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こんにちは。Yahoo! JAPAN法務部です。
本日（21日）、衆議院第2議員会館で「過剰な医薬品通信販売規制を検証するシンポジウム」が開催されました。
シンポジウムでは、冒頭で視覚障害者の方、車椅子の方、主婦の方から医薬品の通信販売継続を求める切実な意見が寄せられました。
その後国会議員や医薬専門家、法律学者、行政関係者からの意見聴取、全体での自由討議が行われた後、共同声明が採択されました。
共同声明の内容は以下の通りです（シンポジウム配布の共同声明を全文引用）。
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国民の健康に影響を与えかねない医薬品の通信販売規制に関する緊急共同声明
2009年5月21日
本日、新型インフルエンザの国内感染の広がり等をも踏まえ、厚生労働省が進めようとしている医薬品の通信販売規制の問題点を検証するため、消費者、有識者等を集めたシンポジウムを開催しましたが、現状のまま施行することには国民の健康維持、インフルエンザ対策、民主的な立法等の問題を含め大きな問題があることが明らかになったので、以下のとおり、我々シンポジウム出席者は、緊急共同声明を公表します。
医薬品には副作用があり薬害被害を出さないようにすることが重要であることは当然ですが、一方で、現在、消費者に定着し、かつ、インフルエンザパニックにも有効なツールとなりうる薬のネット販売をあえて禁止して、対面販売に限定しなければ医療の安全は確保できないとするのは、余りにも極端であること、つまり、そこまでの過剰な規制の必要性を示す実態もなく、また、医学的根拠も希薄であることが明らかになりました。
安全の確保については、店頭販売、通信販売それぞれの特性を踏まえながら、全ての販売経路で安全な販売環境を構築するにはどうすべきかという建設的な議論を行うことが肝要です。
新型インフルエンザの影響で外出を控えなければならないようなケースでは、通信販売を利用できることが消費者の健康維持に寄与し、消費者に大きな安心を与えることになります。関係者においては、いたずらに国民の医薬品購入手段を狭めることがないようにし、国民の健康が損なわれるような重大な事態を招かないようにしていただきたいと考えます。
1.厚生労働省が進めようとしている医薬品の通信販売規制は、法律に明記されていない「対面の原則」に基づき省令で行うものです。そもそも対面でないと安全性を担保できない根拠は示されておらず、それを理由に通信販売という手段を一律に大幅に規制するのは過剰な規制であり、国民の生存権、自由権などの基本的人権をおびやかす可能性を否定できないなどの問題があります。しかも、その権利制限が法律に基づかないことも民主主義、法治主義の根底を揺るがす大問題です。大きな問題です。これらのことから、今回の規制は、憲法の理念にも反する可能性が高いと考えられます。
2.厚生労働省が5月12日に示した経過措置案では、通信販売を活用する様々な方（自宅待機を強いられる方、障害者の方、外出が困難な方、育児、仕事、介護等で多忙な方、対面では恥ずかしくて購入できない方等）の要望にこたえることが全くできないことは明らかであります。今回の規制が、かえって国民の健康を損ねかねない事態を招来するのではないかと強く憂慮します。
3.厚生労働省は、通信販売の問題をはじめ、薬事規制のありかたについて、法律の授権を超えた省令は撤回し、国会において、改めて国民的議論を行うべきです。
4.そもそも医薬品の通信販売は認められるべきものと考えますが、施行まで時間が限られていることもあり、現行の販売が継続できるような措置を取るべきであります。
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共同声明の賛同者は以下の通りです。
・国会議員
自由民主党 世耕弘成 参議院議員
同 山内康一 衆議院議員
民主党 市村浩一郎 衆議院議員
同 鈴木寛 参議院議員
同 田村謙治 衆議院議員
・医薬専門家
開原成允 国際医療福祉大学大学院長
西山正徳 国際医薬戦略研究所代表（前厚生労働省健康局長）
・法律学者
安念潤司 中央大学法科大学院教授
・IT学者
国領二郎 慶應義塾大学総合政策学部教授
・行政関係者
浅野史郎 慶應義塾大学総合政策学部教授（元宮城県知事 元厚生省課長）
・消費者
視覚障害をお持ちの方
車椅子をご利用の方
主婦の方
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