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ＭＬからの転載です。
（転載歓迎）
①
重要論文: 福島の子どもたちの発生比率 拡散お願いします
深川市立病院関係者からの、重要情報です。
甲状腺嚢胞の発生比率の比較です。
長崎、チェルノブイリの子どもたちと福島の子どもたちの発生比率です。
呼吸機能障害についても述べています。
大拡散願います！この医師がつぶされないために、急いで。
医師の書いた論文です。福島県の甲状腺異常の数字が異常であることを書いていま
す。
読めば、医師でなくても危機的状況がわかります。
以上
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まったりしてる場合じゃない！
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詳細
ボーッとしてる場合やおへんえ！
転載元: |
以前から取り沙汰されていた種蒔きジャーナルの廃止がいよいよ現実になります。
大体、電力会社の業界団体の電事連が各種報道機関にばら蒔く広告費は直接経費で年間1千億円。
単純計算で、5大報道機関はそれぞれ年間200億円も飴玉をしゃぶらされていたのです。 その目的は
唯一、いざ鎌倉と言う原発事故時に批判的報道をするマスコミからその資金を引き上げると脅せば
社長は真っ青になって原発推進報道をしてくれるか、さもなくは赤字転落で次期総会で経営悪化の
引責辞任は必至と言う筋書きです。
収益に何の功績も無いラジオの脱原発番組など吹けば飛ぶどころか疫病神以外の何物でも
ありません。 心あるジャーナリストは日本の大手マスコミで唯一脱原発の旗色を掲げる種蒔き
ジャーナルがどうなるか固唾を飲んで見守っているのが実情です。
まあ、結果はどうあれ日本のマスメデイアがジャーナリズムとしての意識も誇りも喪失し
一営利企業集団と落ちぶれ果てた今、気骨のある対応を期待する方が世間知らずと言う物なの
かもしれません。
これで、心ある視聴者はＮＨＫや大手マスコミの報道に抱いていた一縷の信頼も霧散。
ネットにその活路を求め、脱原発を目指す、ブログやツイターなどによりシフトして、
大手マスコミや新聞各社が更に視聴者の信頼を損ない衰退するする事は必然という
次第です。
下は、絶滅仕掛けていたレッドデーターブックの筆頭希少種の日本のジャーナリズムの
最後の生き残りが死滅する事を報じる意義深いネットニュースです。
脱原発報道熱心なラジオ番組危機？
このテーマに対する記事
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「橋下維新のお祭り騒ぎ」と「消費税増税法案の衆議院通過」
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火電停止は電力余剰だった！ 関電京都支店広報が明かすhttp://www.kyoto-minpo.net/images/design/new_mark.gif 関西電力が火力発電８基を停止させたのは、
原発再稼働により電力に余りがあるためだった
─こんな事実が11日、関電京都支店の
総務・広報グループの担当者の発言で明らかになりました。
同日、京都自治労連（池田豊委員長）が
行った関電京都支店への要請で関電側が回答しました。
自治労連側が火力発電の停止について問いただしたのに対し、
電力需要に合わせて停止したもので、
原発再稼働を受けて停止したものもあると発言しました。
関電は
大飯原発３号機が９日にフル稼働し、
同日に火力発電所８基を停止させていました。
同社は、
原発の再稼働以降も
計画停電の可能性があるとして、府民に節電を呼びかけています。
 ↑↓小出祐章先生 より拝借
 原発廃止し命の尊厳を 京で宗教者ら声明
仏教やキリスト教、新宗教など宗教・宗派を超えた宗教者が１３日、
原子力発電所の廃止を求める声明を京都市で発表した。
東日本大震災に伴う東京電力福島第１原発事故は
「原発と人間とが共存できないことを証明した」などと訴えた。
臨済宗妙心寺派の河野太通管長、
本山修験宗の宮城泰年管長、
天台寺門宗の福家英明管長をはじめ、
キリスト教や天理教などの５１人が呼び掛け人となった。
声明文は
「事故原因未解明のまま、原発推進者は再稼働に固執し、
輸出まで企てている」と政府を非難し、
「原発を廃止し、命の尊厳が重んじられる世を望む」としている。
記者会見で、河野管長は
「福島の事故で、原発が命を脅かすもととなることが分かった。
（原発廃止への）賛同を呼び掛けたい」と話した。
