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Aizawa's v66v 海外IP News&Tips

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模倣対策

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スーダン：2010.8.2　商標の税関登録

スーダン税関は商標の税関登録制度と監視サービスを開始した。登録期間は1年間、更新も同一期間。

必要書類は、委任状、商標登録証のコピーの認証付き、対象商品の電子データ。

SabaNewsより

ドイツ政府は従来の立場を変更して、知的財産権の権利行使に関する2004.4.29の欧州委員会2004/48/EC指令(Enforcement Directive)を 2008.9.1付けで国内法に適用開始した。これは委員会指令の施行期限を2年以上も過ぎてからのことになり、併せてドイツ税関での差止め品廃棄の手続き簡素化にかかる2003.7.22付け1383/2003EC規則(Border Seizure Regulation)も導入した。

商標権者にとって見れば、この指令の導入により、情報の開示要求、不正物品に使用された資料の廃棄、侵害品の回収と撤去、被疑侵害者による証拠の保全、新聞広告での謝罪が導入されるわけで、新聞広告の費用は2万ユーロ以上かかるから強力な戦力となるが、侵害品の回収や撤去については裁判所が認めたといっても膨大な費用がかかり現実的でないかもしれない。差止め侵害品の廃棄については輸入者の10日以内の反論がなければ、申請により税関で執り行われるので簡便でよい。

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アメリカ 2008.10.13 PRO-IP 知的財産権利行使法成立

模倣品や海賊品対策強化用の知的財産権利行使強化法案（Prioritizing Resources and Organization for Intellectual Property Act PRO-IP法案）（S3325, HR4279）は7月に上院に上程され、9月26日に上院、9月28日に下院を通過し、10月13日に大統領の署名を受けて成立した。この法案の成立により、模倣品や海賊品に対する民事や刑事規定が整備され、知的財産権利行使規定と執行機関の強化などが盛り込まれた。

商標権者にとっては、以下の3点がメリット。
•輸出や積替えに対しても商標権侵害行為として対応できるようになった

•故意侵害に対する3倍賠償の規定により賠償額の増額が期待できるが、裁判所が違反者による故意に当該商品やサービスの侵害を行った、またそのための機材など整備を行ったことを認定できてはじめて、その3倍賠償と弁護士費用の認定がされるので、説得力のある証拠などの準備が必要である

•侵害に対する賠償額は従前の$500 to $100,000から商標当り$1,000以上＄200,000に、故意侵害は100万ドルから２00万ドルとなった。また、公衆の健康や安全を脅かすような模倣品に最大限の法定賠償額を適用するとしている。

主要な内容は以下の通り。
○民事規定の強化
・著作権侵害（侵害差押対象102条、輸出行為の禁止規定105条）
・商標権侵害（三倍賠償規定強化103条、法定賠償額を二倍に104条）
○刑事規定の強化
・関連各条項調整（差押えと破棄201、202、203、204、206、207、209条）
・模倣品取引刑事罰（輸出と積替行為の禁止規定、量刑引上205条）
○知的財産の権利行使強化
・大統領府に新ポスト設置（知的財産執行調整官（IPEC）と諮問委員会301条、NIPLECC廃止305条）
・活動計画と年次報告義務（303、304条）
・州政府に2009-2013年まで毎年度2500万ドル助成金（401条）
・司法省の知的財産犯罪ユニット（CHIP）の強化（コンピュータ犯罪対応402条、10名のFBI-IP専門捜査官403条）
・司法省の年次報告義務（404条）
○その他
・米国会計検査院の研究予算（501条）とIPEC及び司法省の検査報告予算（502条）など

http://www.whitehouse.gov/news/releases/2008/10/20081013-7.html
http://frwebgate.access.gpo.gov/cgi-bin/getdoc.cgi?dbname=110_cong_bills&docid=f:s3325enr.txt.pdf

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コスタリカ：　2008.8.8　改正知財権執行法で刑事手続き廃止

コスタリカ議会は、2008.8.8に知的財産権の権利失効手続きに関する法律（No.8039)を改正して、特許、実案、意匠、商標、営業秘密などの侵害に対する科料の拡大に加えて、刑事手続きの廃止が盛り込まれたのが大きなポイントである。憲法上の権利を侵害することに対応するとの政府見解であるが、法律業界では憲法に違反する事項が見当たらず、権利行使の弱体化を嘆いているようだ。

改正法では民事部分が残され、刑事手続きに関する規定49, 50, 64, 65, 66, 67, 68条が廃止されている。これについては、悪意性の高い侵害事件には刑事手続きによる迅速対応かつ逮捕や禁固など根こそぎの対応ができるので有効な手立てである。従って、法曹界のそうした意見は納得できる。色々意見もあるだろうが、アジア各国でも刑事手続きを廃止している傾向があるので、背景は理解できる。しかし、改正のタイミングがあるだろうとは個人的に思うところ。つまり、廃止したアジアでは悪意性のある事件がなくならず、台湾などは最近増加傾向にある。

なお、科料については40、40b、44-48条が改正されている。
（INTA News 081115）

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UAE：商標税関登録

最近経由地として模倣品被害の多いアラブ首長国連邦ではDubaiとSharjahの税関（手続きは何れかで可）で商標の税関登録ができる。登録期間は商標権の存続期間と同一で、同一期間の更新が可能である。税関で被疑侵害品が発見されると、代理人にその旨通知され、3日以内の申立期間が認められる。申立てに引続き調査と差押が行われる。

税関登録に必要な書類
1）委任状（公証、領事認証付き）
2）商標の登録証のコピー（認証付き）
3）申請書
4）真正品の電子データ（侵害品の判断のため）

From Saba news July 2008