まずは、憲法改正 !!

尖閣茶番と安愚楽代表

内ゲバなら、いっそ丸ごと支那に移転してからお願いしたいものですが…

鳩山氏訪中に盟友・菅直人氏が苦言　「元総理という立場を考えて発言すべき」
（2013年1月19日(土)18時21分配信　J-CASTニュース）

   2013年1月15日から訪中している鳩山由紀夫元首相の言動が波紋を広げている。沖縄県・尖閣諸島を政府見解と異なる「係争地」とする見解を中国政府要人に伝え、「南京大虐殺記念館」では犠牲者数30万人との説明にうなずき、おわびしたことが報じられた。鳩山外交は中国では好評だが、国内では与党・自民党だけではなく、民主党からも批判が出ている。

≪「鳩山さんは素直に個人の意見と思って発言しているようだ」≫

   鳩山氏の中国での一連の動きに自民党の菅義偉官房長官は不快感を示し、小野寺五典防衛相は「頭の中に『国賊』という言葉がよぎった」と強く非難した。

   さらに、唐突な鳩山外交には身内である民主党からも疑問視する声が出ている。

   鳩山氏出発前の10日の会見で「尖閣諸島について日本の主張を理解した上での発言をお願いしたい」と釘を刺していた海江田万里代表だが、17日の記者会見では「私どもの立場は係争地ではない。鳩山さんも一民間人として話したと言っている」と発言はあくまで個人的なもので、党の見解ではないことを強調するなど、火消しに追われた。

   また菅直人氏は18日、自身のブログで同じく元総理の立場として苦言を呈している。

「鳩山さんの海外での発言が物議をかもしている。鳩山さんは素直に個人の意見と思って発言しているようだ。しかし、元総理という立場を考えれば、意見を言うにも、どこで発言するのか、誰に言うのか、マスコミに流れるように言うのか、それとも個人的に伝えるのか、そうした事を考えて発言する必要がある。歴代総理もそうしているはずだ」
と自制を促した。

≪もうポジティブに考えるしかない？≫

   菅氏は首相を退陣してからは、政権の中枢から離れ、脱原発を訴えるなどして反発もあったが、今回の発言はネットでは賛同する声が多い。

「お前が言うな、と言いたいところだが、まあ鳩山よりはおとなしくしているしな」
「その通りだな。というか民主党でも擁護できる奴いないだろこれ」
   鳩山氏は、前回の衆院選に出馬せず、政界引退を明言したが、依然として元首相の肩書きは重い。今回の訪中により、中国では18日の朝刊各紙が鳩山氏が南京大虐殺記念館を訪れ手を合わせた写真を1面に掲載したという。

「こりゃもうポジティブに考えるしかなかろう。日本においては言論の自由は保障されている、そう喧伝しまくるしかねえ」
とネットではあきらめとも見られる意見もあった。

一方、新代表はどうやら身体検査未了だったようで…

民主・海江田代表「安愚楽牧場」投資推奨で窮地　「情勢変わり評論効力なくなった」と言うが…
（2013年1月19日(土)18時38分配信　J-CASTニュース）

   民主党の海江田万里代表が、2011年8月に経営破たんした「安愚楽牧場」をめぐる問題で窮地に追い込まれつつある。

   安愚楽牧場の出資被害者は全国で約7万3000人、出資金額は約4300億円にのぼる。その大半は返還されない見通しで、一部の被害者が旧経営陣らを詐欺容疑などで刑事告訴している。海江田代表も経済評論家時代に「元本は保証付き」などと、出資をすすめる記事を執筆していて、その責任が問われている。

≪あたかもリスクがないかのように記述していた≫

   安愚楽牧場は「和牛オーナー制度」（和牛預託商法）を売りものに、経営破たんする直前まで、出資金を募っていた。その制度については、テレビや雑誌、書籍などで広く紹介されており、その中には出資を推奨するものもみられた。

   安愚楽牧場に出資した約6400人の被害者から依頼を受けた、全国安愚楽牧場被害対策弁護団（団長・紀藤正樹弁護士）は2012年12月28日、民主党の代表に就任した海江田氏に対する声明を発表。それによると、海江田代表が「経済評論家」として多くの雑誌や書籍で安愚楽牧場の和牛預託商法を紹介していたことを取り上げている。