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（１７１６） 日本病の正体 石井紘基 議員 暗殺事件 彼が見た風景 それは病に犯されたこの国の姿だった・・・。 官僚制社会主義国家・・・・・。 友人の話ーー なんとしても、今度、やりたいのが 闇金融だと言っていた。 石井君、それは危ないよ、と言った。 別の友人の話ーーー （事件直前、石井に決定的な資料を見せられた人物がいる。） 各省庁の不明朗な金の流れを突き止めた、と石井が興奮して語った。、 亡くなる２週間前の１０月１０日、議員会館の３１９の彼の部屋で鉛筆で各省庁別に数字を書ききだした。 これを、この後の臨時国会でやるつもりだと言っていた。 その中に、例の内閣府 あるいは外務省の機密費の問題も含まれているニュアンスの話をした。 反射的に 内閣府まで手を突っ込んでいいの？と 旋律を感じた。 奥様の話−−−−− （石井氏は興奮しながら、こう語っている。） 『よし、すごくいいものを突き止めた、これで私たち民主党は小泉さんと取引できるんだよ。』と。 （その資料はいまだに見つかっていない。） ＝＝ 石井氏が暗殺される半年前に、友人に充てた手紙＝＝ 〜〜 日本よ、滅びること なかれ 〜〜 これにより 不都合な人は たくさん、いますので 身辺には 注意しますが、 所詮、身を挺して闘わなければ務まらないのが 歴史的仕事ということでしょうから 覚悟はしていますが、 それにしても こんな国のために 身を挺する必要なんてあるのかなとも 自問葛藤も無きにしもあらずです。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 国会で不正を追及する石井氏は、あらゆる情報を集め、糾弾し続けた。 Ｎｏ．１ Ｎｏ，２ Ｎｏ．３ Ｎｏ．４ Ｎｏ．５ 石井氏のプロフィール ネットより拝借致しました。↓ 経歴 生い立ち 東京市世田谷区に生まれる。世田谷区立池之上小学校、成城学園中学校高等学校卒業。1960年に中央大学 法学部に入学、安保闘争に参加。国会に突入するデモ隊の先頭にいた石井は一人の政治家を見た。 すべての国会議員が逃げ出す中、騒乱の最前線に出向き、警官を抑え学生を守ろうとする日本社会党書記長 江田三郎であった。 石井は「このとき初めて国民の立場に立った政治家を見た」と言う。 政界 江田の後を追い、社会党の活動に参加。中央大学自治会委員長になる等、学生運動のリーダーとなった。 早稲田大学大学院を経て、1965年にモスクワ大学大学院に留学、1970年、ナターシャとの結婚、大学院を 修了すると 1971年に帰国し、江田三郎の息子の江田五月の秘書となる。1978年に菅直人らと社会民主連合を 結成し、事務局長となる。 衆議院議員選挙での同党公認が決定していたが、1992年秋に突如 日本新党へ移籍。 国政 1993年、第40回衆議院議員総選挙で日本新党から旧東京3区にて立候補し、初当選（同区で無所属・新生党推薦 栗本慎一郎も初当選）。 以後通算当選3回。1994年、羽田内閣において総務政務次官に就任。自社さ連立政権時代に国民会計検査院を 創設し代表を務める。 日本新党で初当選しながら細川護熙と袂を分かち、新進党結党には参加せず、栗本が代表幹事たる自由連合結成 参加し 自民党と会派組み、栗本・大内啓伍・柿沢弘治・佐藤静雄_(衆議院議員)が自民党移籍後に一時的に 代表就任し 1996年1月かつて自身が秘書として仕えた江田三郎の岡山県第2区_(中選挙区)での対立候補だった 自民党総裁橋本龍太郎支持し 同じ与党の新党さきがけ移籍を経て1996年、民主党の結党に参加。 「爆弾発言男」 議員活動としては、主に日本の政府支出の無駄使いに関して、フィールドワークを持っていた。 国会議員が持つ権限を使った徹底的な調査で、税の無駄や政府の不正の追及をしていた。 そのため、「国会の爆弾発言男」と呼ばれていた。 1997年11月、衆議院で防衛庁調達実施本部背任事件をねばり強く追及し、マスコミをリードし、 遂に東京地検の強制捜査にまで発展させた。 東洋通信機だけでなく、年間約2兆円にのぼる防衛庁の装備品発注予算が長期にわたって不正に使われて いたことがわかった。 2000年には、映画「バトル・ロワイアル」に関して「青少年に悪影響を与える」として国会で取り上げ、 上映に反対し規制を働きかけようとした。 石井がアピールしていたのは以下の通りであるため利権を持つ議員や官僚、企業から忌み嫌われ怖れられて いたとの説が有る。 天下り会社（石井紘基の調査で約3000社もあることがわかった）を整理し、国が支出した資本や増えすぎた 資産を回収し、国民に還元する。 石井紘基が代表を務める「国民会計検査院-国会議員の会」は、かつて、天下り会社の整理と会計検査機能 強化のための法案を発表した。 国と地方自治体の系列企業（天下り会社）が占めている膨大な仕事を民間の中小企業に吸収させる。 刺殺 2002年10月25日に、世田谷区の自宅駐車場で刺殺された。 石井の死に伴う補欠選挙で、選挙区の地盤は同党の小宮山洋子に引き継がれた。 詳細は「石井紘基刺殺事件」を参照 日本の国家予算額の追究
第154回国会において石井は、一般会計・特別会計・財政投融資から重複部分を計算したうえで、日本の年間歳出 （国家予算）は約200兆円相当あるのではないか、と指摘した。 財務大臣塩川正十郎は「御意見としてお述べになりましたのでございますから、私が否定するようなことも ございません」と答弁した。 また参考人として出席していた格付け機関ムーディーズのトム・バーンは、日本政府の債務について 「平時における非常に大きな債務であるというふうに考えており、またさらに増大するものと思っている」と述べ、 日本政府の債務状況は国際的に非常に高水準かつ増大の見通しが強い、との見解を示した。
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