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米軍ヘリ墜落炎上に抗議する！
翁長知事の差し止め訴訟を支持しよう！
辺野古新基地建設反対 11.18新宿デモ
先日行われた総選挙では、日本全体では自民が過半数を占める圧勝をしましたが、沖縄では、「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」の候補者が4選挙区の内3選挙区で勝利しました。
1選挙区では残念でしたが、沖縄全体では基地反対候補の票が過半数を占め、前回比例区で4名が復活した基地賛成派が今回2名に留まり、基地建設反対が沖縄の大半の民意であることが改めて示されたのです。
しかし、「本土」では、社民党や共産党が基地反対を公約に掲げ、選挙直前に結成された立憲民主党が「辺野古移設の再検証」「県民の理解を得られる道をゼロベースで見直す」と掲げたにもかかわらず、全く選挙の争点にはなりませんでした。
どこまで沖縄を無視するのでしょうか？
選挙戦の最中の10月11日午後、米軍の大型ヘリコプターCH53Eが東村高江の民有地に墜落炎上する重大事故が発生しました。
同型機は、2004年8月に沖縄国際大学に墜落しています。
現場の牧草地は、事故機近くに県警も翁長知事も近づけないという治外法権の場となりました。
また、事故機からストロンチウム90などの放射性物質が漏れている可能性がある土壌を、米軍は一方的に現場から大型トラック5台で運び出すという「証拠隠滅」を行ったのです。
こうした事故がある度に繰り返される暴挙に対し、日本政府は「原因究明と再発防止」を形だけ米軍に求めるだけです。
そして、原因究明が何らなされないまま、10月18日、米軍は何事もなかったかのように飛行を再開し、防衛省は追認したのです。
オスプレイも昨年12月名護市の海岸で墜落・大破事故を起こしました。
すぐさま撤去されるべきです
10月10日、那覇地裁では、新基地建設差し止め訴訟の第1回口頭弁論が行われました。
本訴訟は、国が許可を取らずに行っている違法な岩礁破砕差し止めを求めるものです。
仲井真前知事時代に出された岩礁破砕許可は本年3月31日で期限が切れました。
ところが国は、お金をばらまいて地元漁協に辺野古の海の漁業権を放棄させ、漁業権がなくなったので許可は不要という理屈を持ちだしてきました。
しかしこれは、漁業権の一部放棄などの「変更」は知事の許可が必要だという水産庁の従来の見解を一方的に変更したものです。
翁長知事は陳述で、「国に都合の良い解釈で法を運用することが許されるなら、法の安定性が失われる」と批判しました。
日本の民主主義、地方自治のあり方が問われています。
埋立て工事着手から半年の10月25日、新基地建設を許さない海上座り込み行動が行われ、カヌー80艇、抗議船8隻で辺野古の海が埋め尽くされました。
陸上のキャンプシュワブゲート前では、10月7日、オール沖縄会議の呼びかけで、「辺野占新基地建設阻止！ 土曜日県民大行動」の第1回が行われ、1000名が参加しました。
沖縄への基地押付けは、「沖縄差別」が底流にあります。
これは私たち「本土」の人間の問題です。
首都圏でも「米軍ヘリ墜落抗議」「辺野古新基地建設反対」「オスプレイは飛ばすな」「自衛隊の配備・強化反対」の声を上げていきましょう。
米軍ヘリ墜落炎上に抗議する！ 翁長知事の差し止め訴訟を支持しよう！ 辺野古新基地建設反対 11.18新宿デモ
日 時：11月18日（土）
14：00〜 新宿アルタ前（JR新宿駅・東口）でアピール
15：00 デモ出発
主 催：辺野古への基地建設を許さない実行委員会
連絡先：沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック（090-3910-4140）
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