   たとえば、

「元金確実で、しかも年13.3％と考えれば、他の金融商品はまっ青！」（「今どうすれば一番損をしないか‐このままではいると5年で、はだか同然」1987年6月、青春出版社）
「和牛の死亡率は0.4％と低く、また万一そのような事態があっても代わりの牛が提供されるので、契約どおりの利益は保証されます」（「BIGMAN」1988年3月号）「知る人ぞ知るといった高利回りの利殖商品」「むろん元本は保証付き」（「海江田万里の金のなる本」1989年8月、双葉社）
「この利益は申し込み時に確定していて，リスクはゼロ」（「女性セブン」1992年7月2日号）
「利益は申し込みをした時点で確定していますから，リスクもありません。」（「月刊DoLive」1992年9月号）
などと、あたかも元本保証がされ、リスクがないかのように記述していた。

≪和解の成立なければ、提訴も≫

   弁護団によると、被害者の中には、「経済評論家」である海江田代表の記事や書籍を信用して安愚楽牧場に出資をした者が多数いるという。さらに同氏が国会議員に転身したことでより信頼し、出資したり出資額を増やしたりした被害者すらいる。「その責任は重い」としている。

   弁護団は、出資被害者で海江田代表の記事や書籍をきっかけに安愚楽牧場に出資した人のうち94人を申立人として、海江田氏に損害額である約15億8300万円の10％にあたる約1億5800万円について、賠償に応じるように求める民事調停を2012年6月18日に東京簡易裁判所に申し立てている。

   しかし、3回にわたる調停で、海江田代表は当初から一貫して責任を認めていない。「記事を執筆したときと日本の経済情勢がまったく異なり、評論の効力はなくなった」との主張だ。

   このままだと、次回期日（2013年2月5日）の調停も不調になることが見込まれる。毎日新聞（13年1月18日付）によると、次回の調停が不調に終わった場合、94人のうち約30人が東京地裁に提訴する、という。

主権日本元年！

自民大勝２９４、過去４番目の多さ…議席確定
（2012年12月17日(月)14時6分配信　読売新聞）

　１６日投開票の第４６回衆院選は、１７日午前までに全ての議席が確定した。

　自民党は２９４議席で、同党が衆院選で獲得した議席としては過去４番目の多さとなった。公明党は３１議席で、候補を立てた９小選挙区で全勝。自公両党は計３２５議席となり衆院で法案の再可決が可能となる３分の２の議席（３２０）を上回った。民主党は、公示前の約４分の１に落ち込む５７議席の惨敗。１９９８年４月の結党時の議席（９３）も下回った。

　「第３極」の政党では、国政選挙初挑戦となった日本維新の会が５４議席を得て、衆院で単独で内閣不信任決議案、予算関連法案をそれぞれ提出できる議席（５１）を超えた。みんなの党は、公示前から倍増となる１８議席だった。日本未来の党は公示前の７分の１の９議席となる大敗を喫した。共産党、社民党、国民新党、新党大地は公示前の議席を下回った。新党日本、新党改革は議席を獲得できなかった。

失政や分裂による民主党の自壊、統一歩調を取れなかった（取らなかった？）第三極、空回りした「反原発」など要因は複数あるというのが真相だろうが、結果は３年前の真逆に。過去以上に伸び悩んだ投票率の一方で「極端から極端へ」、是非の判断はしかねるが小泉郵政選挙に見られた劇場型政治を思わせる結果となった。
ともあれはっきりしているのは、少なくとも票を投じた有権者の選択が「脱戦後レジーム」であるということ。尖閣ばかりでなく台湾浸食を狙い、チベット、東トルキスタン、南モンゴルの占拠を続けて羞じないシナはよく見よ。竹島領有と言うパンドラの箱に手をかけつつある韓国にも耳を傾けてほしい。
日本国は、日本人だけのものだ。領土と国民の安全はいかなる手段を以っても護るのが主権国の在り方だ。
震災復興と国内経済の立て直しが最優先としても、半世紀以上日本を主権国でなくしてきた
憲法９条にもはや存在意義はない。
日本人が、自身の意思によってその在り方を今一度定める日は近い。

