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その他のご意見（９）

・薬を買いに行きたくても交通の便が無い、もしくは悪い、また、店頭での対面購入には抵抗がある薬もあります。　仕事の都合や家庭の都合（赤ちゃんや介護など）により、営業時間中に店舗へ出向けないこともあります。　確かに、不正な利用方法を防ぐための一つの方法ではあるかもしれませんが、本当に必要な人達が利用できないのはおかしいと思います。　もう少し別の方法を考えていただきたいです。（例えば注文後に本人確認を行なったり、用法を誤ると危険な薬に関してはクレジットのみの支払い受付など）　このことをご存知ない国民も多くいるのも事実です。　もっと大々的に発表して、国民投票してください。　方法はインターネットや書面、市町村で投票をまとめるなど。　民主主義の代表の方々が決めていますが、完全に国民の意見ははおいてけぼり、もしくは無視されています。　薬事法改正の見直しをお願いします。

・お役人と政治家の利権がらみの政策には嫌気がさし、あきらめムードです。が、何もしなければ変わらないので、署名という出来る範囲のことをさせていただきます。

・お薬の量販店ではスーパーに野菜が並んでいるのと同じにお薬を一般客が自由に手に取り購入しています。ネット販売でも同じ事ではないでしょうか。又、お薬の詳しい情報はネットでいくらでも検索できますし、それぞれの症状にあわせて、選択する事ができます。対面には対面のよさもありますが、ネット販売もそれを必要としている人もたくさんいます。

・きちんとした説明責任（質疑対応等を含む）を果たせば　販売方法は関係ないと思う。

・きちんと改めて検討をしてください。明らかに薬局の既得権益を守るためだけの、利用者を無視した規制だと感じます。

医薬品販売規制施行　代替策がないまま通信販売は原則禁止

こんにちは。Yahoo! JAPAN法務部です。

今回の医薬品の通信販売規制に関しては、弊社の署名サイトを含めて150万件を超える反対署名が集まり、省令に対する意見募集でも全意見中85％の方が規制に反対の意見を寄せられました。
（詳細はこちら＞＞ http://blogs.yahoo.co.jp/yakujihou_kaisei/17234744.html）

弊社の今回の活動の趣旨にご賛同いただき、上記の署名や意見募集にご協力いただいた方々に対しまして、厚く御礼申し上げます。

しかしながら、厚生労働省は5月29日に薬事法施行規則を公布し、本日6月1日から経過措置で認められた一部の例外を除き、医薬品の通信販売は原則禁止されることになりました。

厚生労働省が示した経過措置は、一部の離島と限定された継続使用者にのみ通信販売を認めるものであって、山間部その他近くに薬局・薬店がない地域にお住まいの方や、お体に障がいをお持ちの方、お年をとられており外出が困難な方などへの現実的な救済措置は講じられておりません。

多くの方々から通信販売継続を求める切実な声が寄せられているにもかかわらず、現実的な救済措置が講じられていない中で規制を施行することは、これまで通信販売を利用して健康維持を図っていらした方々の健康に重大な影響を及ぼさないか強く懸念しております。

弊社においては、医薬品を必要とされている方々に対して、必要とされる医薬品が十分な情報とともにきちんと届けられ、その方々が安心して健康な生活を送ることができるよう、引き続き関係者への働きかけを続けてまいります。

その他のご意見（８）

・地方で身体障害のあるただひとりの家族と暮らしており貧しく自家用車も持っていない自分にとっては、薬のネット通販は時に必須となります。　また、将来自分が家を出た場合、ひとり残された家族はどうやって薬を買いにいけばいいのですか。　その都度タクシーやヘルパーを呼べというのですか。　その費用は誰が出すのですか。　体調が悪いとき仕事で薬局の営業時間に買いに行けなくて大事になった場合は？　国が医療費を負担したりその後のケアをしてくれるわけがないですよね。　買い辛い医薬品をネットで買う方も多いと思います。個人のプライバシーはどうでもいいのでしょうか。　ドラッグストアの店員をしていた知人がいますが「今の客が○○を買っていった」と笑い話にするのは日常茶飯事だったようです。　元々今回の改正は本当のところネットが普及したせいで対面販売店の売上が落ちたからってだけですよね。　コンビニやドラッグストアでの24時間販売を義務化などすればまた別ですがそういうわけでもない。　利益しか考えずに動くのをやめてもらいたい。絶対反対です。

・おそらく多額の献金を受けている業界からの圧力だと思われますがそもそも、薬局、薬店じゃないと薬が買えない事自身が消費者の不利益になっています。事情があって外に出られない人もいることを考えていただきたい。

