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東京メトロと東京都営地下鉄の経営統合問題で、国と東京都が３日、経営一元化の課題などを話し合う初めての協議を国土交通省で開いた。協議は猪瀬直樹都副知事や本田勝同省鉄道局長のほか、東京メトロの梅崎壽社長らが出席。会議冒頭、猪瀬副知事は「両社は歴史的に一つ。経営統合を含めて話し合うべきだ」と述べ、本田局長は「都と情報交換し、利便性向上の努力をしていきたい」などとした。協議後、猪瀬副知事は報道陣に「メトロは都の税金も投入された公共的存在。利用者サービスを考えないのは矛盾だ」とし、「いまを逃したら経営統合のチャンスはない。年内に（中間報告などの）形まで持っていきたい」と語った。今後、協議は毎月１回開かれる。協議は、猪瀬副知事が６月、東京メトロの株主総会で国に要請。前原誠司国土交通相も７月、「国交省としてもお受けしたい」と述べ、開催が決まった。東京メトロの株式は、国が５３・４％、都が４６・６％を保有する。同社は平成１６年、東京地下鉄株式会社法により、営団地下鉄が廃止され誕生した。同法は同社の完全民営化のため、国と都の所有株式の早期売却を定めている。都は株式上場前の都営地下鉄との統合を主張しているが、国は都に株式の早期売却を求めており、都営地下鉄が抱える１兆円以上の長期債務などを理由に統合に難色を示してきた。石原慎太郎都知事は「一元化しなければ、ユーザーにとって失礼。国が株を売るなら都が買う。都は一緒に売るつもりはない」と繰り返し発言。一方、前原国交相は「一緒にするメリットとデメリットはかなりある。慎重に考えなければならない」と統合に慎重な姿勢を示している。
そうですね。
地下鉄の運賃が別れているのって東京ぐらいですからね・・・
ソウルでも２社が運営しているのに、運賃は一元化されていることを考えると東京はこうした面でおくれを取っているといえます。
働いているのに貧困層に属するワーキングプアが、2007年時点で推計641万人に上ることが1日、厚生労働省研究班（代表・阿部彩国立社会保障・人口問題研究所部長）の調査で分かった。現役世代（20〜64歳）の男性労働者の9．85％、女性労働者の13．39％が該当し、深刻な雇用環境が裏付けられた形だ。ワーキングプアの概数を明らかにした研究班の報告は初めて。阿部氏は低所得者に限定した給付付き税額控除が貧困解消に効果的だとした上で、必要な予算額も試算した。調査は厚労省の「国民生活基礎調査」のデータを基に、学生のアルバイトや主婦のパートなどは除き、一日の主な活動を「仕事」とした人の世帯所得額を抽出。年金や公的扶助の収入を加味した上で、貧困層に属する人の割合を算出した。国はワーキングプアの定義を定めていないため、「貧困」の基準は経済協力開発機構（OECD）の慣行に従い、標準的な世帯所得の半分（1人世帯で約124万円）以下とした。その結果、働く人の中でワーキングプアに当たる07年時点の割合（ワーキングプア率）は、高齢者（65歳以上）の女性が最も高く23．94％。男性高齢者は15．84％だった。現役世代も男性9．85％に対し、女性が13．39％と上回った。いずれも04年時点の推計値より悪化しており、貧困層は拡大していた。特に女性の高齢者は増加幅が3．02ポイントと大きく、研究班は「年金制度の改革が不可欠」としている。07年時点の推計人数は現役世代が555万人、高齢者が86万人。家族構成は子どものいない世帯が約65％を占め、このうち約13％は単身世帯だった。
そうっすね・・・
６００万人も・・・
やはり、アメリカに倣うのはだめだと思います。。。
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