「総則：インターネット世論戦争は中国の国家政権の生死存亡にかかわる。祖国の繁栄と富強のため、中華民族の復興のため、インターネット評論員は常に知恵と努力で共和国を守るためのインターネット戦線に備えなければならない」

　さらに、1時間に1度はメールボックスを開いて上級の指示がないか確認すること、自らの身分を隠して複数のハンドルネームで文章を書きわけること、必要なら「より人騒がせなニュース」を作ることなどを指南している。

何度でも言う。

参加・観戦予定の日本人の皆さん、遺書のご用意を。（冷笑）

やっぱり危ない

中国各地で爆破事件・暴動激発
やっぱり危ない！北京五輪
（2008年7月31日(木)0時0分配信　読売ウイークリー
　掲載： 読売ウイークリー 2008年8月10日号
　文＝読売ウイークリー　菊池嘉晃）

「平和の祭典」まで秒読みとなった中国で、路線バスの連続爆破事件が起きた。暴動も頻発している。腐敗した役人や“超格差社会”、物価高騰などへの不満が庶民に渦巻き、チベット、ウイグルなど少数民族の反発も根強い。煮えたぎるマグマを抱えた“危険な五輪”が8月8日に幕を開ける。

　「今年は災厄が続く不吉な年になるかもしれない」

　今年前半から中国の巷では、そんな話がささやかれてきた。中国では、国家的に大きな動きがある年には大事件や大災害が起きるという迷信がある。実際、旧正月の大寒波に始まり、3月のチベット暴動、5月の四川大地震、そして生活を直撃する食品価格の前年比2割近い高騰――と、この心配が次々と現実になっている。

　「北京五輪の本番でも何かが起きるのではないか」

　との不安もよぎるなか、五輪を18日後に控えた7月21日、雲南省の昆明市でバス連続爆破事件が発生した。中国紙などによれば、2件とも男が黒いビニール袋を車内に置いて間もなく爆発が起きた。事件の直前、複数の市民に「このメールを見た人はバスに乗らないように」と、特定のバス路線の番号を挙げて警告するメールが送られたとの情報もある。

　中国外務省の劉建超報道局長は22日、記者会見で「北京五輪と関係しているとの証拠は見つかっていない」と述べた。テロ事件かどうかは、現段階では不明だが、中国問題に詳しいジャーナリストの富坂聰氏は、こう推測する。

　「爆発の直前、少数民族らしい不審な男女がバスを降りたという情報もある。それが事実なら、中国からの分離・独立などを目指す少数民族による可能性もあります。その場合、厳戒態勢の北京は難しいので、警備の手薄な地方を狙ったのかも知れない。一方で、現状に強い不満を持つ庶民も多いので、そうした人々と爆発物の扱い方を知る退役軍人らが一緒に起こした可能性も考えられると思います」

　一方、石田収・筑波学院大学教授はこう話す。

　「中国の現体制に不満な勢力にとって、世界の関心が集まる五輪は自己主張を行う格好の舞台。ここを逃したら、次に世界の関心が中国に集まるのは何年か先になってしまいます。今回の事件の詳細は分かりませんが、そうした反体制勢力が五輪期間中を含めて同様の事件を起こす可能性は十分にあります」

腐敗役人に反感鬱積
　犯人が誰にせよ、この爆破事件が中国当局に与えた衝撃は極めて大きい。しかも、香港メディアなどによると、爆破事件は7月に入って、すでに湖南省（2日）と河北省（9日）でも発生。地方政府事務所と警察署がそれぞれ標的になっているのだ。これらは、分離・独立をめざす勢力によるテロ行為というよりも、地方行政・治安当局に不満を持つ人物による犯行の可能性が考えられる。

　さらには、この1か月ほどの間に、中国各地で報じられただけで7件もの大規模な暴動が発生している。こうした暴動は以前から多発しているが、ここ1か月ほどは数日に1件というハイペース。五輪直前で報道される比率が増えたためとの見方もあるが、特徴的なのは、暴動の場合も警察や地方政府への抗議などがきっかけになっていることだ。

　6月28日に貴州省で住民数万人が警察本部を襲撃した暴動は、女子中学生に対する「強姦」事件で、警察が地方政府幹部と関係のある容疑者をかばって事件を隠蔽しようとしているとの疑惑が広がったことが背景にあった。7月17日の広東省の暴動は、市民が治安当局者に殴り殺されたという情報が発端だったと報じられている。

　こうした疑惑や情報が、なぜ大規模な暴動にまで発展するのか。各地域事情も介在しているが、どこにでも共通するのが、地方政府や警察・司法関係者らに「腐敗」が蔓延し、住民らの反感が一触即発のレベルにまで高まっていることだ。その腐敗ぶりは、日本では想像もつかないひどさだという。

