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EPOは、2010年10月20日付けで先行技術に関するEPC規則141と新たに設けられた調査結果のコピーの提出義務に関するEPC規則70bについて、どの調査結果が不要かのEPO長官の決定を公示した。残念ながら三極で交換している情報やネット上でみれる情報は対象にならかった。
この個別IDS制度ともいえる、EPC規定は、2009年10月28日の理事会で決定された改正EPC規則141(1)と新EPC規則70bであり、その後の暫定運用を経て、その実施を2010年7月28日付けで2011年1月1日以降の優先権主張を伴うEP出願やその分割出願、またPCTの移行出願にでは、基礎出願のサーチ結果や審査結果を出願時に提出しなけれはならないと公示している。
これらの適用の具体的内容は、
●EPC規則141(1)では、出願人は優先権主張したEP出願やその分割出願、またPCTのEP移行出願をする時には最初の出願国でのサーチや審査結果を出願時提出するか、出願時に提出できない場合には入手後遅滞なく提出する。
＞翻訳は不要、独自に作成編集したものは不可、引例不要、審査官がそれを利用するかどうかは裁量による。
●EPC規則141(2)では、審査官が電子ファイルで見ることができるものは免除する。
＞EPOが行ったサーチやPCT国際段階のサーチ(15条(1)(5)）など限定されたものになる。
●EPC規則141(3)では、審査官は出願人に2ヶ月以内にEPC124条(1)の範囲内で先行技術の情報を提供するように求めることができる。
＞2か月は延長できない、EPの親出願があれば提出不要、基礎出願以外の出願に関する先行技術情報の提出が求められる場合もある。
●EPC規則70b(1)では、EPC規則141(1)(2)に準じた手続きがされていないときに、審査官は2か月以内にEPC規則141(1)に関する調査結果か、それが得られていない意見書の提出を要求することができる。
＞2か月は延長できない、追完手続きはできる。
●EPC規則70b(2)では、期限ない未回答は失効になる。
＞どんな場合も、回答する・・親が未審査でも
だんだん、EP出願が面倒になってくるね。複合優先の場合や国内優先をしている場合は、注意が必要だ。
2010年10月20日の公示
http://www.epo.org/patents/law/legal-texts/journal/president/archive/20101020.html
2010年7月28日の公示
http://archive.epo.org/epo/pubs/oj010/08_10/08_4100.pdf
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2010年12月9日の公示で、日本、イギリス、アメリカの第1カ国出願を優先権主張の基礎とする場合は、提出不要になったとの公示がされました。11月以降のEPOとの協議や３極会合で調整された模様。
EPO長官通知
http://www.epo.org/patents/law/legal-texts/journal/president/archive/20101209.html?update=law
EPOの通知
http://www.epo.org/patents/law/legal-texts/journal/informationEPO/archive/20101209.html?update=law
2010/12/13(月) 午後 1:46 [ y.aizawa ]