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上記 風間直樹議員の国会答弁 地震の答弁全文
中国の地震もほぼ同じ手口だと思いますので参考にしてください。
下記は１部抜粋 全文は文字数の関係で無理なので、見たい方は上記URLを見てください。
国会答弁前に、すでにリチャード氏が地震の事を指摘してましたが、それに更に情報を加えた形になって
発表してます。
皆様のお手元には資料としてお配りをしておりますが、資料の二―一、そして二―二。この二―一がバッテル研究所の報告書の末尾に添付されている表です。この二―一と二―二はほぼ同じものでございますのでごらんいただきたいと思いますが、ごらんのとおり、例えば一番上のコロラド州のデンバーで行われた廃液処理のための地中注入、深さ三千六百七十一メートルのところに注入をしました、注入時の圧力は七・六メガパスカルでした、それによって誘発された地震のマグニチュードが五・五だったということが記されております。さらにその下、日本語の表の三番目でございますが、同じコロラド州のラングレーというところ、石油回収を目的にＣＯ２を注入したところ、深さ千九百メートルのところに注入し、その圧力は八・三メガパスカルだった、これが誘発した地震が三・一のマグニチュードだったということでございます。
同じような例は日本でも報告されておりまして、昭和四十年の八月から松代市で約五年間にわたって群発地震が起きました。実はこのときには、調査研究という目的で、ちょうどこの地震が起きた期間に水を地中に注入していたわけでございます。もちろんこの地震との因果関係は当時は知られておりません。この水を注入している間、深さ千八百メートルのところに五メガパスカルで注入していたわけでございますが、二・八のマグニチュードの地震が誘発されたと。これは、地中への注水実験をやめると地震が止まるという因果関係が当時報告をされております。
このように見てまいりますと、地中に水ないしＣＯ２を注入することが、我々はそういう意識は全くないわけですけれども、実は地震を誘発していたということがこれまでの経験則から浮かび上がってまいります。
この手元にありますバッテル研究所の報告書の中には、廃液処理その他の目的でＣＯ２や水を注入した結果、地震が起きました、同時に、その注入の影響地域というものが数キロから数十キロ先にも及んだ、さらに、深さもこの注入した井戸のポイントから数キロ深いところまで及んでいると、こういう報告がこの中でなされております。
また、アメリカでは、こういった水やＣＯ２の注入が行われることによって頻繁に地震が起きている、それまで地震がなかった地域においてさえ群発地震が発生した、そういう結果を踏まえて、連邦政府が研究機関に依頼して影響評価の報告を行わせて、その結果、こうした行為を行う事業者が遵守すべき法令を定めております。これは地下圧入規制プログラムと呼ばれる法令でありますが、英語ではアンダーグラウンド・インジェクション・コントロール・プログラムと、こういう名称で呼ばれております。
さらに、ここから一歩論を進めますが、このような原理、つまり地中に水ないしＣＯ２を注入したときに地震が起きる、これを発展させますと、大きな水の注入につながる建設物、例えばダムがそうでありますが、このようなダムを造った場合に地震発生が伴うという、こういう報告が同じく米国内でなされております。それが皆様のお手元にお配りしております資料二―三であります。アメリカ、ギリシャ、インド、フランス、ローデシア、それぞれの地区で建設されたダムによってどの程度のマグニチュードの地震が起きたか、ここに表記をされております。
アメリカの地質調査所という研究機関、ここが連邦政府の要請によりまして九六年にある報告書を作成いたしました。アメリカ国内である大きなダムを造るという計画が持ち上がった。そのときに地域住民の皆さんから、ダムを造られるとその後地震が発生するおそれがあるから十分な調査をしてほしいという声が出たために、連邦政府が調査を依頼したわけであります。
この地質調査所のまとめた結論は三つございます。まず一つ、貯水による誘発地震を考慮する必要がある。二つ目に、自然に起きる最大の地震よりも大きな地震を誘発することはないだろう、ダム建設によって。さらに、しかしその地域で自然に起きる最大規模の地震の発生の可能性は高くなるかもしれない、つまり、ダムを造ることによって地震が起きるかもしれないと。加えてもう一点、もしダムを建設するなら、ダム着工前に地震計を多数配置して基礎データを集める必要があると、こういう結論でございます。