　中国では、許認可権限を持つ地方政府の役人が、業者などから億（円）単位の賄賂を受け取るのが日常茶飯事だという。額が数十億円にのぼる収賄事案も珍しくなく、「愛人」を賄賂として受け取るケースもあるという。今年3月の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）での報告によれば、胡錦濤政権の第1期（2003〜07年）の5年間で、収賄など汚職事件の数は17万9696件、立件されたのは20万9487人にのぼる。

　賄賂は単なる汚職にとどまらない。本誌6月15日号でも報じたように、四川大地震で多くの学校や公共施設が倒壊した一因にも、役人への賄賂が“一役”買っていた。無残な倒壊の多くは「おから工事」と呼ばれる手抜き工事が原因とみられているが、前出の富坂氏によれば、

　「建築業者らは、公共工事受注のために行政幹部らに贈った莫大な賄賂の分を、工事費用から差し引くのが通例で、そのため手抜き工事がしばしば行われる」

　という。このほかにも、地方政府幹部が、業者と結託して再開発計画を進め、わずかな補償金で予定地の農民らを強制立ち退きさせるケースも後を絶たない。以前から各地で土地紛争が原因の暴動やトラブルは頻発しており、7月15日にも広西チワン族自治区で、強制立ち退きをさせられた農民らが大規模抗議行動を起こしている。

馬耳東風？

＜北京五輪・関連＞東京五輪から学べ！メダル数だけに注目するな―中国
（2008年7月28日(月)15時7分配信　Record China）

2008年7月26日、中国新聞ネットによると、ある有名なポータルサイトに「日本が五輪でこれまで獲得してきた金メダルの総数は、北京五輪で中国が塗り替えるメダルの歴史をも超える」と題した一般人の文章が掲載された。文章では日本と中国の獲得した金メダルの種目の違いや、東京五輪の日本に与えた作用などについて考察しており、日本に学べとしている。 

文章ではまず、日本はかつてスポーツ大国として確固たる首位の座にあったこと、アジアでの金メダル獲得総数は中国ではなくて日本であること、また日本が獲得した金メダルの競技は、柔道、レスリング、水泳、体操、陸上競技など世界的にメジャーな種目であるのに対し、中国が金メダルを獲得した競技は卓球、バドミントン、飛び込みなど比較的マイナーな種目であることについて触れている。 

また、1964年の東京五輪で日本は民族としての自信回復と戦後の経済復興を世界にアピールし、結果的に東京五輪は日本の政治、経済に確実に大きな作用をもたらしたこと、さらに80年代以降、経済大国から債権大国になった日本での競技スポーツ地位の低下、国家の大衆スポーツへの政策転換について述べている。 

筆者は、北京五輪における中国選手の活躍に期待しつつも、観衆は金メダルの数のみに注目するのではなく、真のスポーツ大国となるべく、オリンピック精神を持ち、スポーツマンシップに則って競技を鑑賞する必要があると述べる。そして、日本が東京五輪以降に大きく発展を遂げた実績から学び、40年後の中国は、当時の日本以上の認識を持つべきであるとしめくくっている。（翻訳・編集/中原）

…40年後に滅んでいなければの話だが？（冷笑）

サッカー・細貝骨折

反町ジャパンにまた負傷者　ＭＦ細貝が肋骨骨折
（2008.7.26 20:28）

細貝萌　北京五輪サッカー男子五輪代表のＭＦ細貝（浦和）が右第一肋骨（ろっこつ）を亀裂骨折したことが２６日、判明。細貝は「呼吸するだけで痛い。いつまでかかるかわからない」としており、五輪出場が不透明になった。

　細貝は２４日の豪州戦前半終了間際、倒れ込んだ際に右肩付近を強打。２５日の検査で骨折がわかった。チーム関係者は「そんなに深刻ではない」と話したが、２９日のアルゼンチン戦（国立）出場は難しい状況だ。

　細貝は守備能力が高いボランチで、日本のサイド攻撃で左右のＤＦが前線に飛び出した際、後方のスペースをカバーする重要な役どころ。ＤＦ中央、サイドバックもこなす幅広さもあり、欠ければ大きな痛手となる。

　日本は２６日、サイドを起点にしながらゴール前で中央突破を図る練習に１時間以上を割いたが、ＧＫ山本（清水）、ＤＦ長友（Ｆ東京）もひざなどの痛みで別メニュー調整するなど、負傷者が多くなっている。

　五輪代表は２７日まで静岡市内で合宿。２８日に都内に移動し、２９日のアルゼンチン戦に臨む。

やっぱり、呪…？