まずは、憲法改正 !!

差別はどっちだ！

三重県で在日「住民税半額」　「不公平だ」と批判相次ぐ(J-CASTニュース)

税の公平性が問われている（写真は国税庁） 
   三重県の自治体で、定住している在日韓国・朝鮮人の住民税を半額程度に減免していたことが相次いでわかり、波紋を広げている。現時点で2つの自治体が事実関係を明らかにしているが、「調査中」としている自治体もあり、今後も減免していた例が明らかになる可能性がある。民団や朝鮮総連との交渉で始まったとみられるが、税の公平性の観点から批判が出そうだ。

在日が裕福でなかったための措置？？
   今回のケースが発覚した発端は、同県北西部の伊賀市で起こった詐欺事件だ。同市の総務部長を務めていた長谷川正俊被告(59)=懲戒免職=が、土地登記の名義変更に多額の贈与税がかかると偽って、知人から現金をだまし取ったというもの。この「余罪」として、中日新聞が2007年11月11日、
「伊賀市が数十年前から在日韓国人や在日朝鮮人を対象に住民税を減額していた措置を長谷川被告が利用し、市内の元在日韓国人から約1800万円を着服していた疑いのあることが分かった」
と報じたものだ。これを受けて翌11月12日には同市が会見を開き、最大で半額を減免していたケースがあったことを明らかにした。
   この措置は、遅くとも1960年代後半には、地元の在日本大韓民国民団（民団）や在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）との交渉で始まっていたとみられ、経緯については、市の税務課では
「関係した方から伝え聞いたことをもとに想像するしかない」
としながらも、
「強制連行や差別などがあった時代に、(在日韓国・朝鮮人が)裕福ではなかったという情勢から判断したのでは」
としている。
   この措置は05年11月に廃止が決まり、06年度いっぱいで実際に廃止されている。廃止時点で、その「恩恵」を受けていたのは、約50人だった。
   同市には、電話やメールなどで、会見前に115件、会見後には23件の意見や問い合わせがあり、内容の大半は、「減免措置は不公平」といった批判的なものだったという。

桑名市でも、1970年ごろから同様の措置
   伊賀市だけではなく、三重県北部の桑名市も、1970年ごろから同様の措置を行ったことを明らかにしている。措置が始まった経緯については、税務課では
「記録として残っていないので定かではない」
と話している。その一方で、
   「時代背景が(措置を始めた)当時とは変わってきた」として02年には措置をやめることを決め、07年度いっぱいで廃止する。現時点で措置の対象になっているのは約250人。同市にも、減免措置についての意見や問い合わせが10数件寄せられている。
   また、中日新聞は、05年2月に三重県四日市市編入合併された旧楠町についても、
「03年ごろまで在日韓国・朝鮮人を対象に、条例などを制定しないまま半額に減免していた」
と指摘した。J-CASTニュースが四日市市の市民税課に聞いたところ、
「旧楠町から資料を引き継いで調査しているところですが、難航しています。いつ発表できるかのめども分かりません」
と、困惑気味だ。
   もっとも、この減免措置がほかの自治体でも明らかになる可能性があり、市民からの批判の声がさらに高まりそうだ。

[J-CASTニュース：2007年11月21日 20時35分]

子供の使い？

テロ支援国指定、米大統領「解除せず」を福田首相に語らず(読売新聞)

　福田首相とブッシュ米大統領がワシントンで１６日午前（日本時間１７日未明）に行った日米首脳会談で、大統領は北朝鮮に対する米政府のテロ支援国指定について、「解除しない」と明言していなかったことがわかった。

　外務省幹部が１９日、明らかにした。大統領が「拉致問題を決して忘れることはない」と述べたことについて、この外務省幹部は「（大統領の言葉は）日米関係が許容できる状況なら解除するという意味だろう」との見方を示した。

　町村官房長官は１９日午前の記者会見で、北朝鮮による日本人拉致問題に関する日米首脳会談でのやりとりについて、拉致問題担当の中山恭子首相補佐官を通じ、拉致被害者家族会に近く説明する考えを示した。



[読売新聞社：2007年11月19日 13時56分]

事実上解除間近との観測も。

もういいや。温暖化で地球ごと滅…おっとっと。

内政干渉

韓国で「９条の会」発足(共同通信)

【ソウル１７日共同】憲法９条を守ろうと作家の大江健三郎氏らがつくった「９条の会」の趣旨に賛成する韓国の学者や市民ら約１００人が１７日、ソウルで「韓国９条の会」を結成した。日本の護憲運動を応援するとともに、朝鮮半島で平和憲法を実現することが目標。結成の中心になった尹海東・成均館大教授は「平和憲法は日本に侵略された国の人々の平和への願いも含まれた世界の希望だ」と評価。

[共同通信社：2007年11月17日 21時56分]

じゃ日本で「輝徳の会」でも作ろうか？（冷笑）

案の定

テロ指定の維持「要求なく失望」…拉致被害者家族会(読売新聞)

【ワシントン＝宮崎健雄】米ワシントンを訪れている拉致被害者家族会の飯塚繁雄副代表は１６日、日米首脳会談後の共同記者発表を受け、米国が検討している北朝鮮へのテロ支援国指定解除について、「福田首相から『解除しないでください』という話はなく残念だ」と記者団に述べた。

　ブッシュ大統領は拉致問題について、「日本人にとって、いかに重要か理解しており、拉致被害者と家族のことは忘れない」と発言したが、飯塚副代表は「（米国は）具体的に何をしてくれるのか。日本も何を要求するのかという話がなかった。解除は絶対にしないでと言ってもいいのではないか」と失望感をあらわにした。

　同行している増元照明事務局長も「米国務省は指定解除に前向きで、ほとんど決めている状況がうかがえる。米国ははっきり明言せず、ごまかしながら北朝鮮と融合を図るという考えではないか」と強い懸念を表明。「圧力なしで譲歩を重ねても失敗する」と厳しく批判した。

[読売新聞社：2007年11月17日 12時46分]

だからあ…

拉致放送妨害電波

北朝鮮が拉致放送に妨害電波＝約１時間２０分−総務省確認(時事通信)

　総務省は２日、北朝鮮による拉致問題解決に取り組む特定失踪（しっそう）者問題調査会が日本国内から発信している短波ラジオ放送「しおかぜ」に、北朝鮮が同日朝、約１時間２０分にわたって妨害電波を流したことが確認されたと発表した。同省は国際電気通信連合（ＩＴＵ）を通じ、ＩＴＵの無線通信規則に違反していると北朝鮮に通報。こうした状況が続けば、ＩＴＵに妨害を中止させるよう働き掛ける方針だ。

[時事通信社：2007年11月02日 19時10分]

案の定というところだが、中止要請はさておき、こちらも妨害、という選択肢もあろう。何を、という具体的な対象は咄嗟に思い浮かばないが、その気になって探せばある筈。
ちなみにこの対象に、事実上北朝鮮を支援している中国のそれも含まれることは言うまでもない。