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この際… 御嶽山噴火、不謹慎にも喜ぶ中国人と心から心配する中国人、コメント欄は真っ二つ―中国ネット (2014年9月28日(日)9時59分配信 Record China) 2014年9月27日、岐阜、長野県境にある御嶽山が噴火し、負傷者多数との報道を受け、中国のネット上はこれを不謹慎にも喜ぶ声と心から心配し同情する声の真っ二つに分かれている。それぞれの代表的なコメントを紹介しよう。 拍手喝采派の声: 「ざまあみろ。自業自得」 「次は富士山噴火でお願いします」 「祝電を送ろう」 「日本全滅を祈る」 「日本人がこの世からいなくなりますように」 同情派の声: 「1人でも多くの人が助かりますように」 「助けに行くことは物理的に不可能だけど、祈ることはできます。皆さん、ご無事で下山してください」 「負傷した方々のご回復を心からお祈りいたします」 「喜ぶ人間の気がしれない。彼らが何か悪いことをしたのか?」 「中国で大地震が発生したとき、日本人は助けてくれたんだぞ!中国人の資質はごみ以下だ」 「他人の不幸を笑うヤツらに、愛国を語る資格はない」 「喜んでるクズたちのコメントを読んでると泣けてくるわ。中国に未来なんかないね」(翻訳・編集/本郷) 国そのものを真っ二つに分けては?(冷笑)
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水槽に入れたら金魚が死んだ…中国産猛毒割り箸の恐怖 (2014年8月6日(水)6時0分配信 日刊大衆) 日本マクドナルドを脅かした、中国企業による使用期限切れ食肉問題。 かねてから、中国産の食材は危険視されてきたが、それ以上に危険なのは中国産の割り箸だという。 「上海のレストランで食事をしていた一般客が、割り箸を澄んだスープに入れたら、瞬く間に濁ったことから発覚しました。報告を受けた当局が調査のために割り箸を水槽に入れたら、元気に泳いでいた金魚が、ぷっかり浮かんできたそうです」(通信社中国特派員) 金魚が死んでしまうほどの毒性を持つ、恐怖の猛毒割り箸。かの国では、どういった過程で生産されているのだろうか。 「中国産の割り箸には、製造過程で強力な防カビ剤や、見栄えをよくするための漂白剤等が大量に使われています。しかも、ほとんど洗浄されずに出荷されているため、人体に有害な薬品がこびりついたままなんです」(全国紙経済部記者) 日本における割り箸の年間使用量は250億膳。その97%が中国産ということだから、他人事ではない。 「野菜や食肉といった食料品には、輸入時に検査がありますが、工業製品である割り箸はフリーパス。日本では、"殺人割り箸"が日常的に使用されている危機的状況と言えます」(前同) かつて中国で弁護士として活動し、現在は日本で通訳をする朱有子氏は、こう警鐘を鳴らす。 「割り箸の生産業者は、個人経営の零細企業が多いので、薬剤の洗浄が不十分だったりすることは大いにありえます。すべての中国製品が危険というわけではないでしょうが、私は一切使用しません」 中国産の"猛毒割り箸"は、世界中に年間800億膳輸出されている。この事態は、もはや"テロ"と言っても過言ではない。 |
“暗黒の歴史”天安門事件から25年 習近平は過去を清算し政治改革を推進できるか? (ダイヤモンドオンライン 2014年06月03日掲載) 2014年6月3日(火)配信 ■中国共産党は過去とどう向き合うのか 明日、2014年6月4日、天安門事件が勃発して25年になる。 “25周年”という表現は適切ではない。「暗黒の歴史」だからだ。 胡耀邦元総書記の突然の逝去(1989年4月15日)に際して、学生や知識人たちは同氏を追悼し、業績を賞賛する集会を催したが、その後、民主化運動へと発展していった。 5月20日、北京で建国史上初めて戒厳令が敷かれる。学生運動を“反革命暴乱”と見なした長老・トウ小平(トウの文字は「登」におおざと)は武力による鎮圧を決断。6月3日未明から4日にかけて、天安門広場及びその付近にて軍部が学生や市民たちに向けて発砲し、多くの生命が失われた(当局の発表では、軍部を含めた死者319人、負傷者9000人。一部報道では死者2000人前後というものもあった)。 当時私は5歳。天安門事件に関する記憶はない。当時の状況や空気感も分からない。書物、記事、映像、あるいは天安門事件に関わった当事者、取材・報道に勤しんだジャーナリスト、中国史を研究する学者といった諸先輩方から教わることを通じてしか知ることができない。現場を見ておらず、間接的な情報に依拠するしかない私に天安門事件そのものを語る資格はない。 本稿では、あくまでも本連載の核心的テーマである“中国民主化研究”という視角から、中国共産党と天安門事件の関係、より具体的に言えば、中国共産党が民主化を追求する過程で(実際にするかどうかはさておき)、天安門事件という「暗黒の歴史」とどう向き合っていくのか、という一点に絞って考えてみたい。 「どう向き合っていくべきか」としないのは理由がある。 “べき論”からすれば、言うまでもなく「中国共産党は天安門事件というこれまでタブー視し、正面から向き合ってこなかった負の遺産を清算すべく(中国語で“平反”:ピンファン)、公の場で当時の情勢や意思決定を振り返り、過失を認め、その原因を究明し、同事件、及びその後同事件にまつわる言動が原因で不当な扱いを受けた組織や個人の名誉を回復し、然るべき処遇を与えること。その上で、政治改革に向けた舵を切るべきだ」となるであろう。 “平反”(ピンファン)の方法や程度、及び民主化に向けたロードマップやタイムテーブルに関しては具体的に検討されるべきであるが、「清算し、民主化につなげるべきだ」という一点に関してはさほど議論の余地はないと思われる。 従って、ここでは“ベき論”ではなく“現実性”という観点から、天安門事件という中国共産党にとっての「暗黒の歴史」をとりまく国内環境、そして習近平総書記率いる今日の党指導部が、“平反六四”(天安門事件を清算すること)に挑む可能性を検証する。 続きはダイヤモンド・オンラインで (会員登録が必要な場合があります) |
