長期固定金利は今は昔！

■「過去」の経験則は通用しない
ひと昔前まで、住宅ローンといえは住宅金融公庫が代名詞となっていましたが、最近はすっかり様変わりしています。将来的に住宅金利が上昇を続けることが明白な時代であれば、少しでも金利の「上昇リスク」を回避するために、長期固定金利を選択することが賢明でしたが、景気がデフレ局面を迎え緊縮経済となると一転、こうした「過去の経験則」は役に立たなくなり、長期の固定金利は「裏目」となっていきました。
　ちょうど10年前にさかのぼり、平成7年5月の公庫基準金利をみると3.80％（Ｈ7年5月8日〜Ｈ7年6月6日受付分）でした。当時に公庫融資を受けた方は二段階金利により11年目以降、つまり今月（Ｈ17年5月）から3.85％へ引き上げられています。
　平成15年10月から始まった証券化支援による公庫の新型ローンは、今月（H17年5月）資金実行分で平均金利が2.69％（もちろん最長35年完全固定金利）、また、3年固定特約金利で1.0％を下回るローン金利を提示している民間銀行も登場しており、このご時世に3.85％がいかに高金利であるかお分かりいただけると思います。市中金利が下落しているにもかかわらず、「長期固定」のおかげで金利が高止まりしてしまい、こうした結果を招いているのです。まさに長期固定の弊害と言えるでしょう。
　特に4.0％以上の固定金利でローンを組んでいる方は、一刻も早くローンの借り換えをしたいものです。