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ハンガリーは、2009年9月28日付ロンドンアグリーメントの批准手続きを行い、2011年1月1日付け発効し、16番目の締約国となった。経過措置はありません。クレームの翻訳のみ提出要。
なお、批准状況は下記で。
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特許等
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以前に紹介した、仮出願の未補完（Missing Parts）手続き保留期間を12か月延長できるExtended Missing Parts Pilot Program（未補完書類延長パイロットプログラム)が12月8日より1年間暫定的に実施されています。
仮出願制度の説明は省略しますが、アメリカ特有の発明日（出願日）を簡易に立証できる言語やクレームの記載なく特許出願できる制度で、その出願日から12か月以内に本出願に移行することができるものです。本出願に移行するには願書やクレームなど規定に準じて作成し、所定の宣誓書や費用の支払いをすることになります。
仮出願から本出願に移行する場合に、このパイロットプログラムの適用申請をすることで、さらに12ヶ月の本出願への移行猶予期間を得ることができます。つまり、調査料や審査料、その他の付帯費用の支払いを12か月繰り延べることにより、出願を保留にすることができるものです。
一方、出願は公開されることになりますので、願書、基本料や宣誓書などの提出や支払いは必要となり、出願時になされない場合は、2ヶ月以内に補完することになります。また、優先権主張期限については、原出願日起算になりますので、仮出願を基礎出願とする優先権主張出願の場合はその対応は延長できませんので、通常通り、各国には移行する必要があります。
利便性の問題は色々あると思いますが、詳細は、USPTOのサイトでご確認下さい。
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IFIによる特許取得ランキングリストが2009.1.10付け公表された。 2010年の特許（除く意匠）登録件数は219,614件で、昨年167,350件比31%伸びて、2006年17．3万件を超え、過去最高となった。アメリカが全体の50.3％を占め、日本が構成比としては第2位(21.3%)とややダウン、韓国(5.4%)、ドイツ(5.2%)と続く。登録件数トップのIBMは８年連続のであり、トップ３社は取得件数を大きく伸ばしている。上位８位は昨年と同じ顔ぶれで、LG電子がトップ10に加わった。
順位 会社名 取得件数
1 International Business Machines (5,896)
2 サムソン電子 [韓国] (4,551)
3 Microsoft (3,094)
4 キャノン [日本] (2,552)
5 パナソニック [日本] (2,482)
6 東芝 [日本] (2,246)
7 ソニー [日本] (2,150)
8 Intel (1,653)
9 LG電子 [韓国] (1,490)
10 Hewlett-Packard (1,480)
11 日立製作所 [日本] (1,460)
12 セイコーエプソン [日本] (1,443)
13 Hon Hai Precision鴻海精密 [台湾] (1,438)
14 富士通[日本] (1,296)
15 General Electric (1,225)
16 リコー[日本] (1,200)
17 Cisco Technology (1,115)
18 本田技研工業 [日本] (1,050)
19 富士フィルム [日本] (1,041)
20 Hynix Semiconductor [韓国] (973)
21 Broadcom (958)
22 GM Global Technology Operations (942)
23 Micron Technology (917)
24 Siemens [ドイツ] (873)
25 Xerox (858)
26 デンソー [日本] (853)
27 Texas Instruments (829)
28 Honeywell International (824)
29 シャープ [日本] (818)
30 トヨタ自動車 [日本] (802)
31 Infineon Technologies [ドイツ] (774)
32 ブラザー工業 [日本] (771)
33 Nokia [フィンランド] (760)
34 Silverbrook Research [オーストラリア] (752)
35 LG Display [韓国] (738)
36 半導体エネルギー研究所 [日本] (734)
37 三菱電機 [日本] (700)
38 Philips Electronics [オランダ] (685)
39 NEC [日本] (680)
40 Boeing (662)
41 Qualcomm (657)
42 SAP [ドイツ] (649)
43 Oracle/Sun Microsystems (646)
44 Robert Bosh [ドイツ] (593)
45 富士ゼロックス [日本] (574)
46 Apple (563)
47 Du Pont de Nemours (509)
48 三洋電機 [日本] (504)
49 3M Innovative Properties (496)
50 Freescale Semiconductor (494)
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イエメン政府は2010年10月31日付の指令No.271/2010を発行し、2007年来止まっていた出願に対する審査等を開始する公示を出した模様だ。 |
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EPOは、2010年10月20日付けで先行技術に関するEPC規則141と新たに設けられた調査結果のコピーの提出義務に関するEPC規則70bについて、どの調査結果が不要かのEPO長官の決定を公示した。残念ながら三極で交換している情報やネット上でみれる情報は対象にならかった。 |
