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韓国特許庁は競争力のある制度改正に乗り出した。意匠部門長の言葉によれば、審査官のための制度から創作者のための制度に方向転換し、競争力創出のためのデザイン保護法の大幅改正をするとしている。特許庁が公示した改正案の主な内容は以下の通りである。7月に法案として提出された内容であるが、年末ごろに動きがあるかもしれない。
1. 保護対象の拡大
ロカルノ条約に加盟予定で、ロゴやグラフィックシンボルなどのなどが保護対象に追加される。
2. 関連デザイン制度の導入 現行の類似デザインという呼称を関連デザインに変更し独自の権利範囲を付与する。基本デザインの公報の発行日の前までに出願時期を制限、し権利期間は出願日から起算する。基本デザインが無効になっても有効に存続する。権利範囲が重複する関連デザインと基本デザインにそれぞれ別の専用実施権設定を認めることよる権利の衝突が発生するため関連デザイン権のみの専用実施権設定を制限する。 3. 多デザイン出願制度の改善 同一分類に属する物品は100個まで多デザイン出願が可能になる。個別のデザインに対して、選択的に秘密請求や公開請求を可能とし、審査でも一部のデザインに対する登録可否決定が可能となる。 4．出願日認定要件の新設
出願日の認定するために瑕疵がある場合でも受理し、補完命令を通知する。補完しない場合は出願を差戻す。 5．創作性要件の強化 国内外国で周知の形状･模様･色彩、これらの結合についても創作容易性から拒絶を可能する規定を設ける。 6. 新規性喪失の例外手続きの改善 証明書類の提出期限を出願後30日以内から審査官が拒絶理由を通知するか、第三者の異議申立や無効審判の請求がある場合でも可能とする。 7. 審査順位原則規定の新設 原則、出願順審査、優先審査は例外的に審査順位を繰り上げる。 8. 再審査制度の改善(案第27条の2) 第18条の補正事項全部について再審査請求事由とする。 9. 職権補正制度の導入 明白な誤記などは審査官が職権で補正することができる。 10. 権利期間の延長 存続期間終了時点の起算点を設定登録日から出願日に変更し、20年に延長する。 11. 保護範囲の基準 登録デザインの保護範囲は、一般需要者に対して全体的に同一か類似の印象を与えるデザイン全てを含むものとする。 12. 非登録デザイン公知証明制度の導入
出願されていない非登録デザインの保護を図るために、専門機関による公知日証明業務を開始する。これは公開日と見做される。 ヨーロッパと同じようなことを考えており、非常に斬新な体制に変化することを考えているので、今後の変化が楽しみである。
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