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2010年の外国からの発明特許出願は98112件(全体の25%)、実用新案特許出願は2598件(全体の0.6%)、意匠特許出願は12149件(全体の2.9%)である。
日本の2010年度の出願件数は、全体で38241件と前年の34382件から回復し、2008年の38408件には届かなかった。
2010年の内訳は、発明特許が33882件で、昨年の30302件に12%ほど伸びたが、2008年の36036件までは回復しなかった。実用新案特許は548件（昨年328件）と過去最高、意匠特許3811件で昨年の3760件とほぼ同程度にとどまった。
また、アメリカは、28636件（昨年24628件）と過去最高となり、ドイツは11297件（昨年9694件）と過去最高、韓国は8782件（昨年7113件）と回復基調は低調である。
登録件数は恐ろしいほどの勢いで増加している。全体の件数では、814825件と昨年の581992件に40%の増加である。図で分るように、実用新案特許が344472件、意匠特許が335243件と急増しているのが判る。この背景には電子出願の増加もあるが方式審査が電子化され、そのスピードが上がっているため、従来の6ヶ月から3ヶ月で認可通知がされる状況がある。
なお、日本の登録件数は29516件と昨年の33804件を下回った。
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中国
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コメント（3）
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中国知識産権局は2010年11月18日に、今年の特許出願件数が100万件を突破し、10000925件に到達したと発表した。内訳は、発明特許が32.3266万件（32.3％）、実用新案特許が33.7659万件（33.7％）、意匠特許が34万件（34％）となっている。 |
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2010年12月9日の商標局の会見で、李局長は今年の商標出願は140.2万件に達し、審査期間も12ヶ月に短縮していることから、今年の登録件数が100.3万件に到達していると発表した。 |
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中国の知的産権局及び国家工商行政管理総局商標局は、台湾での出願を優先権主張する特許、実案、意匠、及び商標の出願の受理を開始しました。9月12日まで遡って適用されます。
特許、実案は基礎となる出願日より12ヶ月、意匠及び商標は6ヶ月が優先権主張期限となります。
（特許法29条 商標法24条）
本件は中国と台湾の間の特別措置であり、外国人が台湾出願を優先権主張をすることはできない。
各官庁に確認済み。
知識産権局公示
商標局公示
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中国商標局は10月8日付で、馳名商標（著名商標）を追加公告した。
今回は、外国企業は日本企業のソニーのみ、Sony商標が9類で認定された。今頃と思われるかもしれないが・・
認定件数は、商標局の異議で11件、評審委員会の決定で68件、商標局管理案件で217件となる。Sonyは地方の行政ルートの取締り結果によるもの。
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