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アメリカ：　2010.1.26　USPTOは特許期間再計算申請を公示

CAFCは、Wyeth v. Kappos 事件に対し2010年1月7日付、地裁判決Wyeth et al. v. Dudas No. 07-1492 D.D.C. 2008にほぼ同意し、35 U.S.C.§154(b)の特許存続期間の調整を受ける権利を有している旨の決定を行い(NO.2009-1120, Fed. Cir. Jan 7,2010)、これに対してUSPTOは控訴を断念した。
　この控訴断念を受けて、USPTOは1月26日付、特許期間の再計算を希望する特許権者は、USPTOが用意した専用の再計算確認申請書で請求するよう公示した。再計算の対象となるのは、35 U.S.C.§154(b)2(A)が対象で、現在のPTA計算システムのプログラム改良が終わる2010年3月2日以前に発行された特許で、その申請手続き期限は、発行日から180日以内とのこと。半年以内だ。

　詳細は以下のリンクから参照されたい。
　http://www.uspto.gov/patents/announce/pta_wyeth.pdf

　この背景は、American Inventors Protection Act (AIPA) in 1999の導入時に、USPTOの手続遅延が理由で特許の発行が遅れた場合に17年間の特許期間を保証する改正が行われた。それが特許法154条(b)項。この改正では、2000年5月29日以降の米国での出願を基準に、USPTOの遅延の保証、出願日から3年以内の審査終結、インターフェアレンス等による遅延など、及び出願人側の遅延を調整して、特許権存続期間が最終的に調整されることになった。特許権存続期間の調整期間は１日単位で計算され、この調整期間は認可通知に明記されている。
　今回の争いは154条(b)(1)(A)項のUSPTOの遅延と154条(b)(1)(B)項の出願から3年以内の審査終結遅延が重複する期間含まれるかどうかで、USPTOはB期間を出願日から起算し重複する期間と解釈していたため、最初の3年間にUSPTOが遅延した期間を遅延期間として計算に入れていなかった。
　従って、最初の3年間にUSPTOの遅延が見られる特許は見直しの対象として考えることができる。

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