ここまで、まず私が今申し述べましたことをまとめさせていただきますと、このように地中に水やＣＯ２を注入することにより地震が発生するということになるわけでありますが、この地震の大きさ、様々な科学者の研究によりますと三つの要因によって規定されるということが大体分かっているようでございます。まず一番目に、地下への水の浸透度合い。二つ目に、地下に埋設されている、存在する金属の量。そして三番目に、原子状の水素ガス、水分と鉄その他の鉱石との反応によって発生したこの水素のガスが貯蔵されるのに適した地域、つまり地盤がそこにあるかどうか。この三つの要因が地震の大きさを決定すると、このようなことが言われております。
そこで、お尋ねをいたします。
財団法人地球環境産業技術研究機構が経産省の補助金を受けて新潟県内で二〇〇三年七月から二〇〇五年一月までに行ったＣＯ２地中貯留実験について、それぞれの実験実施の年月日、場所、注入総量、注入圧力をお尋ねしたいと思います。また、実験を行った目的もお尋ねいたします。同時に、経産省から幾らの補助金が支給されているか、併せてお尋ねいたします。
○政府参考人（伊藤元君） お答え申し上げます。
経済産業省は、我が国における二酸化炭素回収・貯留、これは若干御説明させていただきますと、我が国及び世界が直面をしている喫緊の課題でございます地球温暖化対策という中で、ＣＯ２の排出量を削減をするというのが当然第一の対応でございますが、それでは処理をできないＣＯ２というものを安全に地中に隔離することによってこの地球温暖化問題に対応しようというものでございます。これにつきましては、いわゆるＩＰＣＣという世界の科学者が集結した会合があるわけでございますが、この場でも大変有望な地球温暖化対策ということで位置付けられておりまして、実施及び先行的な研究が欧米を始め各国で精力的に進められているというものでございます。
今申しました二酸化炭素回収・貯留の二〇一五年ごろの本格適用を目指しまして、財団法人地球環境産業技術研究機構、ＲＩＴＥ等を通じて二酸化炭素地中貯留技術研究開発事業を実施しております。その一環といたしまして、新潟県長岡市深沢町にあります南長岡ガス田岩野原基地におきまして、二酸化炭素を実際に地下約一千メートルの帯水層に注入する実証実験を行いました。
この試験は二酸化炭素の圧入を適切に行うため、圧力と量を安全に管理する技術開発等を行うことを目的にしております。そして、地下に貯留された二酸化炭素の動向を観察し、長期的な挙動シミュレーションを行うことを目的にしております。ちなみに、正にこの注入をしているときに新潟で地震が起こったわけでございますが、その後詳細な調査をしたところ、注入した二酸化炭素というのは数百メートルの範囲内にとどまっていたということも確認されております。
本実証実験で実際に二酸化炭素の地中への圧入を行った期間は、二〇〇三年七月七日から二〇〇五年一月十一日までの間でございます。当然、安全性が重要でございますから徐々に量を増やしていくということで、詳細にわたりますが、二〇〇三年七月の七日、それから二〇〇三年八月の十二日から翌年三月九日、二〇〇四年四月三十日から七月六日、二〇〇四年八月十二日から十月二十三日、それから二〇〇四年十二月六日から翌年二〇〇五年一月十一日に分けまして注入をしたわけでございます。二〇〇五年一月にこの二酸化炭素の圧入が終了した後も、現在に至るまで地中の二酸化炭素の状況のモニタリングを続けておりますが、異常は発生をしていないというふうに承知しております。
それから、二酸化炭素への地中の圧力でございますが、元々注入している部分というのは約一千百メートルでございますので元々の気圧が約百十キロあるわけでございますが、そこに圧入の圧力といたしましては約百二十気圧ということで注入をいたしまして、詳細の量でございますが、約一万四百トンの注入を行いました。
それで、資金面でございますけれども、新潟県における実証実験はＲＩＴＥが行っております二酸化炭素地中貯留技術研究開発の一部として実施しております。ＲＩＴＥが新潟県での実証実験にかかわっているのは二〇〇〇年度からでございまして、この二〇〇〇年度から二〇〇六年度までの間に本実証実験に要した額は約二十六億円ということになっております。
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