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さて、と… 「尖閣国有化前から複数回、レーダー照射あった」 日中関係悪化を懸念して民主党政権公表せず? (2013年2月7日(木)18時12分配信 J-CASTニュース) 中国海軍艦船による海上自衛隊護衛艦などへの火器管制レーダー照射をめぐり、同様の危険な事態は尖閣諸島が国有化される以前から起きていたという報道が出ている。 朝日新聞や日本経済新聞などが2013年2月7日までに相次いで報じた。当時の民主党政権は日中関係に配慮して公表しなかったとされる。ただし、7日夕になっても、政府はこのことについては言及しておらず、一切報道しないメディアもある。 《「官邸に情報上げたが政治判断で公表されなかった」》 「尖閣国有化前も照射」――。こうした見出しで朝日新聞は2月6日夕刊に、次のような記事を掲載した。 「東シナ海での中国軍による自衛隊への射撃用レーダー照射が、野田政権が2012年9月に尖閣諸島を国有化する前にもあったことがわかった」 「同じ海域で複数回、照射があった」 記事の情報源は政府関係者とされ、照射時間は13年1月30日の「数分間」より長い時間だったこともあるという。 日経新聞は2月7日付朝刊で報道した。照射の事実を公表しなかったことについて、「当時の野田佳彦首相や岡田克也副総理らは『日中関係を悪化させたくないとの判断で公表を避けた』と関係者は見る」と記している。 尖閣国有化以前からのレーダー照射問題に関しては、テレビも時間を割いて取り上げた。 関西テレビが2月6日夕に放映した「スーパーニュースアンカー」では、水曜コメンテーターの独立総合研究所所長・青山繁晴氏が「複数の政府当局者からの話」として、 「民主党政権下でも複数回、射撃レーダー照射があった」 「海上自衛隊は官邸に情報を上げたが政治判断で公表されなかった」 とコメントした。 青山氏はさらに 「中国は尖閣国有化を口実に緊張を高めてきたと思っていたけど、実はレーダー照射は国有化以前から行われていた」 「海自の護衛艦だけでなく潜水艦も、中国軍潜水艦によってレーダー照射と同じレベルの危険な目に遭っている」 などと語った。 《口は災いの元?民主がさらなる窮地に》 2月7日の「やじうまテレビ!」(テレビ朝日系)には民主党・野田政権時代の12年6月から12月末まで防衛相を務めた森本敏氏がゲスト出演し、尖閣国有化前のレーダー照射問題について質問に答えた。 「この問題について森本さんは事実を把握されてたんですか?」との男性アナウンサーの問いに、森本氏は当初「知りません」とコメントするのみ。 「あっても言えない、という話なんですか」と突っ込まれると、あいまいな言葉ながらも 「いや、あの、そういうことではなくて、きちっと大臣に報告すべき内容であれば上がってくると思います。忘れている訳ではありません」 「まあ、あの、分析をしている間に、『これは(大臣に)上げるに至らない』という風に判断した、ということだってあり得ると思います」 と語った。 尖閣周辺の状況について森本氏は「この緊迫感は明らかに、日本が12年9月、国有化をしてからのこと。それ以前は、尖閣周辺に中国の公船が侵入して領海侵犯をしたというのは1年に1度ぐらい。それが国有化して急速に艦艇・航空機の動きが激しくなって、尖閣諸島に接近してきましたから…緊張感は9月11日以降、ということだと思います」と述べた。 民主党の海江田万里代表らは、マスコミ各社が報じた同党政権下でのレーダー照射問題について、どう説明するのか。同党幹部はこぞって今、13年1月発生の2件の事案公表が遅れたことについて、「自民党の隠蔽体質」などと批判していた。 とりあえず証人喚問しますか。
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さて、と… 「死にたい」発言、学校が隠す…大津いじめ自殺 (2013年1月29日(火)21時55分配信 読売新聞) 大津市で2011年10月、いじめを受けた市立中2年の男子生徒(当時13歳)が自殺した問題で、男子生徒が同級生に加害者とされる少年の名などを挙げて「死にたい」と漏らしていたことを、学校側が自殺直後の調査で把握しながら公表していなかったことがわかった。 滋賀県警が学校から押収した内部資料にこうした経緯を記録した内容のメモが含まれていたという。 関係者によると、学校は生徒が自殺した6日後の10月17日から全校生徒アンケートを実施したことを公表したが、自殺直後にも同級生ら約20人に口頭で聞き取りをしていたという。その内容を記録したメモには、男子生徒が同じ塾に通う友人に「俺、死にたいわ」と数回相談したことや「死ぬなよ」「わからん」というやりとりが書かれていた。 責任は取ってもらわないとね。
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