<対北朝鮮外交>「圧力重視」が66% 毎日新聞世論調査 10月27日18時22分配信 毎日新聞 毎日新聞が20〜21日に実施した全国世論調査で、政府が「対話と圧力」を基本とする北朝鮮外交の今後について尋ねたところ、圧力重視路線を望む回答が3分の2を占めた。福田康夫政権からにじむ対話重視を求める人は3割弱だった。拉致問題への不満が背景にあるとみられ、こうした世論が政府の対応に影響を与えることも予想される。 「安倍晋三政権は圧力を重視してきた」という説明の後、今後どのような方針を取るべきかを三者択一で質問した。「一層、圧力を強めるべきだ」との回答が36%で最も多く、「安倍政権の圧力重視を続けるべきだ」が30%、「対話重視に転換すべきだ」が29%。圧力重視路線を望む回答が計66%を占めた。 福田内閣支持層でも対話重視派は31%にとどまり、不支持層では「一層、圧力を強めるべき」が42%に上った。 支持政党別でみると、対話重視派が最多だったのは公明支持層(44%)と社民支持層(55%)のみ。自民支持層、民主支持層、共産支持層、支持政党のない無党派層では、圧力重視路線を望む回答が7割程度に上り、幅広い層で対話重視への転換に抵抗感が強いことをうかがわせた。 拉致問題をめぐり、高村正彦外相は「生存者全員が帰国すれば大部分が解決。何人かでも帰国すれば進展」と述べ、解決の前の進展も重要との認識を示している。【中澤雄大】 ◇ ◇ 調査の方法 20、21日の2日間、コンピューターで無作為に選んだ電話番号を使うRDS法で調査し、全国の有権者1064人から回答を得た。 最終更新:10月27日18時22分 「対話重視」が三割もいることのほうが驚きなのだが…毎日調べ…だから?
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北朝鮮
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制裁に抜け道、第三国船で北へ輸出急増…自転車8万台(読売新聞) 昨年10月の北朝鮮による核実験実施を受け、日本政府が北朝鮮船舶の入港を全面禁止するなど経済制裁を行う中、今年に入り、第三国の船を使って日本から北朝鮮へ物資が輸出されるケースが増えている。 特に自転車は、8月末までに、昨年1年間の5倍以上となる8万1268台が輸出され、過去最多を大きく更新している。こうした実態は経済産業省も税関からの報告で把握しているが、「北朝鮮籍以外の船舶は規制の対象外で取り締まることはできない」として対応は取っていない。これに対し、識者などからは「完全に制裁の抜け穴となっている」との指摘が出ている。 政府は北朝鮮の核実験後、万景峰(マンギョンボン)号など北朝鮮籍の船舶の入港を全面禁止した。このほか、北朝鮮からの輸入や、貴金属類などのぜいたく品の輸出も禁止し、今月9日には制裁の半年間延長を閣議決定した。 [読売新聞社:2007年10月25日 14時46分] 「第三国」の具体的な国名は?ま、おおよそ見当はつくけどね…
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北朝鮮の核問題で見返り供与、29日から作業部会(読売新聞) 【ソウル=竹腰雅彦】韓国外交通商省は22日、北朝鮮の核問題をめぐる6か国協議で、韓国が議長を務める経済・エネルギー協力に関する作業部会を29〜30日、板門店の韓国側施設で開くと発表した。 核施設無能力化など「次の段階」の措置で、北朝鮮への見返りとなる重油95万トン相当の経済・エネルギー支援の具体的な供与方法などを話し合う。 11月初めには、米専門家チームが訪朝し、実際の無能力化作業に着手する見込みで、先に6か国が合意した年内の無能力化履行に向けた動きが本格化する。 これに先立ち、韓国と北朝鮮は22日、北朝鮮・金剛山で南北間の実務協議を行った。北朝鮮は見返り95万トンのうち、45万トン分を重油、残り50万トン分を発電関連設備などの形で代替供与するよう求めており、協議では、重油以外の支援の具体的な対象を確認したものとみられる。 [読売新聞社:2007年10月22日 18時46分] ふうーん、核武装って儲かるんだー。じゃあ日…
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北朝鮮居住被爆者の健康手帳取得、外務次官が前向き(読売新聞) 外務省の谷内正太郎次官は19日、広島県の朝鮮人被爆者団体幹部らと広島市内で懇談し、北朝鮮に居住する被爆者の被爆者健康手帳取得について、「北朝鮮の核実験やミサイル実験の制裁とは関係のない話で、人道問題として対応可能ではないか。例外として対応していきたい」と述べ、救済に前向きな考えを伝えた。 懇談後、谷内氏は記者団に、「(北朝鮮の被爆者が)来日せずに申請するには、被爆者援護法の改正が必要になるが、現行法のままでできる手続きを考えたい」と述べた。 [読売新聞社:2007年10月19日 21時46分] 「蟻の穴から…」という諺もあるのだが?
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韓国大統領の元側近、あっせん収賄容疑などで逮捕(読売新聞) 【ソウル=竹腰雅彦】韓国の聯合ニュースによると、韓国の釜山地検は18日、鄭允在(チョン・ユンジェ)・青瓦台(大統領府)前儀典秘書官をあっせん収賄と政治資金法違反の疑いなどで逮捕した。 鄭前秘書官は、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領の元側近。調べによると、鄭前秘書官は、知り合いの建設業者に税務調査で便宜を図った見返りに、昨年から今年にかけ計2000万ウォンを受け取ったほか、自分の兄の会社が12億6000万ウォン相当の工事を受注できるよう依頼した疑い。今月11日には、盧大統領の側近中の側近とされた青瓦台の卞良均(ビョン・ヤンギュン)・前政策室長も別件の収賄容疑などで逮捕されている。 [読売新聞社:2007年10月18日 23時06分] …だけかあ?
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