福田“全方位土下座外交”…北核申告を精査なしで歓迎 (2008年6月27日(金)17時1分配信 夕刊フジ) 福田康夫首相は26日、米政府が北朝鮮へのテロ支援国家指定を解除すると発表したことに対し、北の核計画申告を精査することなく歓迎する意向を明らかにした。領海をあいまいにしたまま中国と合意した東シナ海・ガス田問題に続き、相手の言い分をほぼ受け入れる“福田流土下座外交”に、拉致被害者家族だけでなく与野党議員からも批判が噴出している。 「(日米が)緊密に連絡を取り合うことが非核化実現に必要だし、拉致問題も解決できる道が開ける。それ以外、ないじゃないですか」 福田首相は同日夕、語気を強めて記者団にこう語ったが、逆に何もできない福田政権の弱さを印象づけてしまった。 前日夜、首相はブッシュ米大統領と電話で協議し、北朝鮮問題について意見交換した。ブッシュ大統領は北への指定解除にあたり、「(日本人拉致問題を)決して忘れない。日本の懸念は十分理解している」と語った。 あくまで、「理解している(understand)」であって、「同意する(agree)」ではなかった。政府・与党内にも指定解除を懸念する声は強いが、福田首相は拉致問題を前進させる担保を何も取らず、手続き開始を受け入れた。 このため、拉致被害者、横田めぐみさん(失踪当時13)の母、早紀江さんは26日、「国民を助けることができない国とは一体何なのか。日本政府は裏切らないでほしい」と不信感をあらわにした。 自民党首脳も「米国は勝手だ。クリントン政権の失敗を繰り返そうとしている」と批判し、同党の尾辻秀久参院議員会長は「米国に抗議すべき。米国産牛肉を全部輸入禁止にするくらいすべきだ」と語った。 民主党の鳩山由紀夫幹事長は「拉致問題が棚上げされるだけでなく、北の核の脅威が逆に増大する」と懸念を表明。超党派の拉致議連会長である平沼赳夫元経産相も「日米関係にヒビが入りかねない」と批判した。 米国が指定解除に傾斜したのは、ブッシュ大統領の任期が残り半年しかない中で、核問題前進を「外交的成果」としたいことが大きいとされる。加えて、レアメタル(希少金属)の埋蔵など、潜在価値が約267兆円ともいわれる北の鉱物資源に世界各国が注目していることもありそうだ。 日本にも、日朝国交正常化に前向きなグループがあるが、拉致被害者を見捨てて「百害あって利権あり」とならなければいいが。 まず国民に土下座しろ!
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北朝鮮
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北朝鮮、財政難で駐オーストラリア大使館を閉鎖(ロイター) [キャンベラ 22日 ロイター] オーストラリア外務省は22日、北朝鮮が大使館を閉鎖すると明らかにした。運営費用がまかなえないためだという。 北朝鮮は昨年11月、オーストラリア当局に対し、2月に大使館を閉鎖する方針だと伝えていた。 オーストラリアの外務省スポークスマンはロイターに「北朝鮮は、財政状況が改善すれば大使館の再開を検討するとしている」と述べた。 [ロイター:2008年01月22日 17時12分] いっそ、国ごと永遠に閉…すれば?
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韓国、統一省を廃止(共同通信) 【ソウル16日共同】韓国の李明博次期大統領の政権引き継ぎ委員会は16日、現在の18省を13省に統廃合し「小さな政府」を目指す大規模な省庁再編計画を発表。南北問題を担当してきた統一省を廃止、外交通商省に統合し「外交統一省」とする。外交通商省への統合は、南北融和よりも6カ国協議などを通じて核問題解決を優先する李明博氏の姿勢を反映したものといえ、北朝鮮が反発する可能性もある。 [共同通信社:2008年01月16日 19時16分] 北朝鮮も廃止(滅亡)できるといいですね。
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北朝鮮の核「申告」遅れ、問題視せずと中国外務省(読売新聞) 【北京=牧野田亨】中国外務省の姜瑜・副報道局長は3日の定例記者会見で、北朝鮮核問題をめぐる6か国協議の合意に基づく核計画の「申告」が期限の昨年末までに行われなかったことについて、「(核放棄に向けた)第2段階措置は、実施の途上にある。一部の分野で進展が速かったり、一部で遅かったりするのは正常なことだ」と述べ、申告の遅れを特に問題視しない考えを示した。 姜副局長はその上で、「関係国が第2段階措置の合意事項を真剣に履行することを期待する。この措置が全面的に履行されれば、6か国協議の展望は開ける」と語った。 [読売新聞社:2008年01月03日 22時46分] 中国にとっては、自らのコントロール下にありさえすれば北の核開発も弾道ミサイル配備も大いに結構なのだろう。弾頭が東シナ海(朝鮮で言う西海)の対岸を向いていたとしたら、それどころではあるまいが。 彼らに主導権を渡した時点で、「六カ国協議の枠組での半島非核化」自体破綻したと見るべきだ。
憲法9条、非核三原則もまた然り。 中朝の、これ以上の跳梁跋扈を本気で阻止するつもりなら日本も核武… |
米の北テロ支援国指定解除、参院特別委で反対決議を採択(読売新聞) 参院拉致問題特別委員会は7日、米国の北朝鮮に対するテロ支援国指定解除の動きに反対する決議を共産党を除く賛成多数で採択した。 決議は、拉致被害者の帰国が実現しない中で指定が解除されれば、「拉致問題の国際的連携を弱めるだけでなく、解決を遅らせる結果となり、日米関係にも重大な影響をもたらす懸念がある」と指摘した。 [読売新聞社:2007年12月07日 18時46分] ふーん。「北の走狗」社民党の行動は今更信じないけど、共産党はそれ以下だね。
いや当然か、破防法適用団体だものね。 |




