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イエメン政府は2010年10月31日付の指令No.271/2010を発行し、2007年来止まっていた出願に対する審査等を開始する公示を出した模様だ。
イエメンは2007年にパリ条約及びPCT条約に加盟し、特許出願の受理を開始していたが、その後の審査等は棚上げの状態であった。今回の指令には次のような内容が盛り込まれている。
１．審査
審査には次の書類提出が求められる。
（１）パリ条約加盟国での対応出願の登録証または実体審査結果を提出する
（２）PCT国際段階の審査結果があれば提出する。
（３）当該技術分野の科学研究所等の公式宣言書を提出する。
２．年金
毎年の維持年金の支払いが求められる。1カ月の遅延支払い可能。
３．出願公開
出願は官報に公開される。
４．異議申立
異議は公開(公告？）から６か月以内に申し立てることができる。
注意事項は、今頃になって、過去の出願の維持年金や公報発行手数料が請求されることである。医薬品関係の企業は、忘れたころにイエメンの請求書が来るので注意が必要かもしれない。
なお、イエメンはARIPOやOAPIのメンバーではないので、個別の対応が必要である。
From SABA News
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