フィリピンは日本再軍備支持

海外は、より率直ですね。

http://www.nikkei.com/article/DGXNZO49419940R11C12A2FF1000/

[FT]日本の再軍備を支持するフィリピン、中国との均衡探る
（2012/12/11 11:00：2012年12月10日付　英フィナンシャル・タイムズ紙）

　フィリピンは軍事的な自己主張を強める中国と対抗させるために、平和憲法で武力を放棄している日本の再軍備を強く支持するかもしれない。

　フィナンシャル・タイムズとのインタビューでデルロサリオ比外相は「我々は日本の再軍備を大いに歓迎するだろう。地域でのバランス要因を求めており、日本は重要な役割を果たすことができる」と語った。

　中国を刺激する危険を冒す際だった発言は、南シナ海の実質的な領有権主張という中国の挑発に対するフィリピンの警戒心を映し出している。外相の発言はまた、平和憲法の改正と軍備の強化を主張する安倍晋三元首相の返り咲きが有力視される日本の総選挙直前のタイミングで飛び出した。

　日本の自衛隊を一人前の軍隊に格上げする憲法改正は日本に作戦行動上の多大な自由を許し、アジアの軍事バランスを変える可能性がある。

　公式の平和主義にもかかわらず、大型水上艦の保有は中国海軍の70隻あまりに対し、海上自衛隊は約50隻を擁する。アジア諸国からの日本の再軍備への支持は、憲法改正に向けて安倍氏を勇気づけるだろう。

　中国は日本の軍国主義の復活に対する不安を長く提起してきた。日本に植民地化された過去がありながら、日本の再軍備を容認するフィリピンの態度は海洋進出に積極的な中国に対する恐怖が、過去の侵略被害の記憶を打ち消す始まりになるかもしれない。

　今月、フィリピンは中国海南省の公安当局が、中国領とみなす海域に入った船舶を取り締まるとの発表に反対を表明した。また、中国政府は、ベトナム、フィリピン、ブルネイ、台湾、インドネシアがそれぞれ部分的に領有権を主張する南シナ海のほぼ全域を自国領とみなす地図を掲載したパスポートの発行を開始。フィリピン政府は抗議のためにスタンプを拒否。デルロサリオ外相は「度を越した主張は国際法に違反している」と語る。

　東南アジア諸国は中国の「平和的な台頭」外交の突然の変更を懸念しており、米国の関与の復活を歓迎している。デルロサリオ外相は比米は米艦船の寄港や共同訓練を増やすことで合意していると、語った。各国はまた日本が実効支配する尖閣諸島（中国名・釣魚島）を巡る、中日のにらみ合いを注意深く見守っている。７月、日比政府は今後５年間、防衛協力を強化する合意を取り交わした。

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【民主党】「さっさと打ち上げて」

これは…

「さっさと打ち上げて」と藤村氏
 
2012年12月7日(金)19時53分配信　共同通信


 　藤村修官房長官 [ 拡大 ] 
 
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　藤村修官房長官は７日午後、北朝鮮が予告した事実上のミサイル発射に関し大阪府吹田市で「さっさと月曜日（１０日）に打ち上げてくれるといい」と発言した。これを受け、自民党の安倍晋三総裁は、ミサイル発射を望んでいるかのような不適切な発言として即時辞任を要求。野田佳彦首相や藤村氏は辞任を否定したものの、政権中枢による危機管理に絡む失言は、民主党不利が伝えられる衆院選情勢に影響を与える可能性がある。

さっさと政権交代！

嘉田知事の給与

嘉田知事の給与

さて、と…

「嘉田氏に知事給与は不当」彦根市長が監査請求
（2012年12月6日(木)20時23分配信　読売新聞）

　嘉田由紀子・滋賀県知事が、日本未来の党代表として衆院選に関する政治活動をしている間に、知事給与を支払うのは不当だとして、同県彦根市の獅山(ししやま)向洋市長が６日、県に給与の支払い停止を求める住民監査請求を行った。

　監査請求書によると、嘉田知事は、衆院選が公示された４日から６日までの３日間、登庁せず、同党候補者応援のため各地を遊説。こうした行為について「県民の政治的見解は多様なのに、特定の政党の選挙活動を行う知事に、県民の税金から給与を支払うのは明白に違法」と主張した。

　嘉田知事はこの日、報道陣に「知事は特別職で、一般職員のように勤務時間が決まっているわけではなく、住民監査請求は成り立たない」と述べた。

足許は大丈夫ですか、ヨダさん？（冷笑）