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コメント（2）
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WIPOは2月9日付、2010年度のPCT出願統計を公表し、中国の4位躍進に驚きを示した。2009年度の出願件数155,398に対し、2010年度は162,900件と4.8%の増加を示している。特に、中国は56%と急増しており、韓国の20%、日本の7.9%と東アジアがPCT出願の増加を支えた形になり、アメリカ始め欧米は減少した。 |
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2010年の外国からの発明特許出願は98112件(全体の25%)、実用新案特許出願は2598件(全体の0.6%)、意匠特許出願は12149件(全体の2.9%)である。
日本の2010年度の出願件数は、全体で38241件と前年の34382件から回復し、2008年の38408件には届かなかった。
2010年の内訳は、発明特許が33882件で、昨年の30302件に12%ほど伸びたが、2008年の36036件までは回復しなかった。実用新案特許は548件（昨年328件）と過去最高、意匠特許3811件で昨年の3760件とほぼ同程度にとどまった。
また、アメリカは、28636件（昨年24628件）と過去最高となり、ドイツは11297件（昨年9694件）と過去最高、韓国は8782件（昨年7113件）と回復基調は低調である。
登録件数は恐ろしいほどの勢いで増加している。全体の件数では、814825件と昨年の581992件に40%の増加である。図で分るように、実用新案特許が344472件、意匠特許が335243件と急増しているのが判る。この背景には電子出願の増加もあるが方式審査が電子化され、そのスピードが上がっているため、従来の6ヶ月から3ヶ月で認可通知がされる状況がある。
なお、日本の登録件数は29516件と昨年の33804件を下回った。
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インド政府は2011年1月13日付商標出願料を2500ルピーから3500ルピーに40％を値上げを発表し、面白いことに2010年12月29日の出願に遡って適用する経過措置を加えた。従って、2010年12月29日から2011年1月13日までの出願について、現地の代理人から1000ルピー（25ドル）の追加請求がされる。納付期限は1月30日までとなっているので、額はたいしたことがないが、対象者にはとんだお年玉になる。気のいい代理人は勝手に処理してくれるかも・・・払わない場合は払うまで出願日が繰り下がる。
なお、従来行われていた、出願時の予備調査が同じく廃止された。代わりに調査用のデータベースが公表された。
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