・お店（薬局）で購入できるのに、通販はダメというのはおかしいと思います。「問題があるから禁止する」というのは短絡的です。薬が必要なのは『困っている』人なのです。施行の見直しを願います。

・お店であっても説明を求めたことなどない。むしろ、ネットでその効能について調べてそれを購入することのほうが多いのでは？ネット・店頭どちらとも購入可能のまま犯罪等を考慮にいれての措置なのであれば、購入する方法について議論すべきなのでは？

・お店には親身になってくれる薬剤師が常駐しているわけではありません。だったらネットで気兼ねなく買いたいです。不正な使用は個人の問題であり、ネットで購入できることが直接の原因ではありません。

声の続き（７）を読む＞＞http://blogs.yahoo.co.jp/yakujihou_kaisei/16973358.html

医薬品新販売制度に関する検討会　意見募集結果公表

こんにちは、Yahoo! JAPAN法務部です。

5月22日（金）に、厚生労働省において「第7回　医薬品新販売制度の円滑施行に関する検討会」が開催されましたので、その概要をご報告いたします。

検討会の冒頭で、5月12日から18日まで募集された「薬事法施行規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令案」に関する意見の集計結果が示されました。

結果の概要は以下の通りです。

::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::

Ⅰ.経過措置に賛成　　　　　42件　　0.5%

Ⅱ.経過措置に反対　　　　　　　1146件　11.7%
　(1)経過措置は不要　　　　　　 692件　　7.1%
　(2)経過措置の内容に反対　　 454件　　4.7%

Ⅲ.その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　8638件　88.0%
　(1)郵便等販売（通信販売）の規制をするべきでない　8333件　84.9%
　(2)その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 303件　　3.1%

　計　9824件

結果詳細（厚労省）＞＞http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/05/dl/s0522-5b.pdf

::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::

この結果に対しては、厚生労働省から、

・意見募集は寄せられたコメントの件数を見るものではなく、法令を作成する過程で気づかなかった点の　有無を中心に確認するものであること
・全てのコメントを確認した結果、意見募集にかけた経過措置案を変更する必要はないと考えていること
　
を内容とする発言がありました。（Yahoo! JAPAN法務部による要約）

※詳細は後日厚生労働省HPに掲載される議事録をご確認ください。
　検討会HP＞＞http://www.mhlw.go.jp/shingi/other.html#roudou　
　　　　　　（リンク先を少し上にスクロールした「医薬品新販売制度～に関する研究会」）

上記の見解に基づけば、来月6月1日からはネット販売を含む通信販売においては
■第1類医薬品は購入禁止
■第2類医薬品（風邪薬、解熱鎮痛剤、胃腸薬等の大半）は原則購入禁止
　例外として、
　・島内に医薬品を売っているお店がない離島にお住まいの方
　・6月1日以前に継続使用している医薬品を、過去購入した経験のあるお店で買う場合　は購入可能
　という取り扱いがなされることになります。

（6月1日からの販売制度は、今後官報に掲載される省令により確定します。※26日時点で官報未掲載）

※本件に関して、25日（月）に販売事業者から国に対して訴訟が提起されました。
　詳しい内容はこちら＞＞http://blogs.yahoo.co.jp/yakujihou_kaisei/17232289.html

【医薬品の通信販売に関するニュース記事】
　＞＞http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/mail_order_medicine/

訴訟について

こんにちは。Yahoo! JAPAN法務部です。

医薬品の通信販売規制に対して、ケンコーコム株式会社、および有限会社ウェルネットは、5月25日に、医薬品ネット販売の権利確認請求、および違憲・違法省令無効確認・取消請求に関する訴状を東京地裁に提出し、受理されました。

同日両社が公表した訴状提出に関するお知らせによれば、今回の訴訟提起は以下の問題意識に基づくもののようです。

■現在、問題なく行われている医薬品の郵便等販売について、それに起因した問題や事件が存在しないにもかかわらず、明確な理由のないまま一般用医薬品のインターネット「販売そのもの」を禁止するような規制は、法律的な見地からみても、行き過ぎた過度の規制であって、営業の自由を保障した憲法に違反するものです。しかも、それを省令で定めること自体も違憲であるため、改正省令は二重の意味で違憲です。

※関連資料　「訴訟の提起に関するお知らせ」
＞＞http://www.kenko.com/company/ir/pdf/action_090525.pdf

【医薬品の通信販売に関するニュース記事】
　＞＞http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/mail_order_medicine/

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